西側マスコミは またもや 嘘をついている。
パレスチナの人々の大半はスンニ派。
イランの人々の大半はシーア派。
イランは、パレスチナの人々を助けるために、イスラムの大義のために、派閥対立を乗り越え決起した。
アラブの大義のために、アラブ諸国も決起すべきだ。
イスラムの大義のために、スンニ派も決起すべきだ。
[1]
米国領事館 米海兵隊員 群衆に発砲 パキスタン
西側先進国のマスコミは嘘とデマを垂れ流し続けている。
西側先進国はファシスト。
西側先進国は悪。
[1]
11 Aug 2022
パレスチナが今もアラブの大義であることを再確認させる証拠
ttps://www.arabnews.jp/article/opinion/article_74065/
結論を急いではいけない。多くの出来事が、その逆を示し続けている。例えば、先週カイロで開かれたアラブ連盟の2日間の会議だ。会議では、パレスチナに関する議論が大半を占め、結論としてアラブ諸国に対して、イスラエルが国際法を遵守するまで交渉拒否を再開するよう求める声明が発表された。最も強い言葉を発したのはアラブ連盟のサイード・アブ・アリ事務次長補で、イスラエルの占領を支援する企業をボイコットすることでパレスチナの人々と連帯するよう求めた。
イスラエルに対するボイコットに関するアラブ地域事務所の渉外担当者会議では、イスラエルに対する国際的な行動を容赦なく主張し、欧米から強い圧力を受けている「ボイコット、投資撤収、制裁」運動が賞賛された。アラブ関係者による提言のひとつは、「イスラエルの占領とイスラエルの植民地体制に対するボイコットは、抗争するために有効かつ正当な手段の一つ」と決議した2019年のチュニジアの首都チュニスで開催されたアラブ連盟首脳会議（アラブ・サミット）に従って、アラブのボイコット運動を支援することであった。
イスラエルがパレスチナで進めている植民地化計画を阻止するという点では、このような発言の意義は疑問視されても仕方がないが、少なくとも政治的言説という点では、アラブの共同体としての立場が変わっていないことを示すものではある。このことは、先日中東を訪問したジョー・バイデン米大統領に対しても明確に表明された。バイデン氏は、アラブ諸国がイスラエルに大きく譲歩してこの地域を去ることを期待していたかもしれず、それは、11月の中間選挙を前に、バイデン氏の民主党の親イスラエルのメンバーにとっては重要な政治的勝利と見なされただろうが、バイデン氏は何の成果も得られなかったのである。
アメリカの政府当局者が理解していないのは、パレスチナがアラブ人やイスラム教徒にとって深く根ざした、感情的、文化的、宗教的な問題であるということだ。バイデン氏は、以前のドナルド・トランプ氏やジャレッド・クシュナー氏同様に、簡単には、あるいは可能な限りでは、それを変えることができなかった
アラブの言説におけるパレスチナの求心力の歴史を知れば、それが単なる政治問題ではなく、日和見主義や目先の政治的・地政学的利益に規定される問題であることが理解できるだろう。アラブの近代史は、欧米・イスラエルの圧力がいかに大きくても、アラブ人がいかに弱くても、分裂しても、パレスチナがすべてのアラブ人の大義として君臨し続けるという事実を物語っている。政治的な決まり文句はさておき、自由を求めるパレスチナの闘いは、アラブの詩、芸術、スポーツ、宗教、文化など、あらゆる場面で繰り返し登場するテーマであり続けている。
これは意見ではなく、実証可能な事実である。2020年の後半にアラブセンター・ワシントンDCが行った世論調査では、13カ国の2万8千人以上のアラブ人の意見を調査した。その結果、大多数の人がこれまでの世代と同じ考えを持ち続けていることがわかった。パレスチナはアラブの大義であり、イスラエルは主な脅威である。
今回の「アラブ世論調査」は、この種の調査としては初めてのものではなかった。実際、2011年以降、こうした調査は7回目である。傾向としては安定している。パレスチナとパレスチナ人を傍観するための米国とイスラエルの企て、そして賄賂はすべて失敗し、外交的「成功」と称されつつも、今後も失敗し続けるだろう。
世論調査によると、アラブ人の大多数（81パーセント）が米国の対パレスチナ政策に反対しており、イスラエルと米国が各国の国家安全保障にとって「最大の脅威」であると考える人はそれぞれ89パーセントと81パーセントであった。特に重要なのは、アラブ人の回答者の過半数が、「パレスチナ問題は、単にパレスチナ人だけではなく、すべてのアラブ人に関係する」と主張していることである。
