IbrahimNcongoOmar’s blog

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エメ・セゼール、マルティニーク、フランツ・ファノン、2009年フランスカリブゼネラル・ストライキ、2017年フランス領ギアナでの暴動、2005年フランス暴動、ニコラスサルコジ、NATO。

エメ・セゼールマルティニークフランツ・ファノン、2009年フランスカリブゼネラル・ストライキ、2017年フランス領ギアナでの暴動、2005年フランス暴動、ニコラスサルコジNATO


エメ・セゼールマルティニークフランツ・ファノン、2009年フランスカリブゼネラル・ストライキ、2017年フランス領ギアナでの暴動、2005年フランス暴動、ニコラスサルコジNATO

帝国主義植民地主義、人種問題、格差」に端を発する、2009年フランス領カリブでのゼネラル・ストライキ、「『2005年植民地主義の記憶に関する法』による、フランスの植民地主義の歴史の書き換え」、2017年フランス領ギアナでの暴動、2005年フランス暴動エメ・セゼールマルティニークフランツ・ファノン

2009年フランス領カリブでのゼネラル・ストライキは、「民族間、人種間、階級間」の「対立及び格差」が原因で起きた。
2005年パリでの暴動から10年、フランスは植民地主義だったフランスの歴史を書き換えた。
BBCは「『フランス社会のイスラム教徒のかたに対する否定的な受け止め方、及び、フランス社会の移民のかたに対する社会的差別』が、フランスのムスリムの方との関係を悪化させ、この2005年パリの暴動の原因となったのだろう」と報道した。
2017年フランス領ギアナでの暴動は、「民族間、人種間、階級間」の「対立及び格差」が原因で起きた。

フランス領カリブのグアドループ及びマルティニーク、インド洋にあるフランス海外県のレユニオンで、人種差別、貧富の差、生活水準の低さに抗議してゼネラル・ストライキが勃発。
ニコラ・サルコジは、2007年から2012年までフランスの大統領。
ニコラ・サルコジは、「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」を施行しようとした。
この法律は、「特に、フランスが海外、とりわけアフリカ北部、に展開していたことのポジティブな役割を知らしめ認識させること」を教師及び教科書に要求している。「この法律は、植民地主義及びアルジェリア独立戦争中のフランスの行動を賛美している」、と多くの人々に考えられている。
フランスは、ニコラ・サルコジ大統領のとき、2009年4月4日に、NATOに完全復帰した。
私は、NATOを糾弾しています。
NATOは今すぐ解体されるべきだ。


[1]
[Wikipedia]
2009年フランス領カリブでのゼネラル・ストライキ
https://en.wikipedia.org/wiki/2009_French_Caribbean_general_strikes
「2009年フランス領カリブでのゼネラル・ストライキ」は、2009年1月20日にフランス海外県のグアドループで始まり、2009年2月5日には隣のマルティニークにも広がった。
このストライキにより、グアドループ及びマルティニークにおける「民族間、人種間、階級間」の「対立及び格差」が露わになり、また最盛期における両島の観光産業に壊滅的な影響を与えた。
EU統計局によると、2007年において、グアドループ及びマルティニークは、EU中、2番めと3番めに失業率が高い。

1 背景
グアドループの住民の経済及びマルティニークの住民の経済は観光産業に依存しており、また、グアドループの住民の生活費及びマルティニークの住民の生活費は非常に高かった。
多くの住民は、「食費、水道光熱費、その他必需品費用」の上昇に給料が追いついていないと感じていた。
グアドループ及びマルティニークでは、フランスの大都市よりも、基本作物の価格や主食の価格が遥かに高かった。
最初のゼネラル・ストライキの原因ともなったのだが、グアドループの失業率及び貧困率はフランス大都市の2倍であるにも関わらず、グアドループの平均給与はフランス大都市よりも低かった。
両島ともフランス政府の補助金支援を受けていた。
フランスの4つの海外県は、2007年、EU内で最も高い失業率だった:その4つの海外券とは、レユニオン、グアドループマルティニークフランス領ギアナである。
さらにはグアドループは、「15歳から24歳という若年層」の失業率がEU内で最も高い55.7%である。

1.1 人種
フランス領カリブの経済構造は、植民地時代の遺産であり、2009年危機を複雑なものとした。
グアドループ及びマルティニークの最大の土地や最大のビジネスの殆どは、「『ベケ, bekes』と呼ばれる」両島に居住する欧州白人の子孫が支配している。
ベケの子孫は両島の「植民者,入植者,植民地主義者」で奴隷所有者であった。
グアドループ及びマルティニークの人々の大半は、アフリカ系の子孫あるいはミックスの子孫であり、ベケに比べて貧しい生活をしている。
例えば、ベケはマルティニークの人口40万1000人のうち1%にすぎないが、マルティニーク島の産業のほぼ全てを支配下においている。
グアドループ及びマルティニークの住民は全員、完全な権利を持つフランス市民とみなされている。
両島ではユーロが公式通貨である。
フランス政府も、両島に影響を与える日々の決定も、数千マイル彼方のパリでなされる。
勤労者世帯、とりわけ低所得世帯は、生活費が高くて基本的生活必需品を買うのも困難だと訴えている。
グアドループ最大の都市「ポワンタピートルPointe-a-Pitr」の住民の70%は、現在、公営住宅で暮らしている。

3 マルティニーク
3.1 マルティニークにおける人種間の緊張
マルティニークにおける抗議活動は、経済的圧力の影響で、人種差別及び階級格差に挑戦し始めた。
欧州フランス人入植者の子孫であるベケは、マルティニークの工業力の大半を保有し続けていた。
2月第1週に「マルティニークの最後の支配者, last masters of Martinique (フランス語タイトル: Les derniers maitres de la Martinique)」というタイトルの1時間のドキュメンタリー番組がフランスのテレビ局で放送されたあと、緊張が高まった。
マルティニークの歴史ではずっと、フランス白人社会がマルティニークの経済を支配している」というのがそのテレビ番組の前提であった。
フランス人ビジネスマンのAlain Huygues-Despointesの「奴隷制度のポジティブな面を歴史家は調査すべきだ」「マルティニークの混血家族には人の和・調和が欠けている」という主張を引用したとき、緊張は特に燃え上がった。
2009年2月13日の金曜日、約2000人の抗議者たちが「マルティニークのベケ」に反対するスローガンを叫びながら行進した。
行進した人たちは主にアフリカ系の子孫であり、「マルティニークは我々のものだ。奴らのものではない!」と叫びながら行進した。

6 フランスにおける他の抗議活動
グアドループ及びマルティニークから何千マイルも離れたインド洋にあるフランス海外県のレユニオン」の労働組合連合は、「今回のカリブのストライキを支持するために、2009年3月5日に自分たちもゼネラルストライキをする」とアナウンスした。
「南米に位置するフランス領ギアナ」の労働組合連合も、「我々の労働者もグアドループ及びマルティニークの労働者と同様に、低賃金にあえぎ、生活の質が低いことに苦しんでいる」と主張し、ストライキ決行を警告した。
社会党党首マルティーヌ・オブリー,Martine Aubry」は、「ル・パリジャンLe Parisien」とのインタビューで、「今回の抗議がフランス本土にも広がる可能性がある」というリスクを訴えた。
調停がストライキを終わらせたあと、フランス本土の労働組合は「グアドループで起きたことをフランス本土でも行おうとする、という考えを拒否した」と伝えられた。
しかし、「極左の党の党首オリヴィエ・ブザンスノOlivier Besancenot」は、「じっくり検討し、同様のストライキをすべきだ」とグアドループストライキを讃えた。


[Conversation]January 25, 2016
暴動から10年、フランスは植民地主義だったフランスの歴史を書き換えた。
https://theconversation.com/amp/a-decade-after-the-riots-france-has-rewritten-its-colonial-history-50499
2005年にフランスで暴動が起きて10年が経ったが、「炎上する車、不満を抱く若者、都市部の世紀末的様相」という暴動のときからどれだけフランスは進んだか、という議論が多く聞かれるようになった。
当時この暴動はフランスの停滞のサインとして起きたものであり、フランスの無視された郊外の、社会に疎外され周縁化されたコミュニティーの窮状を表したものだった。
そして、近年に対する評価の大半は、「それ以来、大きくは変わっていない」、である。
かんたんに忘れ去られてしまうのだが、
この2005年の暴動は「『フランスが植民地時代の遺産を、どう捉え、どう子供に教えるか』についてのより大きな議論の一部だ」ということだ。この「フランスが植民地時代の遺産を、どう捉え、どう子供に教えるか」という問題は、フランスの歴史の教科書の書き換えという問題を引き起こした。
この「『植民地支配の記憶』に関する議論」の集大成は、「2005年の新法『フランスへの本国送還者の、フランス国家への貢献を、フランス国家が認識していることを示す、法』、より一般には『植民地主義の記憶に関する法』として知られているが、」に対する激しい反発であった。
この法律は、フランスの植民地支配時代の過去とフランスとの複雑な関係を示している。
1962年にアルジェリアが独立を達成した後、100万人近くの元植民地入植者がアルジェリアを去った---その多くは嫌々ながら---が、彼ら「ピエ・ノワールpieds-noir」のグループが強力にロビー活動した結果が、これなのだ。
この法律は、この活動の結果なのだ。
これは、「ピエ・ノワールに金銭的利益を与えることを通じて、フランスがピエ・ノワールを選挙民として評価していることを示している(1960年代から金銭的利益を得ている)」だけでなく、「記念碑の建築を通じて、や、『1960年代に政治的亡命の影響を"被った"と主張している』植民地独立に反対する主義者である元『OAS,Organisation de l'armee secrete秘密軍事組織』に対する補償を通じて、フランスがピエ・ノワールを選挙民として評価している」ことを示している。
当初この法律は全く知られていなかったが、「『海外を植民地にした海外でのフランス---あるいはフランスの植民地主義主義---の存在のポジティブな側面』を強調するよう学校教育課程に要求」している、この法律の第4条の存在のために、この法律に対する批判が高まった。


[Wikipedia]
2017年フランス領ギアナでの暴動
https://en.wikipedia.org/wiki/2017_social_unrest_in_French_Guiana
「2017年フランス領ギアナでの暴動」とは、「500人の団結した兄弟Collective of 500 Brothers」により率いられた一連の抗議活動及びストライキであり、フランス領ギアナにおける「不安定な要素やインフラの問題」に焦点を当てさせるために起こしたものである。
2017年3月20日に始まり、数日でフランス領ギアナ全土に広がった。
1 背景
フランス領ギアナには、経済危機および不安定な要素の急増だけでなく、多くの異なるコミュニティ(先住民族、アフリカ系奴隷の子孫のかた、「ブラジル、スリナム、ハイチ、欧州」からの移民)間の緊張がたくさんある。
人口一人当たりの収入1万5千ユーロは、フランス本土よりも低い;失業率は23%で、18歳から25歳の年齢層に限って言えば失業率は40%を超える;
「大半の物資を輸入に頼っているため」、また、「フランス領ギアナの隣国であるブラジル及びスリナムに、EUが制裁し関税をかけているため」、生活費はフランス本土よりも高い;
2 ストライキ
このストライキは、目出し帽をかぶったグループ「500人の団結した兄弟Collective of 500 Brothers」により率いられた。
不安定の急増、医療サービスへのアクセスが困難になったこと、砂金鉱山の違法採掘の急増を暴露するために、このストライキは起こされた。
このストライキは、2017年3月20日にクールー(Kourou)で、赤十字により運営される病院の民営化に反対して起こり、また、不安定の急増に反対して起こった。


