西側諸国はレイシストだ。アボリジニの人々およびトレス海峡諸島民

西側諸国はレイシストだ。アボリジニの人々およびトレス海峡諸島民

西側諸国はレイシストだ。アボリジニの人々およびトレス海峡諸島民
オーストラリア本当およびタスマニアのアボリジニの人々、および、クイーンズランドとパプアニューギニアの間の海のトレス海峡諸島民の人々。
* アボリジニの人々およびトレス海峡諸島民は、欧州入植者により虐殺された。
* アボリジニの人々の子供たちおよびトレス海峡諸島民の子供たちは、アボリジニの文化を抹殺する目的で、オーストラリア連邦政府、オーストラリア州政府および教会により、それぞれの議会が作った法律に基づき、親元から強制的に連れ去られた。

[1]
[Aljazeera]14 Oct 2023
オーストラリアは、先住民を認める憲法の改正を否決
この改正案は、全六州で十分な賛成票を得られなかったし、人口の過半数にも届かなかった。
https://www.aljazeera.com/news/2023/10/14/australia-rejects-constitutional-reform-to-recognise-indigenous-people
オーストラリアは、先住民を承認するためのオーストラリアの憲法改正の提案を、住民投票で圧倒的多数で否決した。
オーストラリアの先住民は、オーストラリア総人口2600万人のうち3.8%を占め、6万5000年前からオーストラリアに居住している。
しかし憲法には明記されておらず、保健衛生や住宅などを含む幅広い分野で不利な立場に置かれている。
オーストラリアの憲法は制定して122年目になる。その憲法改正の提案を支持した人たちは、先住民の声を憲法に加えることは和解となると信じているが、反対派は対立をあおり効果のないものだと主張している。

[Reuters]October 15, 2023
先住民に関する住民投票でオーストラリアは否決。和解は失敗となった。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/voting-begins-australia-landmark-indigenous-voice-referendum-2023-10-13/
* 全6州でこの提案は否決される、とテレビ局は予想
* 国全体では有権者の6割がこの提案を否決
* この提案が否決されたことで、和解は失敗とみなされている
オーストラリアは土曜日、先住民を憲法で認めるという提案を圧倒的多数で否決した。オーストラリアによる先住民との和解努力が大きく失敗した。
この25年ぶりの住民投票で、オーストラリア人はイエスかノーかの投票をしなくてはならない。「『議会への声Voice to Parliament』という先住民諮問機関の設立を通して、アボリジニの人々およびトレス海峡諸島民の人々を承認する」ために憲法を改正するかどうか、という問題に対する投票である。
全国レベルでは、約70%開票時点で、ノーが60%でイエスの40%を上回っている。オーストラリアのテレビ局のABC放送とその他のテレビ局は、全6州のオーストラリアの全ての州で、今年122年目になる憲法を改正することに、有権者の大半はノーと言うだろうと予想している。
住民投票で可決するには、過半数を取るだけでなく、少なくとも6分の4の賛成が必要である。
オーストラリアの先住民は、オーストラリア総人口2600万人のうちの2.6%を占めており、6万年前からオーストラリアに居住しているが、憲法では触れられておらず、また社会経済的基準において、オーストラリアで最も不利な状態にある。
多くの先住民の人々はこの憲法改正を支持しているが、「現実的で効果のある結果を出せていないことから目をそらそうとしているだけだ」と言う人々もいる。

[Wikipedia]
「オーストラリア先住民Indigenous Australians」
https://en.wikipedia.org/wiki/Indigenous_Australians
「オーストラリア先住民Indigenous Australians」とは、英国が植民地化する前にオーストラリア大陸の領域に住んでいた民族集団の血筋を受け継ぐ人々、あるいは英国が植民地化する前にオーストラリア大陸の領域に住んでいた民族集団のメンバーであった人々、あるいはその両方の人々のことである。
彼らは2つの異なるグループからなっている：オーストラリア本島とタスマニアのアボリジニの人々、と、クイーンズランドとパプアニューギニアの間の海に住むトレス海峡諸島民である。
アボリジニおよびトレス海峡諸島民、あるいは、その人々の特定の文化グループという用語が良く好まれているものの、ファースト・ネーションズ・オブ・オーストラリア、ファースト・ピープル・オブ・オーストラリア、ファースト・オーストラリアンズという言い方も一般的になってきている；2021年オーストラリアの国勢調査ででは、81万2728名がアボリジニあるいはトレス海峡諸島民を先祖に持つと自認しており、オーストラリア総人口の3.2%を占める。
これらオーストラリア先住民のうち、91.4%がアボリジニと自認しており；4.2%がトレス海峡諸島民を自認しており；4.4%は両方のグループだと自認している。
にもかかわらず、欧州人が来着してから3年後に、天然痘が流行したのを皮切、主に欧州による植民地化から起きた病気のせいで、オーストラリア先住民の人口は激減した。
欧州入植者による虐殺および辺境での紛争も、先住民の人口激減を引き起こした。
19世紀から20世紀半ばまで、アボリジニの社会から、多くの混血児が政府の政策として連れ去られ、これは「1997年の、彼らを故郷に戻すための報告書Bringing Them Home Report (1997)」でジェノサイドと判断されている。