アラブ人にとっても、パレスチナは個人的で密接なテーマである。多くのアラブ人の家庭には、過去の戦争でイスラエルに殺された殉教者やパレスチナのために戦っていた時の写真が額に飾られている。つまり、アラブ諸国がどんなにイスラエルとの関係を正常化しても、あるいは全面的に承認しても、一般のアラブ人の目にはイスラエルの浅ましい過去や不穏なイメージが洗い流されることはないのである。
その最たる例が、「あなたの国でのイスラエルの外交的承認に賛成ですか、反対ですか？」という質問に対するエジプト人とヨルダン人の回答である。この質問で興味深いのは、カイロもアンマンもすでにイスラエルを認めており、それぞれ1979年、1994年からイスラエルと外交関係がある、という点である。それでも、ヨルダン人の93％、エジプト人の85％が、その承認があたかもなかったかのように反対している。
アメリカの政府当局者は、パレスチナがアラブ人やイスラム教徒にとって深く根ざした、感情的、文化的、宗教的な問題であることを理解していない。
ラムジー・バロード
非民主的な社会において、アラブの世論は何の重みも持たないという議論は、あらゆる形態の政府が何らかの形で正統性を前提にしているという事実を無視している。直接の投票でなくとも、他の手段によって行われるのである。街角や、モスクや教会、大学、スポーツ、市民団体など、アラブ社会のあらゆる場面でパレスチナ問題がどの程度関わっているかを考えると、この問題を放棄することは非合法化の大きな要素となり、リスクの高い政治的行動となるだろう。
アメリカの政治家たちは、中東でイスラエルのために手っ取り早く政治的勝利を得ようとしているが、パレスチナを疎外し、イスラエルをアラブの政治組織に組み込むことは、単に非倫理的であるだけでなく、既に不安定なこの地域の大きな不安定要因となることを理解していないか、単に気にしていないだけである。歴史的に見ても、このような試みは失敗している。イスラエルのアパルトヘイト政策は、関係を正常化した国でも、そうでない国でも、相変わらず嫌われているからだ。パレスチナが被占領国である限り、この状況は何も変わらない。
27 Jan 2026 03:01:52 GMT9
トランプの平和評議会と支配の政治
アメリカのパワーの歴史は、多くの意味で、アメリカの戦略的利益に合うようにルールを再発明し、あるいは新しいルールを設計してきた歴史である。これは辛辣に聞こえるかもしれないが、特にドナルド・トランプ米大統領の最新の政治的発明である “平和評議会 “に照らせば、必要な認識である。
ダボス会議での発表で、トランプはこの周到に作られた幻想をさらに強め、平和をもたらすアメリカの歴史的なリーダーシップを自慢し、前例のない外交的突破口を開いたと称賛し、平和評議会を世界で最も不安定な地域を安定させることができる中立的で慈悲深い機構として紹介した。
ガザであれ、それ以外であれ、トランプの政治的意図は異常ではなく、よくあるパターンの一部である。
ラムジー・バロード博士
しかし、先入観にとらわれずに歴史を読めば、トランプ大統領の政治的意図は、ガザであろうとそれ以外であろうと、異常なことではなく、よくあるパターンの一部であると見ることができる。アメリカの外交政策立案者たちは繰り返し、世界情勢の所有権を取り戻そうとし、国際的なコンセンサスを横取りし、自分たちだけが定義し、管理し、最終的には支配する政治的枠組みを押し付けようとしている。
トランプ大統領がすべてをコントロールする招待制の政治クラブである「平和のボード」は、地政学的な新たな現実としてますます具体化しつつある。この構想を通じて、アメリカは大量虐殺で荒廃したガザを皮切りに、世界情勢の管理人を自任し、国連に代わる存在として自らを位置づけている。
皮肉なものだ。イスラエルによる壊滅的な大虐殺の後、表向きはガザを復興に導くことを意図しているこの組織には、パレスチナ人はおろか、ガザ住民も含まれていない。さらに不愉快なのは、この組織が扱うと主張する大虐殺が、最初はジョー・バイデン政権、後にはトランプ政権と、歴代のアメリカ政権によって政治的に支援され、軍事的に資金を提供され、外交的に庇護されてきたという事実である。
トランプ大統領の平和評議会が平和に関心があるわけでも、純粋にガザに関心があるわけでもないと結論づけるのに、特別な洞察力は必要ない。では、この構想の本当の目的は何なのか。