[Wikipedia]
2005年フランス暴動
https://en.wikipedia.org/wiki/2005_French_riots
「2005年フランス暴動」は、パリ郊外およびその他のフランス都市で2005年10月及び11月に3週間にわたり続いた暴動。
これらの暴動では、若者が暴力的攻撃をし、車や公共施設が炎上した。
暴動は10月27日に「クリシー=ス=ボワ Clichy-sous-Bois」で始まった。このとき、建設現場への不法侵入という通報を受けた警察が調査しているとき、尋問を避けようとした地元の若者のグループが散り散りに逃走したのだ。
彼らのうちの3名は変電所に隠れたが、そのうち2名が感電死し、その結果、停電が起きた。
(警察は、これらの若者を容疑者としていたのか、ほかのグループを容疑者としていたのかははっきりしていない。別々に起訴しようとしていたのかもはっきりしていない)
「若年層失業率」及び「より貧困な住宅団地における警察のハラスメント」についての緊張に火をつけ高め、フランス全土で3週間にわたる暴動が起きた。
11月8日に非常事態宣言が出され、その後3週間延長された。
3 背景
BBCは「『フランス社会のイスラム教徒のかたに対する否定的な受け止め方、及び、フランス社会の移民のかたに対する社会的差別』が、フランスのムスリムの方との関係を悪化させ、この暴動の原因となったのだろう」と報道した。
「フランス都市の郊外では、多くのフランスムスリムのかたや北アフリカからの移民のかたが、不満を抱き、疎外感を感じている」と報道された。
5 反応
5.1 あらましの申し立てと、ニコラサルコジのコメント
この時内務省大臣だったニコラサルコジは、暴動4日目の夜に、都市部での暴力に対し"ゼロ容認"政策を打ち出し、「17の『フランス共和国保安機動隊companies of riot police (CRS)』及び7つの『国家憲兵隊escadrons de gendarmerie mobile』を、暴動の起きているパリ近郊に駐留させる」と発表した。
亡くなった2名の家族はサルコジと面会することを拒否し、その後ドミニク・ドビルパン首相と面会した。
「昇進機会の平等promotion of equal opportunity」大臣のAzouz Begagは、サルコジの「いい加減で、攻撃的な、語義の」用法を批判した。他方で、フランス共産党の書記長Marie-George Buffetは、「対立をあおる戦略は受け入れがたい」「フランスの若者をギャング呼ばわりするとは許しがたい」と批判した*1
5.2 非常事態宣言及び移民政策に対する手段
2005年11月20日、ドミニク・ドビルパン首相は移民に対するコントロールを引き締めると発表した:フランス政府は「10年の居住許可あるいはフランス市民権を求める移民は、フランス語を習得しフランス社会に統合する」ことを要求する法律を増加させる。
反人種差別活動グループは、「強力な政府による移民に対する監視社会は、人種差別及び人種差別的行動を巻き起こすだけだ」と主張し、さらに、「予算は、非常にマイノリティーな詐欺師を追跡するために使うよりも、もっとほかの用途に使うほうがベストだ」と主張し、この手段に反対した。


[Wikipedia]
エメ・セゼール
https://en.wikipedia.org/wiki/Aim%C3%A9_C%C3%A9saire
「エメ・フェルナン・ダヴィッド・セゼールAime Fernand David Cesaire」(1913年6月26日–2008年4月17日) は、フランスの詩人、作家、政治家。
セゼールは、「フランス語で書かれた文学Francophone literature」においてネグリチュード創始者のひとりであり、ネグリチュードというフランス語を発明したかたである。
セゼールの作品には、本の長さの詩である「帰郷ノートCahier d'un retour au pays natal (1939年)」、シェイクスピアテンペストの脚色劇である「テンペストUne Tempet」、植民地主義帝国主義者と、非植民地民の間の衝突を描いたエッセイである「植民地主義論 Discours sur le colonialisme(Discourse on Colonialism)」などがある。
セゼールの作品は多数の言語に翻訳されている。
3 政治的経歴
1945年にフランス共産党の支持も得て、セゼールは「フォール=ド=フランスFort-de-France」市長に選出され、また、「『フランス共和国国会下院、French National Assembly』への、『マルティニークからのマルティニーク代表団、deputy』」に、選出された。
1946年3月19日にマルティニークを海外県とする法律を全会一致で成立させた。
1930年代および1940年代の多くのフランス知識人の左翼と同様に、セゼールも、「進歩、美徳、人権」の源としてソ連に期待していた。
1958年にセゼールは、「マルティニーク民進歩党Parti Progressiste Martiniquais」を設立した。
20世紀後半、「マルティニーク民進歩党Parti Progressiste Martiniquais」とともに、セゼールはマルティニーク島の政治を主導した。
この時期のセゼールの著作は、セゼ-ルの市民的関与及び社会参加に対する情熱を反映している。
欧州の人種差別、欧州の堕落、欧州の偽善を糾弾した作品である「植民地主義論 Discours sur le colonialisme(Discourse on Colonialism)」は1955年にフランスの評論誌「アフリカの存在 Presence Africaine」に再掲された(1957年に英訳された)。
1960年、セゼールは、ハイチの革命家の人生に基づいた著作「トゥーサン・ルヴェルチュール」を発表。
1969年、アフリカ系視聴者のためにシェイクスピアテンペストを大胆に脚色した「テンペスト Une Tempete」の最初のバージョンを発表した。
4 後年
2006年「国民運動連合Union for a Popular Movement (UMP)」党首ニコラサルコジとの面会を拒絶した。
国民運動連合が「2005年植民地主義に関するフランス法, 2005 French law on colonialism」に賛成票を投じたためである。ニコラサルコジは2007年大統領選挙の候補者であった。
この法律「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」は、「特に、フランスが海外、とりわけアフリカ北部、に展開していたことのポジティブな役割を知らしめ認識させること」を教師及び教科書に要求している。「この法律は、植民地主義及びアルジェリア独立戦争中のフランスの行動を賛美している」、と多くの人々に考えられている。
大統領ジャック・シラクは、この論争の的となっている法律を最終的に廃案にした。


[Wikipedia]
マルティニーク
https://en.wikipedia.org/wiki/Martinique
2 歴史
2.4 20世紀–21世紀
第2次大戦中、ナチに協力するヴィシー政権がフランス人のGeorges Robert提督により、マルティニークを支配した。
自由フランス軍が1943年の7月14日「バスチーユデイBastille Day」にマルティニークを奪取した。
1946年、「フランス共和国国会下院、French National Assembly」は、全会一致で「マルティニーク植民地」を「フランス海外県」へと転換することを可決した。
その一方で、「戦後時代post-war period」には、完全独立を求める運動が急増した;「完全独立を求める運動」の有名な主唱者としては、1950年代に「マルティニーク進歩党 Progressive Party of Martinique」を結成したエメセゼールがあげられる。
1959年12月に、2人の自動車運転者の間で人種問題を引き起こすような口論が起きたことで、暴動が勃発し、結果として3名が亡くなり、緊張が激化した。
1962年、この暴動の結果、及び、世界が反植民地運動へと変化したことで、
独立を強く求める「マルティニーク反植民地青年組織, OJAM (Organisation de la jeunesse anticolonialiste de le Martinique)」が結成された。
OJAMのリーダーたちはフランス政府により逮捕された。
しかしのちに彼らは無罪となった。
1974年、憲兵が2人のストライキをしているバナナ農園労働者を射殺したとき、再び緊張が高まった。
しかし、1970年代にマルティニークの経済が停滞したとき独立運動は活気を失った。そして海外への移民が増加した。
1979年から1980年にかけてのハリケーンが農産物の算出に深刻な影響を与え、経済をより低迷させた。
1970年代から1980年代にかけ、フランス政府により大きな自治権マルティニークに認められた。

2009年、マルティニークは、フランスカリブ諸国ゼネラルストライキにより激しく揺さぶられた。
当初は生活費の問題に焦点が当てられていたが、ストライキ参加者たちが「フランス人の欧州からの入植者の子孫であるベケが経済を支配し続けている」ことに対し抗議したことで、すぐに、人種問題の面に焦点があてられるようになった。
大統領ニコラサルコジは、のちにマルティニーク島を訪れ改革を約束した。
サルコジは「完全な独立はフランスもマルティニークもどちらも望んでいない」と主張しマルティニークの完全な独立を否定したものの、「マルティニークの、将来の立場と自治のレベル、に関して住民投票をする」とマルティニークの人々に提案した。


[Wikipedia]
フランツ・ファノン
https://en.wikipedia.org/wiki/Frantz_Fanon
「フランツ・オマール・ファノン、Frantz Omar Fanon (1925年7月20日–1961年12月6日)」は、「イブラヒム・フランツ・ファノン、Ibrahim Frantz Fanon」としても知られ、フランス植民地マルティニーク島(現在ではフランスの県である)出身の、フランス西インド諸島精神科医で政治哲学者である。
1 略歴
1.2 マルティニークと第2次大戦
ファノンは自由フランス軍に参加し、カサブランカへ向かう船団に加わった。
ファノンはその後、アルジェリアのKabylia海岸のベジャイアの基地へと転任した。
ファノンは、オランからアルジェリアを発ちフランスで従軍した。アルザスの戦いに参加したことが有名である。
1944年にファノンはコルマール(コミューン)で負傷し「Croix de guerre勲章」を受賞した。

友人であり師匠であるエメ・セゼールの議会選挙運動のために働いた。「エメ・セゼールAime Cesaire」はファノンの人生に大きな影響を与えた。
セゼールは、「『フランス第4共和国時代のフランス第4共和国国会下院、first National Assembly of the Fourth Republic』への、『マルティニークからのマルティニーク代表団、parliamentary delegate』」に、フランス共産党から立候補した。
1.5 FLNへの参加とアルジェリアからの国外追放
ファノンは、ローマに、ジャン=ポール・サルトルとの3日間の会合をしに行った。サルトルはファノンの著作に大きな影響を与えていたのだ。
サルトルは、ファノンの最後の著作「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth」の前書きを書くことに同意した。
3 影響
ファノンは、ジャン=ポール・サルトルラカンネグリチュードマルクス主義などの、多様な思想家や伝統的知識人から影響を受けた。
エメ・セゼールはとりわけ大きな影響をファノンの人生に与えた。
セゼールは、ネグリチュード運動(Negritude movement、(訳者注:アフリカ系固有の文化を高揚し自覚を即す運動))のリーダーで、マルティニーク島ではファノンにとっての先生であり指導者であった。
4 遺産・伝承
ファノンは、反植民地主義及び民族解放運動に影響を与えた。
とりわけ、 「Les damnes de la terre)、Wretched of the Earth、地に呪われたるもの」は、イランのAli Shariati、南アフリカの「スティーヴ・ビコ、Steve Biko」、米国のマルコムXキューバエルネスト・チェ・ゲバラなどの革命のリーダーたちの成果に影響を与えた。
これら革命家のうちゲバラだけは、ファノンの理論のうち暴力の部分に主に関心があった;Shariati、ビコそしてゲバラは、主に、ファノンの言うところの、「新しい人、the new man」および「black consciousness、黒人意識運動」に関心があった。


[Wikipedia]
NATO
https://en.wikipedia.org/wiki/NATO
北大西洋条約機構, North Atlantic Treaty Organization (NATO)」は「北大西洋同盟, North Atlantic Alliance」とも呼ばれ、欧州28カ国、北米2カ国、アジア1カ国からなる国際軍事同盟である。
1 歴史
2007年フランス大統領選挙においてニコラ・サルコジが選出された結果、フランスの軍事的立場の大きな改革が起こり、2009年4月4日にNATOに完全復帰するという結果となった。これにはフランスが「NATO軍事司令機構, NATO Military Command Structure」に再加盟することも含まれている。しかし独立した核抑止は維持する。
3 加盟国
ニコラ・サルコジは、2009年に、「統合軍事司令部, integrated military command」及び「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」へのフランスの復帰を交渉した。「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」は翌年解散した。
5 構造
2008年まで「NATO軍事委員会, Military Committee」はフランスを除外していた。フランスは1966年に「NATO軍事司令機構, NATO Military Command Structure」から離脱していたからだ。フランスは「NATO軍事委員会, Military Committee」には1995年から再加盟している。
フランスがNATOに再加盟するまで、「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」にフランスは代表団を送っておらず、それが原因でフランスとNATO加盟国の間で衝突が起きていた。