歴史
英国による植民地化
最初の遭遇
英国によるオーストラリア海岸線の探検は、海賊ウィリアム・ダンピアにより1688年と1699年に始まった。
ダンピアは、オーストラリア西海岸の国にも人々にも感銘を受けなかった。
その約1世紀後、探検家ジェームズ・クックはオーストラリア東岸の地図を作成し、キング・ジョージ3世の名において英国の領土と宣言した。
クックがオーストラリア東岸に好意的印象を抱いたことが、直接、1788年にシドニーを植民地とした英国のオーストラリア植民地化の開始へとつながった。

地域ごとの歴史の日付
英国によるオーストラリア植民地化は、1788年にニューサウスウェールズのボタニー湾に「ファースト・フリート最初の植民船団」が到着したときに始まる。
その後、入植地は、タスマニア(1803年)、ビクトリア(1803年)、クイーンズランド(1824年)、西オーストラリア州(1826年)、南オーストラリア植民地(1836年)に入植した。

影響とその衝撃
即座に現れた結果の一つは、はしか、天然痘、結核などの欧州の疫病が、一連の伝染病として発生したことである。
19世紀には、アボリジニの方々の主要な死因が天然痘であり、先住民への予防接種が1840年代までには本格的に始まっていた。
この1789年の天然痘の流行は、Darug族の90%を殺したと推定されている。
英国の植民地化のもう一つの結果は、欧州が土地と水を無理やり奪ったことである。19世紀から20世紀初頭にかけ、田園地帯が羊や牛の牧草地に転換されたため、カンガルーやその他の食糧が減少し続けたのである。
入植者たちは、アボリジニの女性たちに対し、レイプしたり、強制的に売春させたりもした。

19世紀および20世紀の大半を通じて、アボリジニの人々およびトレス海峡諸島民の人々は、州が作った様々な保護法の管轄下で暮らしていた。

この時期、多くのアボリジニの人々は、ブラック・バーディングとして知られる行為により、彼らの故郷から誘拐された太平洋の島々の人々とともに、植民地主義者による奴隷制度の被害者となった。
1860年から1970年までに、保護主義政策という口実の下に、12歳の子供たちを含む人々が、恐ろしい条件の下で賃金もなしに、施設で強制労働させられた。
真珠産業では、アボリジニの人々は5ポンドで買われ、アボリジニの妊婦は”肺の容量が大きいと信じられていたために珍重された”。
ロットネスト島のアボリジニ専用の刑務所のアボリジニの囚人のかたたちは、その多くは捏造された容疑で収容されていたのだが、鎖につながれ強制労働をさせられた。
1971年には、373名のアボリジニの方々が、墓標のない墓に埋められていたのが発見された。
2018年6月まで、この旧刑務所は、休暇用の宿泊施設として使用されていた。

オーストラリア辺境戦争と虐殺
植民地化の過程で、オーストラリア大陸や島々全土では、入植者とアボリジニおよびトレス海峡民の人々の間で、多くの紛争や衝突があった。
クイーンズランドでは、主に民間の狩猟団体と先住民警察が、アボリジニの人々を殺害した。先住民警察は銃を突きつけられてリクルートされたアボリジニの男性であり、アボリジニの抵抗を排除するために、このリクルートされたアボリジニの男性たちは武装して、オーストラリア政府の将校に率いられた。
アボリジニとトレス諸島民は英国入植者の到来とともに虐殺され始め、1930年代まで虐殺され続けていた、という証拠がある。
Lyndall Ryan率いるニューカッスル大学の研究者たちは、虐殺のあった場所を地図に記している。2020年現在、約500か所の場所で虐殺があったと地図に記しており、1万2361名のアボリジニの人々が殺され、204名の入植者が殺され、140年間で少なくとも311件の虐殺があったとされている。
記録が欠如していることと、アボリジニの人々やトレス海峡諸島民に対する多くの虐殺は秘密にされていたことから、辺境戦争の間に亡くなった総数を推定するのは困難である。
辺境戦争の間に亡くなったアボリジニの人々は2万人、入植者は2000人が死んだとよく言われているが；しかし最近の研究では少なくとも4万人のアボリジニの方々が亡くなり、2000人から2500人の入植者が死んだとされている。
その他の研究では、クイーンズランドだけで、最低でも6万5000人のアボリジニの方々が殺されたと指摘している。