それは復興でも正義でもなく、ガザの苦しみを利用して、米国主導の新しい世界秩序を、まずは中東に、やがてはその先に押し付けることである。
たった365平方キロメートルの包囲された領土であるガザに、10億ドルの会費を払うと言われる何十人もの世界的指導者たちによる新しい政治体制は必要ない。ガザには復興が必要であり、住民には基本的権利が与えられ、イスラエルの犯罪には説明責任が求められる。そのためのメカニズムはすでに存在している。国連、国際法、長年にわたる人道的機関、そして何よりも、イスラエルの猛攻撃を生き延びるための主体性、回復力、決意が伝説となっているパレスチナ人自身である。
平和評議会は、これらすべてを捨て去り、アメリカ・イスラエルの政治的・地政学的利益を促進するために作られた、中身のない即席の機構を支持している。事実上、パレスチナを1世紀前に引き戻し、パレスチナ人と中東に関する人種差別的な思い込みに導かれながら、西欧列強が一方的にパレスチナの運命を決定した時代へと引き戻す。
しかし、中心的な疑問は残る：これは本当にトランプ独自のイニシアチブなのだろうか？
いや、そうではない。これは、特に深刻な危機が迫っているときによく使われるアメリカの戦術である。この戦略は、ナオミ・クラインの2007年の著書『ショック・ドクトリン』に説得力を持って概説されている：政治的・経済的エリートは、戦争、自然災害、社会崩壊といった集団的トラウマを利用し、そうでなければ国民の抵抗に直面するような急進的な政策を押し付けると論じている。
平和評議会が平和に関心があるわけでも、純粋にガザに関心があるわけでもないと結論づけるのに、特別な洞察力は必要ない。
ラムジー・バロード博士
トランプ大統領の平和評議会は、このような枠組みにぴったり当てはまる。ガザの惨状を、正義や説明責任を求めるものとしてではなく、米国の支配を強固にし、国際規範を傍観させるような形で政治的現実を再構築する機会として利用しているのだ。
これは前例のないことではない。このパターンは、国際連盟に代わるものとして1945年に設立された、アメリカが構想した国連にまで遡ることができる。その主要な設計者であるフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、新機関が米国の構造的優位を確保することを決意し、特に安全保障理事会と拒否権制度を通じて、世界情勢に対するワシントンの決定的な影響力を確保しようとした。
その後、国連がアメリカの利益に完全に従わなかったとき、とりわけジョージ・W・ブッシュ政権にイラク侵攻の法的承認を与えなかったとき、国連は「無関係」のレッテルを貼られた。ブッシュはその後、自らのいわゆる有志連合軍を率いて侵略戦争に突入し、イラクを荒廃させ、地域全体を不安定化させた。
同じような作戦がパレスチナでも展開され、2002年にはアメリカ主導の中東カルテットが発足した。カルテットは発足当初から、パレスチナの主体性を組織的に排除し、イスラエルを説明責任から隔離し、国際法を二次的な（そしてしばしば消耗的な）考慮事項に追いやった。
その手法は一貫している。既存の国際機構がアメリカの政治的目的を果たせなくなると、新しい機構が発明され、古い機構は迂回され、和平、改革、安定を装って権力が再び主張される。
このような歴史的記録から判断すれば、平和評議会もいずれはまた、廃れた機関になると結論づけるのが妥当だろう。しかし、そうなる前に、パレスチナの公正な和平への展望をさらに狂わせ、イスラエルの戦争犯罪人の責任を追及する有意義な努力を妨害する危険性がある。
真に異常なのは、衰退の局面にあるにもかかわらず、米国が民族や地域全体の未来を実験することを許され続けていることだ。しかし、パレスチナだけでなく世界的に国際法の中心性を取り戻そうとする人々が、このような無謀で利己的な政治工作に異議を唱えるのに遅すぎるということはない。
パレスチナ、中東、そして世界は、もっと良くなるべきだ。
[1]
[時事通信]2026年03月04日
イラン攻撃「国際法無視」＝米学会が声明
また、対イラン攻撃は数週間にわたって準備が行われていたにもかかわらず、議会との協議を経ていない点も問題視。米国の法にも違反していると訴えた。
違う。
イラン攻撃はもっと前からの計画だ。
とぼけるな。
例えば、トップガン2は、明らかにイラン攻撃を煽っている。