[二ューヨーク, 近代美術館MOMA]
パブロピカソ, Pablo Picasso
失われた身体, Corps perdu, Lost Body
著者 エメセゼール
1949年, 1950年発表
https://www.moma.org/collection/works/29817
ピカソと詩人のエメセゼール(1913年-2008年)は、1948年にポーランドヴロツワフ(Wroclaw)で共産主義者が主導する「平和のための知識人世界会議World Congress of Intellectuals for Peace」で出会った。
セゼールは1930年代フランスでネグリチュード運動の看板であった。ネグリチュードとは、「離散してしまったアフリカ人、そのアフリカ人すべての伝統を分かち合おう」という意識を育てることを目標とする作家の集団であり、西側植民地帝国主義の観点に反対し、アフリカ人すべてのアイデンティティーを再び主張する集団である。
ピカソもセゼールも、彼らそれぞれの伝達手段の慣習に挑戦し新しくしようとした。そしてピカソとセゼールは彼らの共産主義政策及びアフリカ芸術における興味を共有しただけでなく、ピカソとセゼールは「夢、無意識の力、非理性と不合理」におけるシュールレアリスムの興味をも共有した。
セゼールの文章は「残酷にも、アフリカ系のかたを半人半獣と決めつける」社会を探求し、ピカソの絵は男性と女性の生殖器を植物にインスピレーションを受けた形に融合した。


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[Weiblio]
https://www.weblio.jp/content/%E3%83%8D%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%89
デジタル大辞泉 
ネグリチュード【(フランス)negritude】
アフリカ黒人の文化の独創性を主張し、それを誇りとする立場。サンゴールやセゼールらが主張して運動を展開した。

[コトバンク]
https://kotobank.jp/word/%E3%83%8D%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%89-111190
百科事典マイペディア「ネグリチュード」の解説
ネグリチュード
アフリカ黒人の精神的風土や文化の特質をさす語。
おもに仏語圏アフリカで用いられる。
1930年代前半セゼール,サンゴールらが初めて用い,被抑圧民族である黒人固有の文化を高揚する運動を展開。
アフリカ,北米,カリブなどの黒人知識人に大きな影響を与えた。

世界大百科事典 第2版「ネグリチュード」の解説
ネグリチュード【negritude】
黒人であること,黒人的特性,黒人精神などの訳語があてられる。
〈黒人がわれわれの辞書にもたらした数少ない寄与の一つ〉(サルトル)であるが,定義は難しい。
いずれにしろ,1930年代のパリでセゼール,サンゴールら,フランス領の西インド諸島,アフリカ出身の開化黒人詩人たちが起こした文学運動の思想的・芸術的基盤がこの名で呼ばれる。
彼らは,黒人には独特な内的世界,宇宙認識論,芸術創造力,美的感覚などがあるとし,〈アフリカ〉〈ニグロ〉にまつわる過去の汚辱を払拭し,民族的価値の復権,人種の誇りを主張した。


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[2]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[3]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。


[4]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[5]
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、債務状態)」。

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債務
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6900億ドル
5 ブラジル -6570億ドル
6 インドネシア -4130億ドル
7 インド -3610億ドル
8 ギリシャ -2660億ドル
9 ポルトガル -2350億ドル
10 キプロス -290億ドル
11 フィリピン -290億ドル

以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、他国にカネを貸している)」。

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[6]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル


[7]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。

 

 

 

*1:フランス語の言語ではracaille((※訳者注)のけ者とか暴徒という意味)であり、人種的および民族的な意味を暗に抱かせるとみなす人々もいる、ような単語

サルコジとNATO。

サルコジNATO


サルコジNATO
ニコラ・サルコジは、2007年から2012年までフランスの大統領。
ニコラ・サルコジは、「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」を施行しようとした。
この法律は、「特に、フランスが海外、とりわけアフリカ北部、に展開していたことのポジティブな役割を知らしめ認識させること」を教師及び教科書に要求している。「この法律は、植民地主義及びアルジェリア独立戦争中のフランスの行動を賛美している」、と多くの人々に考えられている。
フランスは、ニコラ・サルコジ大統領のとき、2009年4月4日に、NATOに完全復帰した。
私は、NATOを糾弾しています。
NATOは今すぐ解体されるべきだ。


[1]
[Wikipedia]
エメ・セゼールAime Cesaire」
https://en.wikipedia.org/wiki/Aim%C3%A9_C%C3%A9saire
「エメ・フェルナン・ダヴィッド・セゼールAime Fernand David Cesaire (1913年6月26日–2008年4月17日)」はフランスの詩人、著作家、政治家である。
セゼールは、"フランス語文学におけるネグリチュード(Negritude)運動創始者の一人"であり、フランス語のネグリチュードという単語を作った。
4 後年
2006年にセゼールは、UMPが「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」に賛成投票していたため、「フランス国民運動連合Union for a Popular Movement (UMP)」党首ニコラスサルコジとの面談を拒否した。当時サルコジは2007年大統領選挙の候補者であった。
この法律「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」は、「特に、フランスが海外、とりわけアフリカ北部、に展開していたことのポジティブな役割を知らしめ認識させること」を教師及び教科書に要求している。「この法律は、植民地主義及びアルジェリア独立戦争中のフランスの行動を賛美している」、と多くの人々に考えられている。
大統領ジャック・シラクは、この論争の的となっている法律を最終的に廃案にした。

[Wikipedia]
NATO
https://en.wikipedia.org/wiki/NATO
北大西洋条約機構, North Atlantic Treaty Organization (NATO)」は「北大西洋同盟, North Atlantic Alliance」とも呼ばれ、欧州28カ国、北米2カ国、アジア1カ国からなる国際軍事同盟である。
1 歴史
2007年フランス大統領選挙においてニコラ・サルコジが選出された結果、フランスの軍事的立場の大きな改革が起こり、2009年4月4日にNATOに完全復帰するという結果となった。これにはフランスが「NATO軍事司令機構, NATO Military Command Structure」に再加盟することも含まれている。しかし独立した核抑止は維持する。
3 加盟国
ニコラ・サルコジは、2009年に、「統合軍事司令部, integrated military command」及び「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」へのフランスの復帰を交渉した。「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」は翌年解散した。
5 構造
2008年まで「NATO軍事委員会, Military Committee」はフランスを除外していた。フランスは1966年に「NATO軍事司令機構, NATO Military Command Structure」から離脱していたからだ。フランスは「NATO軍事委員会, Military Committee」には1995年から再加盟している。
フランスがNATOに再加盟するまで、「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」にフランスは代表団を送っておらず、それが原因でフランスとNATO加盟国の間で衝突が起きていた。

[Wikipedia]
「ニコラスサルコジNicolas Sarkozy」
https://en.wikipedia.org/wiki/Nicolas_Sarkozy
「ニコラ・ポール・ステファヌ・サルコジ・ド・ナジ=ボクサNicolas Paul Stephane Sarkozy de Nagy-Bocsa」(1955年1月28日生まれ)は、フランスの政治家で、フランス大統領及びアンドラ共同大公(Co-Prince of Andorra)を2007年5月16日から2012年5月15日まで務めた。


[2]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[3]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。


[4]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[5]
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、債務状態)」。

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債務
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6900億ドル
5 ブラジル -6570億ドル
6 インドネシア -4130億ドル
7 インド -3610億ドル
8 ギリシャ -2660億ドル
9 ポルトガル -2350億ドル
10 キプロス -290億ドル
11 フィリピン -290億ドル

以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、他国にカネを貸している)」。

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[6]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル


[7]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。

 

フランツ・オマール・ファノン。

フランツ・オマール・ファノン。


フランツ・オマール・ファノン。
フランツ・ファノンは、汎アフリカ主義(パン・アフリカ主義)者でマルクス主義人道主義者。
ファノンは、植民地化の精神病理学、及び、脱植民地化の「人間、社会、文化的帰結」に関心を持つ、政治的急進派で汎アフリカ主義(パン・アフリカ主義)者でマルクス主義人道主義者であった。
フランスの有名な哲学者ジャン=ポール・サルトルは、ファノンの最後の著作「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth」への前書きを書くことを快諾した。
1943年に、ファノンは自由フランス軍に参加した。
ファノンは1951年に精神科医として認定された。
1954年11月にアルジェリア独立戦争が勃発した。
ファノンは、1955年に、「アルジェリア民族解放戦線(Front de Liberation Nationale、FLN」に参加した。


[1]
[Wikipedia]
フランツ・オマール・ファノン
https://en.wikipedia.org/wiki/Frantz_Fanon
「フランツ・オマール・ファノン、Frantz Omar Fanon (1925年7月20日–1961年12月6日)」は、「イブラヒム・フランツ・ファノン、Ibrahim Frantz Fanon」としても知られ、フランス植民地マルティニーク島(現在ではフランスの県である)出身の、フランス西インド諸島精神科医で政治哲学者である。
ファノンの著作は、「ポストコロニアル理論、批判理論、マルクス主義」の研究分野において大きな影響を与えた。
ファノンは知識人というだけでなく、ファノンは、植民地化の精神病理学、及び、脱植民地化の「人間、社会、文化的帰結」に関心を持つ、急進的政治主義者であり、パン・アフリカ主義者であり、マルクス人道主義者であった。
医師及び精神科医としての彼の著作の中で、ファノンはアルジェリアがフランスから独立するアルジェリア独立戦争を支持し、ファノンは「アルジェリア民族解放戦線、Algerian National Liberation Front、FLN」のメンバーの一人となった。
50年以上に渡り、フランツファノンの人生及び著作は、「民族解放運動」及びその他「パレスチナスリランカ南アフリカ、米国における急進政治組織」に刺激を与え続けている。
ファノンは、フランソワ・トスケル及びジャン・ウリの下で「サンタルバン=シュル=リマニョル、Saint-Alban」で働いている間に、「制度論的精神療法、Institutional psychotherapy」を発見するのを手伝った。
ファノンは、「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth(1961年)」などの多くの書物を発表した。
この著作は多大な影響力があり、「ファノンが信じるところの『植民地独立闘争を行うにあたって、活動家による暴力の不可欠な役割が何であるか』」に着目した著作である。


1 略歴
1.1 若年期
フランツ・ファノンは、カリブ諸国のマルティニークで生まれた。マルティニークは当時フランス植民地であり、現在は「フランス単一領土集体、Single territorial collectivity」である(訳者注:フランスの地方自治体は「州、地域圏、Region」であり州はいくつかの「県、Department」からなる。フランスの海外領土は海外県であったが、それがそのまま州と格上げされ、そのため州政府及び県庁を兼ねる)。
ファノンは1943年18歳のときに自由フランス軍に参加するためにマルティニークを離れた。