特にタスマニアにおける、アボリジニのコミュニティーからの子供たちの強制連行やアボリジニの人々の死が、ジェノサイドに当たるかどうかについて議論がなされている。
アボリジニの人々に対する虐殺や仕打ちについては幅広い歴史的研究がある。21世紀人文科学センタのHumanities、辺境紛争データベース、オーストラリア連邦政府の「人権・機会均等委員会Human Rights and Equal Opportunity Commission (HREOC)」による「アボリジニの子供たちおよびトレス諸島民の子供たちが家族から引き離されたことに対する全国調査の報告書」などである。

裁判官のRonald Wilsonの人権・機会均等報告書の分析によると、オーストラリアが行った強制連行の政策は事実上に虐殺に当たる。
Raphael Lemkinの言葉を引用して、Wilsonはジェノサイドを「民族集団そのものを絶滅させる目的で、民族集団の生活の不可欠な基盤の破壊を目的とした、様々な行動の調整された計画」と定義した。
その目的は「政治的制度、社会的制度、文化、言語、民族意識、宗教、民族集団の経済的存在の崩壊、個人の安全、自由、健康、尊厳、そしてさらにはそうした集団に属する個人の生命すらも破壊すること」であった。
Wilsonは、「ジェノサイドは、実際の物理的絶滅以外によっても行われる。他の犯罪要因が立証されれていれば、子供の強制移送もジェノサイドである」
Wilsonは「破壊が行われていないときでも、ジェノサイドは実行される。ジェノサイド実行の謀議と、ジェノサイド未遂の試みは、どちらも、実際の破壊が行われたかどうかにかかわらず犯罪である。」と指摘した。
さらにWilsonは「ジェノサイド条約の草案が起草されたときの議論で、ある行為や政策が多くの目的により動機づけられた場合もジェノサイドであると、明白に、規定している。ジェノサイドの行為を構成するには、ある集団の計画的な絶滅が、敵意や憎悪のみから動機づけられている必要はない」...「合理的な予見可能性は...条約の意図的要素を規定するのに十分である」と述べた。
Wilsonは「オーストラリア先住民の子供たちを彼らの文化や民族から切り離して育て彼らの文化や民族に対し無知に育てる目的で、オーストラリア先住民から子供たちを強制的に他のグループへと連れ去るというオーストラリア政府の政策は、少なくとも1946年12月11日以降法的拘束力を持つ国際法に対する違反として、’ジェノサイド的’であると厳密に分類されるようになった...そしてこのオーストラリア政府の政策はその後も四半世紀近く続いた」と結論した。
アボリジニの人々に対する広範な虐殺を認める記念碑はオーストラリアにはほとんどなく、そしてそれを虐殺だと説明している記念碑はも全くない。
しかし、虐殺は、しばしばオーストラリア人によって地名として記録されている、例えば：ニューカッスルのマーダリング・ガリー(虐殺の渓谷)、ウエイバ湖のマーダリング・クリーク(虐殺の川)、ケアンズ近くのスカル・ポケットとスケルトンクリーク(頭蓋骨の場所と骸骨の川)、クイーンズランド州マウント・モリー近くのライフル・クリーク、クイーンズランド州マウント・カーバイン近くのスカル・ラグーン(頭蓋骨サンゴ礁)、クイーンズランド州ウィントン近くのスカル・ホール、バトル・キャンプ・ロード、クイーンズランド州ローラの東にあるレンジ・アンド・ステーション、ニューサウスウエールズ週にあるスローターハウス・クリーク(ウォータールークリーク)などである。