馬鹿な米国民が戦争支持するように仕向けるための、宣伝工作だ。
トップガン2の公開は2023年？(見てないんで知らん。くだらないアホ映画は見ない)
2024年のパリオリンピック閉会式でトム・クルーズが登場。
ロサンゼルスオリンピックが2028年。
そもそも、米国は45年間も経済制裁をし続けてから攻撃している。
イラクに対しても、経済制裁を10年してから攻撃した。
前回のロサンゼルス五輪は1984年。
ロナルド・レーガン政権は1981年から1989年。
ロナルド・レーガンの真似をしただけだ。
米政治家や米権力者全員が承知でやっている。
2028年ロサンゼルス五輪をボイコットしよう！
例えば、ワシントン・ナショナル空港 は、1989年に、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港へと、当時の大統領ビル・クリントンが承認して名称が変わった。
民主党議員も大半が賛成している。
ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E7%A9%BA%E6%B8%AF
1998年に元大統領ロナルド・レーガンに因んで現在の名称になるまでは、ワシントン・ナショナル空港 (Washington National Airport) だった[3]。
[1]
[ブルムバーグ]2026年2月28日
米国のイラン攻撃、体制転換の狙い明確でも出口見えず
ttps://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-28/TB67R1T96OSG00
だが、最も野心的な目標であり、他のすべてを意味あるものにするために達成が不可欠とされるのは、体制転換だ。それが実現しなければ、イランの活動は弱体化や中断、遅延はできても、止めることはできない。ミサイルや核開発計画、国内での弾圧、国外での軍事活動はいずれ復活するだろう。しかも次は、今回の教訓を踏まえ、戦時下という状況のもとで動き出すことになる。
これも違う。
お前ら西側先進国に置いては、外国政府とつるんで、自国政府を転覆させ倒すのが合法なのか？
そうか。
良いことを聞いた。
お前ら西側先進国が、作ったルールだ。
お前ら西側先進国が、まず守れ。
念の為確認するが、私は何もしていない。
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[ブルムバーグ]2026年2月28日
米国のイラン攻撃、体制転換の狙い明確でも出口見えず
ttps://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-28/TB67R1T96OSG00
例えば、イランはほぼ間違いなく、核査察官を国外に追放するだろう。
これも違う。
IAEAは、原子力エネルギーの民間平和利用推進団体。建前として、かもしれないが。
そもそもIAEAは、アイゼンハワーが、核軍拡をするために、平和主義者づらをするために核の平和利用を唱えて作った、見せかけの囮の組織だ。
そして、IAEA自身は、原発産業の天下り先と化した。
現在原発を作っているのは、そして最先端の高速増殖炉を作っているのは、中国とソビエトロシアだけだ。
ソビエトロシアは、原子力砕氷船も作り続けている。
つまり、民間原子力船舶は、ソ連ロシアだけだ。
IAEAが天下り先を維持したいのなら、それは、IAEAは中国やソビエトロシアと仲良くしなくてはならない、ということを意味する。
フクシマが吹き飛び、西側の原発は終わった。
IAEAは西側の味方をできない。
この条件下で、イランがIAEAを離脱する理由はない。
だからトランプは切れて、イランを攻撃した。
共産主義者のほうが真面目で働きものだ。
西側先進国は、敗北する。
西側先進国は、諦めろ。
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思い通りにいかないときには、全てを破壊し、混沌とした状態にし、誤魔化せばよいのか。
今、米国やお前ら西側先進国がしているのは、そういうことだ。
なるほど。
それは良いことを聞いた。
お前ら西側先進国が作ったルールだ。
まずお前ら西側先進国に適用されるべきだ。
何度も確認するが、私は何もしていない。
大麻合法化もそういう話だ。
お前ら西側先進国が作ったルールだ。
まずお前ら西側先進国に適用されるべきだ。