1.2 マルティニークと第2次大戦
1940年にフランスがナチにより陥落したあと、ヴィシーフランス海軍の部隊がマルティニークに封鎖された。
島に閉じ込められ、フランス水兵たちはマルティニークの人々から政府を奪って乗っ取り、対独協力で敵国協力のヴィシー政権を作った。
封鎖下で経済的苦境に陥り孤立し、ヴィシー政権は抑圧的な政権を作った;ファノンは彼らを「マスクを取り去り、正真正銘のレイシストのように振る舞っている」と描写した。
グランス海軍によるマルティニークの人々に対する虐待は、ファノンに影響を与え、ファノンの疎外感を強め、ファノンの植民地レイシズムに対する嫌悪感を強めた。
17歳のときにファノンは、「反体制派、dissident」(ド・ゴールの軍に参加するフランス人を指す言葉)としてマルティニークの島を逃れ、自由フランス軍に参加するためにドミニカへ行った。
3回目の挑戦でドミニカへ到達したものの、自由フランス軍に参加するには遅かった。
マルティニークの親ヴィシー政府であったRobert政権が1943年に追放されると、ファノンは、新たに設立された全員がアフリカ系の第5歩兵大隊に加わるために「フォール=ド=フランス、Fort-de-France」へ戻った。
ファノンは自由フランス軍に参加し、カサブランカへ向かう船団に加わった。
ファノンはその後、アルジェリアのKabylia海岸のベジャイアの基地へと転任した。
ファノンは、オランからアルジェリアを発ちフランスで従軍した。アルザスの戦いに参加したことが有名である。
1944年にファノンはコルマール(コミューン)で負傷し「Croix de guerre勲章」を受賞した。
1945年にファノンはマルティニークに戻った。
そこで彼は短期過ごした。
友人であり師匠であるエメ・セゼールの議会選挙運動のために働いた。「エメ・セゼールAime Cesaire」はファノンの人生に大きな影響を与えた。
セゼールは、「『フランス第4共和国時代のフランス第4共和国国会下院、first National Assembly of the Fourth Republic』への、『マルティニークからのマルティニーク代表団、parliamentary delegate』」に、フランス共産党から立候補した。
ファノンは大学を卒業したのち、フランスへ行き、薬学と精神医学を学んだ。
ファノンはリヨンで、文学、演劇、哲学を学び、ときにはメルロ=ポンティの授業にも出た。
ファノンは、1951年に精神科医として認定されたのち、「サンタルバン=シュル=リマニョル、Saint-Alban-sur-Limagnole」で、カタルーニャ人の精神科医「フランソワ・トスケル、Francois Tosquelles」のもとで精神医学の研修医をした。フランソワ・トスケルは、精神医学における文化の役割を強調することにより、ファノンの思想を活性化させた。

1.3 フランス
フランスで研修医を終えるまでに、ファノンは彼の最初の著作「黒い皮膚・白い仮面、Black Skin, White Masks、(1952年)」を発表した。アフリカ系の人々に対する植民地支配による支配の、負の精神的影響を分析した著作である。
元々は、「アフリカ系のかたの疎外をなくすことについての小論文、Essay on the Disalienation of the Black」というタイトルのリヨンで提出された博士論文の原稿であり、
リヨンの大学で精神医学及び薬学を学んでいる間にファノンが経験した人種差別に対する回答となっていた;学位論文としては却下されたので、ファノンは本として出版したのだ。

1.4 アルジェリア
研修医期間を終えたあと、ファノンはモンサンミシェル近くのポントルソンで1年間精神科を開業し、それから(1953年から)アルジェリアへ移った。
ファノンは、アルジェリアのブリダ=ジョワンヴィル精神病院のサービス責任者だった。
1957年1月に国外追放されるまでファノンはそこで働いた。

とりわけ、患者の文化的背景と繋がりを持つために社会心理学的治療法を始めることで、ファノンの治療方法は進化し始めた。
彼は、看護師や研修医のことも訓練した。
1954年11月にアルジェリア革命が始まると、1955年にブリダでPierre Chaulet医師に連絡を取り、「アルジェリア民族解放戦線、Front de Liberation Nationale、FLN」に参加した。
アルジェリアの病院で働いていたファノンは、「『反植民地運動をしている抵抗運動者を弾圧するために、拷問をしている、フランスの兵隊や将校たち』の心理的苦痛を治療する責任者」となった。
更にファノンは、アルジェリア拷問被害者の治療責任者ともなった。

ファノンは、アルジェリア人の文化的生活及び精神的生活を研究するために、主にカビール人の地域でアルジェリアを横断する広範囲の旅行をした。
彼の失われた研究である、「Slimaneのマラブー、marabout of Si Slimane」、がその例である。
これらの旅行は秘密の活動の手段でもあった。FLNの基地があったスキーリゾートで有名なChreaを訪問したことが有名である。

1.5 FLNへの参加とアルジェリアからの国外追放
1956年の夏までには、ファノンは、例え彼の病院勤務を通じての非直接的なものとはいえ、最早これ以上は決してフランスの植民地政策に加担できないと理解した。
11月にファノンは、弁理公使(訳者注:永住権などを管理する政府の代理の役人。外交使節で、大使、公使に次ぐ3番目の階級)に手紙を出した。のちにこの手紙は、反植民地主義車の間で、影響力のある有名な文書となった。

    黙していることが不正である、というときが来たのだ。
    個人の人生における主要な目的は、「最も一般的な価値基準に対し、永遠に攻撃を続けること」、ではない。
    長いこと、私の良心では、許しがたい議論がなされていた。
    そしてその議論の結論は、人間に絶望しない、ということであった。言い換えると、自分自身に絶望しない、である。
    私が到達した結論は、「どんな犠牲を払おうとも、なんのためにもならない偽りの理屈に、責任を抱え続けることはできない」、である。

その後まもなくファノンはアルジェリアから追放されチュニスに移った。チュニスでファノンはFLNに公然と参加した。
雑誌Al Moudjahidの共同編集者の一人となり、そこで死ぬまで書き続けた。
ファノンは「アルジェリア共和国暫定政権、Provisional Algerian Government (GPRA)」の駐ガーナ大使ともなった。
彼は、アクラ(訳者注:ガーナの首都)、コナクリ(訳者注:ギニア共和国の首都)、アディスアベバ(訳者注:エチオピアの首都)、レオポルドヴィル(訳者注:コンゴ民主共和国の首都、現キンシャサ)、カイロ、トリポリでの会議に参加した。
この時代に書かれた彼の短編著作の内の多くは、「アフリカ革命に向けて、Toward the African Revolution」という本に、彼の死後にまとめられている。

「第3戦線を開くためにサハラを縦断した、広範囲の旅行」ののち、ファノンがチュニスに戻ると、ファノンは白血病と診断された。
彼は治療のためにソ連に行き、そこで彼の病気はいくらかの回復を見せた。
ファノンはチュニスに戻ると、彼の最後の書である「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth」を口述筆記した。
ファノンは、体の具合が良いときには、アルジェリア-チュニジア国境のGhardimaouの町で、「Armee de Liberation Nationale (ALN) 」(訳者注:FLNアルジェリア民族解放戦線武装部門)にレクチャーをしに行った。
ファノンは、ローマに、ジャン=ポール・サルトルとの3日間の会合をしに行った。サルトルはファノンの著作に大きな影響を与えていたのだ。
サルトルは、ファノンの最後の著作「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth」の前書きを書くことに同意した。

 

1.6 死とその後

 

2 著作
2.1 「黒い皮膚・白い仮面、Black Skin, White Masks」
2.1.1 "The Negro and Language"
2.1.2 "The Fact of Blackness"
2.1.3 "The Negro and Psychopathology"
2.2 A Dying Colonialism
2.3 「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth」

 

3 影響
ファノンは、ジャン=ポール・サルトルラカンネグリチュードマルクス主義などの、多様な思想家や伝統的知識人から影響を受けた。
エメ・セゼールはとりわけ大きな影響をファノンの人生に与えた。
セゼールは、ネグリチュード運動(Negritude movement、(訳者注:アフリカ系固有の文化を高揚し自覚を即す運動))のリーダーで、マルティニーク島ではファノンにとっての先生であり指導者であった。
ファノンは、マルティニークの高校(lycee)時代に初めてネグリチュードを知った。そのころ、セゼールがネグリチュードという単語を作り、
セゼールが彼の妻シュザンヌ・セゼールとともに編集した雑誌「熱帯 Tropiques」及び今では古典となった「帰郷ノート、Cahier d'un retour au pays natal (Journal of a Homecoming)」に、発表したのだ。
ファノンは彼の著作の中でセゼールの作品に言及している。
例えば、「黒い皮膚・白い仮面、Black Skin, White Masks」中の作品集エッセイ「The Lived Experience of the Black Man」で、セゼールを詳細に引用している。

 

4 遺産・伝承
ファノンは、反植民地主義及び民族解放運動に影響を与えた。
とりわけ、 「Les damnes de la terre)、Wretched of the Earth、地に呪われたるもの」は、イランのAli Shariati、南アフリカの「スティーヴ・ビコ、Steve Biko」、米国のマルコムXキューバエルネスト・チェ・ゲバラなどの革命のリーダーたちの成果に影響を与えた。
これら革命家のうちゲバラだけは、ファノンの理論のうち暴力の部分に主に関心があった;Shariati、ビコそしてゲバラは、主に、ファノンの言うところの、「新しい人、the new man」および「black consciousness、黒人意識運動」に関心があった。

米国における解放闘争に関して言えば、それはより一般には「ブラックパワー運動、Black Power Movement」として知られており、ファノンの作品は特に影響力があった。
「地に呪われたる者」は、1967年に出版されたストークリー・カーマイケル(Kwame Ture)とCharles Hamiltonの本「Black Power: The Politics of Liberation」の前書きに直接引用されている。この本の出版は、学生非暴力調整委員会(Student Non-violent Coordinating Committee, SNCC)をカーマイケルが離れた直後のことである。
さらには、「以前奴隷だった方々が米国で置かれている状況を、一つの国家内の植民地と定義する」ことから始まって、ファノンの植民地主義に関する理論の多くを、カーマイケルとHamiltonは彼ら自身の作品に取り入れた。
「別の言い方をすると、米国のアフリカ系の人々は別の国を作っているわけだから、"アメリカのジレンマ"などというものは存在しないのだ。そして、彼らを開放することは、宗主国の利益とはならないのだ(Ture Hamilton, 5)」。
もう一つ別の例は、アフリカ系中産階級、つまりはファノンの言うところの「宗主国に洗脳された宗主国を信奉する者たちである、"植民地化された知識人"」、による批判である。
ファノンは「先住民の知識人たちは、植民地世界に彼ら自身を同化させたいと思い、彼らの攻撃性を隠すのだ。そしてこの同化したいという思いをほとんど隠していない」と述べている。
第3の例は「ネイティブ(アフリカ系米国人)の人々は入植者により作られたシステムに参加するよりも、新しい社会システムを作るべきだ」という考えである。
TureとHamiltonは「アフリカ系の人々は、真似するよりも、想像すべきだ」と強く主張している。

ファノンに最も影響を受けたブラック・パワーグループは、ブラックパンサー党(Black Panther Party,BPP)である。
1970年にBPPの議長ボビー・シールは、投獄されている間に観察したことの記録を集めた「Seize the Time: The Story of the Black Panther Party and Huey P. Newton」という本を出版した。
この本は学術書ではないものの、BPP創設者の一人の目を通したBPPの歴史を年代記として記録した主要なソースである。
この本にはヒューイ・P・ニュートンとの初会合を描かれており、「一冊の『地に呪われたる者』を彼に渡した」とシールは記している。
「地に呪われたる者」に関する直接的な描写は他にも少なくとも3箇所あり、そのいずれにおいても、「どのようにこの本が影響力があるか」、「新規BPPメンバーに教育する課程にどのようにこの本を取り込むか」、について述べている。
単にこの本の文章を読むだけではなく、シールとBPPは著作の多くを政党の綱領に取り込んだ。
「パンサー党10カ条計画(Panther 10 Point Plan)」には、ファノンの著作のアイデアに直接あるいは間接的に言及した点が6箇所あり、それらには「白人による略奪を終わらせるべきだという主張」及び「我々の本当の歴史、および、こんにちの社会における我々の役割、を教える教育」が含まれる。

BPPにより採用された最も重要な要素の一つは、「ネイティブの人間性」を作るという要求だった。
ファノンは「『ネイティブが、彼ら自身が人間であると理解すること』が自由を得ようと強く求めることの始まりを示すこととなるだろう」と主張した。
BPPはこのアイデアを、彼らのコミュニティー・スクール(公立学校)及び無料朝食プログラムを通じて、採用した。

ボリビアのインディアニスト(訳者注:先住民族の文化伝統復興運動)であるFausto Reinagaもファノンに影響を受け、
彼の傑作「インド人による革命, La Revolucion India」の中で「地に呪われたる者」について言及し、「欧州の影響から、南米のネイティブの方々が独立しよう」と主張した。
2015年にRaul Zibechiは、「ラテンアメリカの左翼にとって、ファノンは重要人物となる」と議論した。
2021年にチリでは、ファノンの本「Voices of liberation」が、「チリ憲法制定会議Constitutional Convention of Chile」の新設された「多民族図書館plurinational library」に、Elisa Lonconにより所蔵された。