政治的抵抗
入植者の到来から現在に至るまで、アボリジニおよびトレス海峡諸島民による抵抗運動は、常にあった。
* 1938年には、100人以上のアボリジニの人々がシドニーに集まり"アボリジニ会議"を開き、その日を"抗議と追悼の日"と定め、オーストラリアの日という祝日の祭典に抗議した；この日は現在では先住民の人々からは、"生存の日サバイバル・デー"あるいは"侵略の日"と呼ばれる。
* 1963年、アーネムランドのYirrkalaのYolngu族の人々は、Yolngu族の土地での採掘権の付与に抗議するために、2つの樹皮嘆願書をオーストラリア政府に送った。
このYirrkala Barkの嘆願書は、オーストラリア連邦法の下で認められるべき、アボリジニの人々の伝統的な文書であった。
* 最初の"抗議と追悼の日"から34年後の1972年のオーストラリアの日には、先住民の抗議者たちは、アボリジニの土地の権利の現状に抗議するために、旧国会議事堂の芝生にアボリジニのテントの大使館を建てた。
このテントの大使館は、1995年に遺産として認定され、2012年には40周年を迎え、世界で最も長い、返答を得られない、抗議のためのキャンプとなった。

1871年–1969年: 奪われた世代
「奪われた世代」とは、オーストラリアのアボリジニおよびトレス海峡諸島民の子孫で、アボリジニの文化を抹殺する目的で、オーストラリア連邦政府、オーストラリア州政府および教会により、それぞれの議会が作った法律に基づき、強制的に家族の元から連れ去られた子供たちのことを指す。
これら子供たちの強制的な連れ去りは、およそ1871年から1969年まで行われた。1970年代になっても、一部の場所では、子供たちが連れ去られていた。

[Wikipedia]
オーストラリアの日
https://en.wikipedia.org/wiki/Australia_Day
オーストラリアの日は、オーストラリアの公式な祝日である。
毎年1月26日の子の祝日は、アーサー・フィリップにより1788年に最初の入植船団がニュー・サウス・ウエールズのシドニー・コーブに上陸して英国の旗を掲げたことを記念している。
現在ではオーストラリア先住民のイベントも含まれるようになった。
しかし、少なくとも於1938年以来、オーストラリア先住民の一部およびその支持者たちは、「オーストラリアの日は、英国により土地を侵略された日であり--- その土地は彼らが何千年もの間、居住してきた土地なのだ---、植民地化が始まった日だ」として追悼しており、国民の祝日として祝うことに抗議している。
侵略の日、生存の日、あるいは追悼の日は、1月26日の祝日に反対する日として多くの人が行っており、オーストラリアの日を変更するか完全に廃止するように要求している。
この日を変更しようという考えを支持している人たちは少数派である；しかし世論調査によると、特に30歳以下のオーストラリア人の間で一定の支持があることが示されている。

[Wikipedia]
ブラック・バーディング
https://en.wikipedia.org/wiki/Blackbirding
ブラック・バーディングとは、人と欺いたり誘拐したりして、奴隷としてあるいは低賃金労働者として、生まれ故郷から遠く離れた国々で、強制労働させることである。
この慣行は、19世紀および20世紀に、太平洋の数多くの島々の原住民の人たちを大規模に連れ去って行われた。、
これらブラック・バーディングされた人々は、カナカ族あるいは萬葉諸島民と呼ばれた。
パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、ニウエ、イースター島、ギルバート諸島、ツバル、フィジー、ビスマルク諸島などから彼らは連れ去られた。
彼ら労働者の確保に関与した船の船主、船長、船員は、ブラック・バーダーズと呼ばれた。
これら安価な労働力を欲したのは、主に、ペルー、メキシコ、グアテマラのプランテーションオーナー、ならびに、ニューサウスウエールズ、クイーンズランド、サモア、ニューカレドニア、フィジー、タヒチ、ハワイ、ニュージーランドの欧州入植者であった。
これらの土地のサトウキビ、綿花、コーヒープランテーションでの労働がブラック・バーディングされた労働力の主要な用途であったが、その他の産業でも搾取された。
ブラック・バーディングする船は太平洋で1840年代から操業を始め、1930年代まで続いた。
アメリカ大陸からのブラック・バーダーズは、彼らの大農場(ハシエンダ)で働く労働者やChincha諸島のグアノ(鳥のフンの肥料)採掘の労働者を求めていたが、クイーンズランド、フィジー、ニューカレドニアなどの場所の入植者により組織されたブラックバーディング貿易では、そうした労働力をプランテーション、とりわけサトウキビを生産する桜蘭テーション、で用いた。

[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」

[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。