ファノンの影響は、パレスチナ解放運動、タミル人解放運動、アフリカ系米国人解放運動、その他の解放運動にも拡張された。
ファノンの著作は、特に「民族自決、暴力、ルンペンプロレタリアート」に関する考えが、BPPに重要な影響を与えた。
もっと最近では、南アフリカ貧困層の急進派運動、例えばAbahlali baseMjondolo(ズールー語で「掘っ立て小屋に住む人々」という意味)、がファノンの著作に影響を受けている。
ファノンの著作は、ブラジルの教育専門家「パウロフレイレPaulo Freire」にも大きな影響を与えた。

ファノンは、アフリカ現代文学にも大きく影響を与えた。
彼の作品は、ガーナのAyi Kwei Armah、セネガルのKen Bugul、セネガルのセンベーヌ・ウスマン、ジンバブエのTsitsi Dangarembga、ケニアグギ・ワ・ジオンゴなどの作家たちにとって重要な理論的解説となった。
グギ・ワ・ジオンゴは、「精神の植民地状態からの独立,Decolonizing the Mind (1992) 」で、ファノンの「地に呪われたる者」を読まずして「アフリカの著作に何が情報を与えているかを理解することは不可能だ」と更に進んだ議論をした。

「カリブ諸国哲学協会Caribbean Philosophical Association」は、「植民地独立及び人間の解放、に貢献した作品」に「フランツファノン賞」を提供している。

ファノンの著作「黒い皮膚・白い仮面、Black Skin, White Masks」におけるアフリカ系のかたの性についての記述は、多くの学者や同性愛理論の学者から批判を集めた。
アフリカ系の同性愛及びアフリカ系の男らしさの性質についてのファノンの視点を問いただすことで、同性愛理論の学者は、ファノンの言葉に対し多くの批評的な反応を示した。これにより、同性愛理論の学者は、ポストコロニアル研究におけるファノンの地位と、現代アフリカ同性愛理論の形成に対するファノンの影響の、均衡をとろうとしたのだ。

ファノンの遺業は、アフリカ系研究により拡張されていっただけでなく、より具体的には、ファノンの遺業は、「アフロ・ペシミズムAfro-pessimism(訳者注:人種差別、植民地化、奴隷貿易の歴史などにより現存する悪影響を描写するための批判的枠組みのことで、アフリカ系に生まれたと言うだけで社会から排斥されている現状を指す)」及び
「クリティカル理論Black Critical Theory(訳者注:社会哲学の批判理論の一つで、アフリカ系の方々が差別されているのは、個々人の意図的な差別意識によるものと言うよりも、社会的制度的に差別されている結果生じたものだ、という考え。人種差別は、生物学的なものに基づくわけでもなく、自然なものでもなく、弾圧し搾取するために社会的に作られたもの、という考え。『米国の法律自体には差別的記述はなく中立的』という考え方自体が、現実に存在する社会及び制度において人種差別のある現在の社会を維持してしまっている、という考え)」に拡張されていった。
Sylvia Wynter, David Marriott, Frank B. Wilderson III, Jared Sexton, Calvin Warren, Patrice Douglass, Zakkiyah Iman Jackson, Axelle Karera, Selamawit Terrefe
などの思想家は、反黒人主義に関する理論を開拓するために、「アフリカ系の方々及び存在しないことにされている人々」に対するファノンの「存在論的、現象論的、精神分析的分析」を取り上げている。
「クリティカル理論Black Critical Theory」の理論家達及び「アフロペシミズムAfropessimism」の理論家達は、Sylvia Wynter, Saidiya Hartman, Hortense Spillersなどの卓越した思想家と会話するにあたり、ファノンを話題とし、Charles Lam Markmannが翻訳した「黒い皮膚・白い仮面、Black Skin, White Masks」に主に注目することで、
「黒人であること、の事実」及び「黒人と精神病理学」の存在論的含意を真剣に理解することができる。そして「クリティカル理論Black Critical Theory」の理論家達及び「アフロペシミズムAfropessimism」の理論家達は、「黒人あるいは奴隷を、無関係な存在あるいは恐怖する存在、と考えている市民社会」を系統だてて説明している。

 

5 著作
5.1 ファノンの著作
ファノンの著作
* 「黒い皮膚・白い仮面、Black Skin, White Masks」 (1952年), (1967年 translation by Charles Lam Markmann: New York: Grove Press)
* A Dying Colonialism (1959年), (1965年 translation by Haakon Chevalier: New York, Grove Press)
* 「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth」 (1961年), (1963 translation by Constance Farrington: New York: Grove Weidenfeld)
* 「アフリカ革命に向けて、Toward the African Revolution」 (1964年), (1969年 translation by Haakon Chevalier: New York: Grove Press)
* Alienation and Freedom (2018年), eds Jean Khalfa and Robert J.C. Young, revised edition (translation by Steve Corcoran: London: Bloomsbury)

 


[Wikipedia]
スティーヴ・ビコ、Steve Biko」
https://en.wikipedia.org/wiki/Steve_Biko
「バントゥー・スティーヴン・ビコ、Bantu Stephen Biko」(1946年12月18日 – 1977年9月12日)は、南アフリカ共和国の反アパルトヘイト活動家。
思想的にはアフリカ民族自決主義者でアフリカ社会主義者であり、1960年代後半から1970年代にかけ、「黒人意識運動Black Consciousness Movement」として知られる「反アパルトヘイト草の根運動」の最前線にいた。
ビコは、「善意の白人リベラルが、アフリカ系の方々の経験を理解しそこねており、往々にして家父長的・パターナリスティックな行動を取る」、と考えていた。
ビコは「白人による支配を避けるためにアフリカ系の人たちは独自に組織を作るべきだ」と考え、その目的のために1968年に「南アフリカ学生機構South African Students' Organisation (SASO)」設立リーダーとなった。
マルティニークの哲学者フランツファノン」及び「アフリカ系米国人のブラックパワー運動」に影響を受け、ビコ及びビコの同胞たちは「黒人意識運動Black Consciousness Movement」をSACOの公式イデオロギーとした。
この運動は、アパルトヘイトを終わらせ、また、南アフリカ共和国普通選挙及び社会主義に移行しよう、と運動していた。
「黒人共同体プログラムBlack Community Programmes (BCPs)」を設立し、アフリカ系の人々を精神的に力づけようとすることに焦点をおいていた。
ビコは、「アフリカ系の人々は、自分自身が人種的に劣っているという考えを捨てる必要がある」と考え、「ブラック イズ ビューティフル」というスローガンを世に広めることで表現した。
1972年、ビコは、より多くの人々に「黒人意識Black Consciousness」を推進するために、「黒人人民会議Black People's Convention(BPC)」の設立に携わった。
南アフリカ政府は、ビコを反体制的な脅威と考え、1973年にビコを「非合法化措置banning order」の下に置き、ビコの活動を厳しく制限した。
ビコは政治活動を続け、ギンズバーグに医療施設及び託児所を作るなど、BCPの設立を助けた。
「非合法化措置banning order」をされて以降、ビコは何度も匿名の脅迫を受け、いくつかのケースで国家警察に勾留された。
1977年8月に逮捕された後、ビコは国家警察の景観に殴られ死亡した。


[2]
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、債務状態)」。

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債務
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6900億ドル
5 ブラジル -6570億ドル
6 インドネシア -4130億ドル
7 インド -3610億ドル
8 ギリシャ -2660億ドル
9 ポルトガル -2350億ドル
10 キプロス -290億ドル
11 フィリピン -290億ドル

以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、他国にカネを貸している)」。

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[3]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル


[4]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[5]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[6]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。
* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。
今までの全ての7人のユニセフ事務局長は米国人。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。


[7]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。

フランツ・オマール・ファノン、チェ・ゲバラ、ジャン=ポール・サルトル、植民地主義及び新植民地主義。

フランツ・オマール・ファノン、チェ・ゲバラ、ジャン=ポール・サルトル植民地主義及び新植民地主義


フランツ・オマール・ファノン、チェ・ゲバラ、ジャン=ポール・サルトル植民地主義及び新植民地主義


[1]
[Marxists Internet Archive]
フランツ・ファノン、1961年。
「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth」
第6章 結論
https://www.marxists.org/subject/africa/fanon/conclusion.htm
欧州は、熱狂、皮肉、暴力で、全世界のリーダーシップを撮った。
欧州は、あらゆる謙虚さやあらゆる慎み深さを否定してきた;しかし、同時に、欧州は、あらゆる配慮やあらゆる優しさに反対してきた。

だから、兄弟たちよ、「『我々には、そういう欧州と同じ道を歩む、よりももっと良い方法がある』ことを、我々が理解しない」、などということがあってよいだろうか?

「人類について一切議論してこなかった」欧州が、その欧州が「欧州は、人類の幸福についてのみ心配している」と主張することをやめない;こんにちでは我々は、「欧州がこうした思想を勝利だとして勝ち誇っているが、欧州がその勝利の一言一言を歌い上げるために、一体人類はどれだけの犠牲を払ってきたか」を知っている。
同志たちよ、来るのだ。欧州のゲームはついに終わるのだ;我々はもっと違うものを見つけなくてはならない。
こんにちの我々は、「欧州をモノマネするということをしない限り、欧州に追いつくという望みに取り憑かれない限り」、何でもできる。
今や欧州は、あらゆる助言やあらゆる理性をはねつけるような気の狂った無謀なペースで生活しており、真っ逆さまに奈落の底に落ちていこうとしている;我々は、こうした事態を、可能な最高速度でもって、避けることができる。
我々には手本となるモデルが必要なことは確かだし、我々が青写真や参考例を求めているのも事実だ。
数ある手本の中で、ヨーロッパモデルが最も刺激的な手本だ。
したがって我々は、そうしたモノマネが我々にどういう腹立たしい妨害をもたらすのかを、前の方のページ(訳者注:手本である先行者の過去の記録)で、見てきたのだ。
「欧州の成果、欧州の技術、欧州のスタイル」は、もはや決して我々を魅惑してはならないし、もはや決して我々を動揺させてはならないのだ。
欧州の技術及び欧州のスタイルを私が調べたところ、人間性の否定の連続だけであり、殺戮の雪崩だけであった。
「人類の状態、人類のための計画、そしてこれらの仕事における人類の協力」は人間性の総量を増大させるが、「人類の状態、人類のための計画、そしてこれらの仕事における人類の協力」は新しい問題であり真の創意が必要とされる。
欧州を模倣しないと決心しよう;我々の筋肉と頭脳を新しい方向へ結合させよう。
「素晴らしい人間性を持った人間、the whole man」を生み出そう。欧州は未だに「the whole man」を生み出したと誇ることができていないのだ。

2世紀前、ヨーロッパのとある植民地が、ヨーロッパに追いつこうと決心した。
その決心は、非常に成功し、米国というバケモノを生んだ。米国では、欧州の汚染、欧州の病気、欧州の残虐な行為が、ゾッとするほどの恐ろしい次元まで成長した。
同志たちよ、我々には、第3のヨーロッパを作る、というよりも他にもっとすべき仕事があるのではないだろうか?
西側は、西側自身を、宗教的精神的な冒険だとみなしている。
精霊の名のもとに、欧州の精神(精霊)の名のもとに、欧州は侵略をし、欧州の犯罪を正当化し、奴隷制度を合法化した。欧州の奴隷制度のもとでは、人類の5分の4が奴隷にされた。

自分自身と延々と対話し節度を欠いたナルシズムを増大させても、半せん妄状態が止むことはない。半せん妄状態では、知的活動は「言葉や、異なる言葉の結合、言葉に含まれる意味から湧き起こる緊張」となるよりも、知的活動は「悪影響を受け、現実が生きている人間のものとは全く異なる現実となり、自分自身を作り創造する」。
欧州の人々の中には、欧州労働者に向かって、「このナルシズムを粉砕し、この虚構と絶縁しろ」と要求する人々もいた。
しかし概して、欧州労働者は「このナルシズムを粉砕し、この虚構と絶縁しろ」という呼びかけに応じなかった;欧州労働者は「欧州労働者自身も、欧州精神精霊の強大な冒険の一員だ」と、信じ込んでいるのだ(訳者注:欧州労働者も、欧州労働者自身を欧州権力者の一員だと勘違いし、ある種の全体主義に陥っている)。

こんにち、我々は欧州の停滞期に存在している。
同志たちよ、「徐々に、弁証法が、均衡理論に変化している」という、この動きのない運動から逃れよう。
人類の抱える問題を再び審議しよう。
「全人類の集団の知性の問題、および、実在する知性の問題」を再び考えよう。人類のつながりは増大すべきだし、人類をつなぐチャンネルは多様化されるべきだし、人類のメッセージは、再び人間味あふれるものになるべきなのだ。

こんにちの第三世界は、「『"欧州が答えを見つけられなかった問題"を解決しようと挑戦すること』が目的な巨大な大衆」のように欧州に対峙している。

それは、第三世界が人類の新しい歴史を始めるか、という問題です。欧州が提起してきた巨大なテーマにも気を使う歴史であり、しかしそれは同時に欧州の犯した罪を忘れることもない歴史です。そして欧州の罪の最も恐ろしい点は、人間の中心でなされた罪だ、という点である。欧州の罪は、人類の機能を病的に引き裂き、人類の団結を砕いた。
そして集団の枠組みの中に、階級社会により引き起こされた差別化、階層化、血に飢えた緊張があった;そしてついには人類に対し巨大な規模で、人種的憎悪、奴隷制度、搾取、更には15億人の人類を顧みない冷酷な虐殺があった。

だから同志達よ、「欧州からインスピレーションを受けた国、組織、社会を作ることにより、欧州に敬意を表すること」はやめよう。

人類・人間性は、我々に、我々がそうしたモノマネをすることではなく、我々にもっと他のことを期待している。そうしたモノマネは最早、非常識で不愉快なカリカチュアとなっている。

もしも我々が、我々の人民の期待に応えようとするのならば、欧州ではなく、もっと他からの反響を追求すべきなのだ。


[Wikipedia]
フランツ・ファノン
https://en.wikipedia.org/wiki/Frantz_Fanon
「フランツ・オマール・ファノン、Frantz Omar Fanon (1925年7月20日–1961年12月6日)」は、「イブラヒム・フランツ・ファノン、Ibrahim Frantz Fanon」としても知られ、フランス植民地マルティニーク島(現在ではフランスの県である)出身の、フランス西インド諸島精神科医で政治哲学者である。
ファノンの著作は、「ポストコロニアル理論、批判理論、マルクス主義」の研究分野において大きな影響を与えた。
ファノンは知識人というだけでなく、ファノンは、植民地化の精神病理学、及び、脱植民地化の「人間、社会、文化的帰結」に関心を持つ、急進的政治主義者であり、パン・アフリカ主義者であり、マルクス人道主義者であった。
医師及び精神科医としての彼の著作の中で、ファノンはアルジェリアがフランスから独立するアルジェリア独立戦争を支持し、ファノンは「アルジェリア民族解放戦線、Algerian National Liberation Front、FLN」のメンバーの一人となった。
50年以上に渡り、フランツファノンの人生及び著作は、「民族解放運動」及びその他「パレスチナスリランカ南アフリカ、米国における急進政治組織」に刺激を与え続けている。
ファノンは、「地に呪われたる者、The Wretched of the Earth(1961年)」などの多くの書物を発表した。
この著作は多大な影響力があり、「ファノンが信じるところの『植民地独立闘争を行うにあたって、活動家による暴力の不可欠な役割が何であるか』」に着目した著作である。


[Wikipedia]
植民地主義及び新植民地主義、Colonialism and Neocolonialism」
https://en.wikipedia.org/wiki/Colonialism_and_Neocolonialism
サルトル著、「植民地主義及び新植民地主義、Colonialism and Neocolonialism」(1964年にフランスで初出版)は、アルジェリアにおけるフランスの政策に対する批評である。この書は、議論を呼び影響が大きかった。
この著作は、「フランスが、以前の、海外領土を持つ帝国から撤退すること」を議論した。そして、「その撤退を達成するために、アルジェリアFLN(アルジェリア民族解放戦線)などによる暴力的抵抗運動の権利を養護した」ことで、議論を呼んだ。
サルトルが書いた、『フランツ・オマール・ファノン、Frantz Fanon』の『地に呪われたる者、Wretched of the Earth』への序文」がこの著作には含まれている。
この本は、「アルベール・メンミ、Albert Memmi」及び「ジャン=フランソワ・リオタール、Jean-Francois Lyotard」が後に書く著作に影響を与えた。


[Wikipedia]
「チェゲバラChe Guevara」
https://en.wikipedia.org/wiki/Che_Guevara
「エルネスト"チェ"ゲバラErnesto "Che" Guevara(1928年6月14日-1967年10月9日)」は、アルゼンチンのマルクス主義者革命家で、医者で、作家で、ゲリラのリーダーで、外交官で、軍事理論家である。
キューバ革命の重要な人物であり、彼の有名な顔立ちは、大衆文化における、あちこちで目にする、反逆および世界的記号の反体制のシンボルとなった。


[Wikipedia]
ジャン=ポール・サルトル
https://en.wikipedia.org/wiki/Jean-Paul_Sartre
1960年にキューバで、ジャン=ポール・サルトル(中央)とシモーヌ・ド・ボーヴォワール(左)が、チェゲバラと会談


[Wikipedia]
フランソワ・ミッテラン
https://en.wikipedia.org/wiki/Fran%C3%A7ois_Mitterrand
「フランソワ・モリス・アドリヤン・マリー・ミッテラン、Francois Marie Adrien Maurice Mitterrand (1916年10月26日–1996年1月8日)」はフランスの政治家で1981年から1995年までフランスの大統領をした。これはフランスの歴史上最も長い。
フランス社会党の第1書紀として、フランス第5共和制においては、初めて大統領になった左翼の政治家である。


[Wikipedia]
「5月革命、五月危機、May 68」
https://en.wikipedia.org/wiki/May_68
* 内戦参加者
無政府主義者Anarchists
フランス共産党French Communist Party
シチュアシオニスト・インターナショナルSituationist International
占拠維持委員会Council for Maintaining the Occupations
民主社会主義左派連盟Federation of the Democratic and Socialist Left
学生:
「フランス全国学生連盟Union Nationale des Etudiants de France」
ソルボンヌ大学占拠委員会Sorbonne Occupation Committee」
労働組合:
「フランス労働総同盟、General Confederation of Labour、Confederation Generale du Travail、CGT」
「労働者の力、Workers' Force、Force Ouvrière、FO」
* 指導者
非中央集権指導者層
著名な人物が参加: 「フランソワ・ミッテラン、Francois Mitterrand」、「ピエールメンデス、Pierre Mendes」

フランス全土で暴動が起きた。1968年5月に始まり、7週間ほど続き、その間、大学の占拠や工場の占拠、さらにはデモ、ゼネラル・ストライキなどが起きた。
「5月革命、May 68」として知られることになるこの出来事の最盛期には、フランス経済が停止した。
政治家達が内戦や革命が発生するのではないかと恐れるほどに、抗議活動は激化した;大統領のシャルル・ド・ゴールがフランスからドイツへ逃亡するにいたり、国家政府は機能を停止した。
この抗議行動は、しばしば、同時期に世界中で起きた同様の運動と関連付けられる。そして、歌謡曲、想像的落書き、ポスター、スローガンなどの形のプロテストアート(protest art)誕生の原動力となる。

この暴動は、「極左学生が資本主義、大量消費主義、米帝国主義、伝統的組織に対し、占拠という抗議行動をした一連の行動」とともに始まった。
警察が抗議活動者たちを強烈に弾圧したため、フランスの労働組合連合が同情ストライキを呼びかけた。このストライキは予想よりも遥かに早く広まり、1100万人の労働者が参加した。これは当時のフランスの人口の22%以上に当たる。
この運動は、「自発的に起きた非中央集権型で非合法」という性質が特徴である;そのことで、労働組合と左翼政党の間で、不一致ときには内部対立まで起きた。
この運動は、フランス史上最も大きなゼネラル・ストライキであり、フランス史上初の非合法な全国規模のゼネラル・ストライキであった。


[Wikipedia]
新植民地主義Neocolonialism」
https://en.wikipedia.org/wiki/Neocolonialism
新植民地主義Neocolonialism」とは、「以前おこなわれた、直接軍事的に支配したり間接的に政治的支配(覇権)をしたりするという植民地手段」に代わり、「途上国に影響を与える」ために、「経済的帝国主義、グローバリゼーション、文化的帝国主義、紐付き援助、を用いる行為」である。
新植民地主義Neocolonialism」は、典型的には、「新植民地主義国に対し、属国にされたり、従属関係になったり、あるいは金融債務を負う」ものであり、「『新植民地主義Neocolonialism』は、典型的には、『新植民地主義国に対し、属国にされたり、従属関係になったり、あるいは金融債務を負う』」という点で、「新植民地主義Neocolonialism」は、「一般的なグローバリゼーションや開発援助」とは異なる。
この結果、過度の政治的支配を受けることになったり借入金の返済義務が急増したりし、伝統的な植民地主義の関係を機能的に模倣したものとなる。
新植民地主義は、しばしば、社会の全ての階層に影響を与え、地域社会に損害を与える新植民地システムを作り上げる--- 「新植民地科学Neo-colonial science」などもその例である。
新植民地主義Neocolonialism」という単語は、フランスの哲学者ジャン=ポール・サルトルにより1956年に発明され、「1960年代に植民地独立を進めていたアフリカ諸国」を説明する際にKwame Nkrumahにより初めて使用された。
新植民地主義は、西側思想家の作品の中でも議論されており、例えば、サルトル(植民地主義新植民地主義、Colonialism and Neocolonialism、1964年)、及び、ノームチョムスキー (米政府のコネと第3世界のファシズム、The Washington Connection and Third World Fascism、1979年)、が挙げられる。


[2]
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、債務状態)」。

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債務
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6900億ドル
5 ブラジル -6570億ドル
6 インドネシア -4130億ドル
7 インド -3610億ドル
8 ギリシャ -2660億ドル
9 ポルトガル -2350億ドル
10 キプロス -290億ドル
11 フィリピン -290億ドル

以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、他国にカネを貸している)」。

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[3]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル


[4]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[5]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[6]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。
* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。
今までの全ての7人のユニセフ事務局長は米国人。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。


[7]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。

「新植民地主義Neocolonialism」、ジャンポールサルトル、チェゲバラ。

新植民地主義Neocolonialism」、ジャンポールサルトル、チェゲバラ


新植民地主義Neocolonialism」、ジャンポールサルトル、チェゲバラ
ブラックライブズマターBlack Lives Matter。

* チェゲバラは、有名な革命家で、キューバ革命を主導した。
* ジャン=ポール・サルトルは、有名なフランスの哲学者で、チェゲバラを支持した。
* ジャン=ポール・サルトルは、「新植民地主義Neocolonialism」を批判した。
* ジャン=ポール・サルトルは、アルジェリアのフランスからの独立を支持した。
* ジャン=ポール・サルトルは、米国のベトナム戦争を批判した。

* 植民地の定義とは、なんだ?
植民地は、資源を安価に売らされる。
植民地は、労働力を安価に提供させられる。
植民地は、宗主国の高コスト消費財を買わされる。
https://en.wikipedia.org/wiki/File:Wallerstein%27s_Core-periphery_model.png

* 私には、フランソワ・ミッテランがしたこと全てを正当化するつもりはありません。
しかし、フランソワ・ミッテランは、現在のフランスの政治家よりも左翼です。
つまり、フランソワ・ミッテランは、現在のフランスのいかなる政治家よりもマシです。

* 「人は楽な道を選択するものだから、対外債権国の国の人々は、革命をできない」、と私は思います。
金持ちな国の人々は革命をできない。
もちろん、金持ちも革命をしない。

私は社会主義が大好きです。私は「階級闘争Class Conflict」が大好きです。
Black Lives Matter.ブラックライブズマター。

私は左翼です。
例えば、モロッコアルジェリアチュニジアは、フランスから独立しました。
そして、モロッコアルジェリアチュニジアの人々の大半はイスラム教徒です。


[1]
[Wikipedia]
新植民地主義Neocolonialism」
https://en.wikipedia.org/wiki/Neocolonialism
新植民地主義Neocolonialism」とは、「以前おこなわれた、直接軍事的に支配したり間接的に政治的支配(覇権)をしたりするという植民地手段」に代わり、「途上国に影響を与える」ために、「経済的帝国主義、グローバリゼーション、文化的帝国主義、紐付き援助、を用いる行為」である。
新植民地主義Neocolonialism」は、典型的には、「新植民地主義国に対し、属国にされたり、従属関係になったり、あるいは金融債務を負う」ものであり、「『新植民地主義Neocolonialism』は、典型的には、『新植民地主義国に対し、属国にされたり、従属関係になったり、あるいは金融債務を負う』」という点で、「新植民地主義Neocolonialism」は、「一般的なグローバリゼーションや開発援助」とは異なる。
この結果、過度の政治的支配を受けることになったり借入金の返済義務が急増したりし、伝統的な植民地主義の関係を機能的に模倣したものとなる。
新植民地主義は、しばしば、社会の全ての階層に影響を与え、地域社会に損害を与える新植民地システムを作り上げる--- 「新植民地科学Neo-colonial science」などもその例である。
新植民地主義Neocolonialism」という単語は、フランスの哲学者ジャン=ポール・サルトルにより1956年に発明され、「1960年代に植民地独立を進めていたアフリカ諸国」を説明する際にKwame Nkrumahにより初めて使用された。
新植民地主義は、西側思想家の作品の中でも議論されており、例えば、サルトル(植民地主義新植民地主義、Colonialism and Neocolonialism、1964年)、及び、ノームチョムスキー (米政府のコネと第3世界のファシズム、The Washington Connection and Third World Fascism、1979年)、が挙げられる。

[Wikipedia]
「チェゲバラChe Guevara」
https://en.wikipedia.org/wiki/Che_Guevara
「エルネスト"チェ"ゲバラErnesto "Che" Guevara(1928年6月14日-1967年10月9日)」は、アルゼンチンのマルクス主義者革命家で、医者で、作家で、ゲリラのリーダーで、外交官で、軍事理論家である。
キューバ革命の重要な人物であり、彼の有名な顔立ちは、大衆文化における、あちこちで目にする、反逆および世界的記号の反体制のシンボルとなった。

[Wikipedia]
ジャン=ポール・サルトル
https://en.wikipedia.org/wiki/Jean-Paul_Sartre
1960年にキューバで、ジャン=ポール・サルトル(中央)とシモーヌ・ド・ボーヴォワール(左)が、チェゲバラと会談

ジャンポールシャルルエマールサルトル (21 June 1905 – 15 April 1980) は、フランスの哲学者で、劇作家、小説家、脚本家、政治活動家、伝記作家で、文学評論家であった。
サルトルは、実存主義及び現象学の哲学における重要人物の一人であり、また、20世紀フランスの哲学及びマルクス主義における主要人物の一人である。
サルトルの著作は、社会学、批判理論、ポストコロニアル理論(post-colonial theory)、文芸研究にも影響を与え、さらに、これらの分野にも影響を与え続けている。
サルトルは、また、卓越したフェミニスト(男女同権論者)で、実存主義哲学者の同僚で、作家である、シモーヌドボーヴォアールとの、オープンな関係でも有名である。
サルトルとボーヴォアールは、二人で連れ立って、「文化的前提や社会的前提、及びそれらから予想される教育」に、ライフスタイル及び思想の両方の面で、挑戦した。サルトルとボーヴォアールは、「文化的前提や社会的前提、及びそれらから予想される教育」をブルジョアだとみなしたのだ。
サルトルは1964年にノーベル文学賞を受賞した。「サルトルは常に公的な賞を辞退してきたし、作家は、作家自身が組織となってはいけない」と主張し、サルトル自身はノーベル賞を拒否しようとした。

1 生い立ち
1.2 第2次世界大戦
1941年5月にパリに戻ると、サルトルは、「社会主義と自由、Socialisme et Liberte ("Socialism and Liberty")」という地下組織グループの設立に、他の作家シモーヌドボーヴォアール、モーリス・メルロ=ポンティ、Jean-Toussaint Desanti、ドミニク・デザンティ、Jean Kanapa、エコール・ノルマルの生徒らとともに、参加した。
1946年にサルトルは、まず最初に「レ・タン・モデルヌLes Temps modernes」にこのエッセイの最初の一部分である「反ユダヤ主義者の肖像、Portrait de l’antisemite」を発表したのちに、「ユダヤ人、Anti-Semite and Jew」を発表した。完全な全文はその1年後に「レ・タン・モデルヌ、Les Temps modernes」第3号に発表された。
サルトルは、このエッセイでヘイトの因果関係を説明するなかで、「強制収容所から帰還したユダヤの人々がすぐに見捨てられた」というフランスにおける反ユダヤ主義を攻撃した。
1947年にサルトルは、米国におけるアフリカ系米国人の置かれた状態---特に米国におけるアフリカ系米国人に対する人種差別と差別について---に関するいくつかの論文をサルトルの評論集「シチュアシオン、Situations」第2集に発表した。
その後1948年に、
レオポール・セダール・サンゴールLeopold Sedar Senghor」の著作「アフリカ系でマダガスカル人の新人詩人によるアンソロジー詩集、l’Anthologie de la nouvelle poesie negre et malgache (Anthology of New Negro and Malagasy Poetry)」への序文として、「ブラックオルフェウス、Black Orpheus」(シチュアシオン第3号に再掲、Situations III)を書いた。これは、「存在と無、Being and Nothingness」で初めてサルトルが述べた「哲学の光」により、植民地主義及び差別を批判する作品である。
後にサルトルは何人かの著者から「抵抗者レジスタント」と呼ばれることになるが、
しかしフランスの哲学者で抵抗者の「ウラジミール・ジャンケレヴィッチVladimir Jankelevitch」は、「第2次大戦のドイツによる占領時サルトルが政治活動をしなかった」ことを批判し、「サルトルが自由について深く苦闘している」ことを「サルトル自身の贖罪のためだ」と批判した。
フランス哲学者アルベール・カミュによると、「サルトルは抵抗した作家」ではなくて、「抵抗者が本を書いた」のだ。

1.3 冷戦政策および反植民地主義
1960年にキューバで、ジャン=ポール・サルトル(中央)とシモーヌ・ド・ボーヴォワール(左)が、チェゲバラと会談

植民地主義者として、サルトルは、アジェリアで反フランス闘争において傑出した役割を演じ、また、「フランスによる拷問及びフランスによるアルジェリア強制収容所」に反対する闘争においても傑出した役割を演じた。
サルトルは、アルジェリア戦争において著名なFLN支持者であり、また、「マニフェスト121」に署名したうちの一人でもあった。
結果として、サルトルは自警武装集団「秘密軍事組織、Organisation de l'armée secrete、OAS」の国内での標的とされ、60年代初頭に2回も爆弾攻撃を避けることとなった。
サルトルは後の1959年に、「各フランス人は、アルジェリア独立戦争中フランス人は協同で犯罪を犯した責任がある」と議論した。
(サルトルは、アルジェリアの女性 Arlette Elkaïmを1965年に養女にした)
サルトルは、バートランドラッセルやその他の人々とともに米国のベトナム戦争介入を批判し、米国の戦争犯罪を暴くために法廷を組織した。この法廷は1967年にラッセル法廷として知られることとなる。

サルトルは、フィデルカストロに会い、エルネスト"チェ"ゲバラと会談するために、1960年代にキューバへ行った。
ゲバラが亡くなったあと、サルトルゲバラのことを「知識人であるだけでなく、我々の盛大において最も完全な人間でもある」そして「我々の時代の最も完璧な人物である」と宣言した。
サルトルはさらに「ゲバラは、彼の言葉通りに生き、彼の活動及び彼の人生を語り、そして世界史は彼とともに動いた」とゲバラのことを褒め称えた。

3 経歴及び知的業績
サルトルの人生の広い焦点は、人類の自由の概念を熟考するものだったが、第2次大戦の終わりにかけての1944年から1945年あたりでは、サルトルはより公共問題に知的な関与を始め、そしてこの公共問題への知的な関与はその後長く続くのだ。
サルトルは、第2次大戦前には、「政治に無関心な知的リベラル」という自身の立場に満足していた。

そのときサルトルはこれらの理由でスペイン内戦に参加させられることはなかったが、
その後サルトルのフランス自身が侵略されたときに、その行動を起こさなかったということこそが、サルトルが行動を起こすモチベーションとなったのであり、サルトルのこれらの思想を具現化することになるのである。
サルトルサルトル自身を超えた目的意識をもたせたのが戦争であり、戦争の残虐行為がサルトルの公的立場を変えるきっかけとなったのだと考えることができよう。

戦争に継続的に強制的に関わらされるまで、サルトルは政治的現実を理解していなかったのだが、、戦争によりサルトルの目が政治的現実に開かれたのだ:「世界が『孤立した個々人が自己決定権を持つ』というサルトルの幻想を打ち砕き、世界が『この時代の渦中にいるサルトルの個人的な利害関係』を明白にした」のだ。
1941年にパリに戻り、サルトルは「社会主義と自由、Socialisme et Liberte」というレジスタンスグループを結成する。
1943年にこのグループが解散したあと、サルトルは作家からなるレジスタンスグループに参加する。このグループでサルトルは戦争終結まで積極的な参加者として所属していた。
サルトルは猛烈に執筆を続け、そしてサルトルはこの戦争の経験と虜囚の決定的な経験により「実践する道徳、すべきことをする道徳システム、positive moral system」を作り上げようとし、文学を通してそれを表現しようとした。

サルトルの作品におけるこの新局面の象徴的儀式は、新しい雑誌「レ・タン・モデルヌLes Temps modernes」のためにサルトルが1945年10月に書いた紹介文にまとめられている。
ここでサルトルは、この新雑誌、ということはサルトル自身、と左翼を団結させ、作家たちに政治的関与をするように呼びかけた。

1.4 晩年及び死
1964年10月に、サルトルノーベル文学賞を受賞したが、サルトルは辞退した。
サルトルノーベル賞を自発的に辞退した最初の人物で、ノーベル賞を辞退した人は今までに2名だけである。

1945年にサルトルは「レジオンドヌール賞Legion d'honneur」を辞退した。

サルトルは、「そうした賞により自身を変質させられたくない」と言い、また、「有名な西側文化組織からの賞を受け取ることで、東側対西側の文化的闘争において一方を支持したくない」と主張した。

サルトルの名前は有名になり世の中に定着した(実存主義という言葉も同様に、激動の1960年代に有名になった)が、サルトル自身は、質素で物を持たない生活を続け、死ぬまでずっと活動的に信念を貫いた。例えばサルトルは1968年の夏の間に起きた「パリの五月革命(5月危機、1968年5月のストライキ、May 1968 strikes、May 68)」に参加し、そのとき市民的不服従により逮捕された。

[Wikipedia]
シモーヌ・ド・ボーヴォワールSimone de Beauvoir Prize」
https://en.wikipedia.org/wiki/Simone_de_Beauvoir_Prize

[Wikipedia]
「5月革命、五月危機、May 68」
https://en.wikipedia.org/wiki/May_68
* 内戦参加者
無政府主義者Anarchists
フランス共産党French Communist Party
シチュアシオニスト・インターナショナルSituationist International
占拠維持委員会Council for Maintaining the Occupations
民主社会主義左派連盟Federation of the Democratic and Socialist Left
学生:
「フランス全国学生連盟Union Nationale des Etudiants de France」
ソルボンヌ大学占拠委員会Sorbonne Occupation Committee」
労働組合:
「フランス労働総同盟、General Confederation of Labour、Confederation Generale du Travail、CGT」
「労働者の力、Workers' Force、Force Ouvrière、FO」
* 指導者
非中央集権指導者層
著名な人物が参加: 「フランソワ・ミッテラン、Francois Mitterrand」、「ピエールメンデス、Pierre Mendes」

フランス全土で暴動が起きた。1968年5月に始まり、7週間ほど続き、その間、大学の占拠や工場の占拠、さらにはデモ、ゼネラル・ストライキなどが起きた。
「5月革命、May 68」として知られることになるこの出来事の最盛期には、フランス経済が停止した。
政治家達が内戦や革命が発生するのではないかと恐れるほどに、抗議活動は激化した;大統領のシャルル・ド・ゴールがフランスからドイツへ逃亡するにいたり、国家政府は機能を停止した。
この抗議行動は、しばしば、同時期に世界中で起きた同様の運動と関連付けられる。そして、歌謡曲、想像的落書き、ポスター、スローガンなどの形のプロテストアート(protest art)誕生の原動力となる。

この暴動は、「極左学生が資本主義、大量消費主義、米帝国主義、伝統的組織に対し、占拠という抗議行動をした一連の行動」とともに始まった。
警察が抗議活動者たちを強烈に弾圧したため、フランスの労働組合連合が同情ストライキを呼びかけた。このストライキは予想よりも遥かに早く広まり、1100万人の労働者が参加した。これは当時のフランスの人口の22%以上に当たる。
この運動は、「自発的に起きた非中央集権型で非合法」という性質が特徴である;そのことで、労働組合と左翼政党の間で、不一致ときには内部対立まで起きた。
この運動は、フランス史上最も大きなゼネラル・ストライキであり、フランス史上初の非合法な全国規模のゼネラル・ストライキであった。

フランス全土で始まった「生徒による占拠及びゼネラル・ストライキ」は、大学管理者及び警察による強硬な対応と対決することとなった。
ド・ゴール政権が警察を用いこれらのストライキを鎮圧しようとしたことは状況を一層燃え上がらせただけであり、パリのカルチエ・ラタン地区では警察との間で市街戦を引き起こした。

しかし5月末には流れが変化した。
5月27日に「グルネル協約、Grenelle accords」が「政府、労働組合、雇用者」の間でなされ労働者の賃金が大幅に上昇したのだ。

2 5月の出来事
2.4 新しい政府を呼びかける
社会党は、ド・ゴール共産主義者の間の妥協点となる機会を得たのだ。
5月28日に、「民主社会主義左派連盟、Federation of the Democratic and Socialist Left」のフランソワ・ミッテランが、「もう政府は存在しない(there is no more state)。新しい政府を作る準備ができている」と宣言した。
ミッテランは、1965年大統領選挙で45%という驚くべき高い得票率を得た。
5月29日に「ピエールメンデスPierre Mendes France」も新しい政府を作る準備ができていると表明した;ミッテランとは異なりメンデスは共産主義者を迎え入れることに積極的であった。
社会主義者共産主義者と異なり大きな街頭デモをする能力はなかったが、国民の20%以上の支持を得ていた。

[Wikipedia]
フランソワ・ミッテラン
https://en.wikipedia.org/wiki/Fran%C3%A7ois_Mitterrand
フランソワ
「フランソワ・モリス・アドリヤン・マリー・ミッテラン、Francois Marie Adrien Maurice Mitterrand (1916年10月26日–1996年1月8日)」はフランスの政治家で1981年から1995年までフランスの大統領をした。これはフランスの歴史上最も長い。
フランス社会党の第1書紀として、フランス第5共和制においては、初めて大統領になった左翼の政治家である。

5 第5共和制蚊で野党
5.3 社会党リーダー: 1971年–81年

6 大統領
6.1 第1期: 1981年–1988年
1981年5月10日の大統領選挙において、フランソワ・ミッテランはフランス第5共和国において初めての社会主義者の大統領となり、ミッテランの政府は23年ぶりの左翼政権となった。
6.1.1 経済政策
ミッテラン政権第1期目の始まりは、「フランスへの110の提案、110 Propositions for France」及び社会党共産党、左翼急進党(Left Radical Party)の間で合意した「1972年共通プログラム、1972 Common Programme」に基づいた左翼経済政策に特徴づけられる。
この経済政策は、いくつかの企業の国営化、最低賃金の10%増加、1週間39時間労働、1年あたり5週間の休暇、富裕層への「連帯税solidarity tax」創設、福祉給付の増大、雇用者についての相談や情報へアクセスする労働者の権利の拡大(Auroux法で成立)などが含まれる。
6.2 第2期: 1988年–1995年
6.2.1 内政
ミッテランの第2期目は、(*)「社会編入最低所得、Insertion Minimum Revenue、RMI」の設立。これは他に何も収入元がなく奪われている人々に最低レベルの収入を保証するものである; (*)富裕層への「連帯税solidarity tax」の復活。これはシラク内閣で廃止されていた; (*)一般社会保障税; (*)ヘイトスピーチを禁じホロコースト否定を禁じる「1990年ゲソ法、1990 Gayssot Act」;で特徴づけられる。
6.2.2 2回めの政治的協力
「国連人間開発報告Human Development report」は、「1979年から1989年にかけて、フランスはOECD諸国(ポルトガルは除く)で唯一所得格差が拡大しなかった国である」と結論づけた。

[Wikipedia]
ピエールマンデス
https://en.wikipedia.org/wiki/Pierre_Mend%C3%A8s_France
「ピエール・イザーク・マンデス=フランス、Pierre Isaac Isidore Mendes France (1907年1月11日–1982年10月18日)」は、PMFとして知られ、1954年から1955年までの8ヶ月間、「フランスの閣僚評議会議長、President of the Council of Ministers」(フランス第4共和国首相と等価)を務めた。
マンデスは急進党(Radical Party)代表であり、マンデス政権はフランス共産党の支持を受けていた。
マンデスの主要な優先事項は、インドシナにおける戦争(インドシナ戦争)を終わらせることであった。インドシナ戦争ではフランス側だけで既に、9万2千人が死に、11万4千人が怪我をし、2万8千人が捕虜となっていた。
世論調査では1954年2月の時点で「ホーチミン及び彼のベトミン運動(ベトナム独立運動)に率いられた共産主義者の手から、インドシナを再奪取する戦いを続けたい」と考えているのは、フランス人のうちたった7%のみであった。

[Wikipedia]
「フランス急進党、Radical Party」
https://en.wikipedia.org/wiki/Radical_Party_(France)
「急進社会主義者及び急進共和主義者党フランス急進党、Radical-Socialist and Radical Republican Party」は、フランスのリベラル政党で、以前は社会主義リベラルの政党だった。
しばしば「急進党、Radical Party」とも呼称される。

[Wikipedia]
「左翼急進党Radical Party of the Left」
https://en.wikipedia.org/wiki/Radical_Party_of_the_Left
「左翼急進党Radical Party of the Left (フランス語: Parti radical de gauche, PRG)」は、フランスの社会主義リベラル政党。
急進派の党には伝統的なことだが、1972年以来RPGはフランス中道左派政党である社会党(フランス語: Parti socialiste, PS)と密接な同盟関係にある。
2017年の大統領選挙及び国会議員選挙以降、RPGと急進党の合併が議論されている(RPGは1972年に急進党から分裂してできた)。

[Wikipedia]
「121名のマニフェスト、Manifesto of the 121」
https://en.wikipedia.org/wiki/Manifesto_of_the_121
「121名のマニフェスト、Manifesto of the 121」は121名の知識人により署名された公開質問状であり、1960年9月6日に雑誌「Verite-Liberte、真実と自由」に掲載された。
このマニフェストでは、「フランス軍による拷問を糾弾し」、「この戦いについての良心的徴兵拒否者がフランス当局により尊重されるように主張」し、「ド・ゴール政権のミシェル・ドブレ首相の政府」及び「世論」に対し、「アルジェリア独立戦争は独立獲得のための合法な戦いである」ことを認識するよう主張した。
このマニフェストでは、「アルジェリア人の目的・理念は、全ての自由人の目的・理念」であり、「アルジェリア独立運動は、植民地主義の動機に対し、強烈な一撃を与えている」と宣言している。
このマニフェストに署名した人々の大半はフランス左翼に属している。
署名した人々は、マルクス主義者、実存主義ヌーヴォー・ロマン及びヌーヴェルヴァーグの文学及び映画の最先端に携わる人々などの、政治運動及び文化運動に携わる多様な人々である。

[Wikipedia]
「シチュアシオン、Situation (サルトル)」
https://en.wikipedia.org/wiki/Situation_(Sartre)
その後サルトルは、一連の「シチュアシオン、Situation」を発表した。10巻からなり、「文学批評及び文学とはなにか?、Literary Critiques and What Is Literature? (1947年)」、「第3巻、the third volume (1949年)」、「肖像集、Portraits (1964年)」、「植民地主義及び新植民地主義、Colonialism and Neocolonialism (1964年)」、「マルクス主義の問題パート1、Problems of Marxism, Part 1 (1966年)」、「マルクス主義の問題パート2、Problems of Marxism, Part 2 (1967年)」、「馬鹿息子、The Family Idiot (1971年-1972年)」、「1968年頃及び雑録、Autour de 1968 and Melanges (1972年)」、「人生/情勢:書かれたエッセイ及び語られたエッセイ、Life/Situations: Essays Written and Spoken (1976年)」である。

[Wikipedia]
植民地主義及び新植民地主義、Colonialism and Neocolonialism」
https://en.wikipedia.org/wiki/Colonialism_and_Neocolonialism
サルトル著、「植民地主義及び新植民地主義、Colonialism and Neocolonialism」(1964年にフランスで初出版)は、アルジェリアにおけるフランスの政策に対する批評である。この書は、議論を呼び影響が大きかった。
この著作は、「フランスが、以前の、海外領土を持つ帝国から撤退すること」を議論した。そして、「その撤退を達成するために、アルジェリアFLN(アルジェリア民族解放戦線)などによる暴力的抵抗運動の権利を養護した」ことで、議論を呼んだ。
サルトルが書いた、『フランツ・オマール・ファノン、Frantz Fanon』の『地に呪われたる者、Wretched of the Earth』への序文」がこの著作には含まれている。
この本は、「アルベール・メンミ、Albert Memmi」及び「ジャン=フランソワ・リオタール、Jean-Francois Lyotard」が後に書く著作に影響を与えた。

[Wikipedia]
新植民地主義の科学Neo-colonial science」
https://en.wikipedia.org/wiki/Neo-colonial_science
新植民地主義の科学Neo-colonial science」は、ヘリコプター科学、パラシュート科学、パラシュート研究、サファリ研究などとよく言われるが、「富裕国の研究者が発展途上国へ行き、情報を集め、自国へ帰り、データやサンプルを分析し、結果を発表するときに、現地の研究者がほとんど関与していない状態」を言う。
2003年にハンガリー科学アカデミーによりなされた研究では、「ランダムにピックアップした、『最貧国、least-developed countries』についての研究では、70%が、共著者に現地の研究者が含まれていなかった」ことを発見した。

「現地の共同研究者は物流や装備の準備を提供するために利用されるが、現地の研究者は彼らの専門分野に関わることはできないし、研究に参加したというクレジット(クレジットタイトル)すらもらえない」ということが、この類の研究結果からわかる。
パラシュート科学から生じる科学出版物は、裕福な国の研究者の経歴に貢献するだけであり、現地の科学的能力の発展(例えば研究所への資金)には貢献しないし、現地の科学者の経歴にも寄与しない。
これは、「"植民地主義"の科学の一形態」であり、「植民地主義を推進するために、非西洋の参加者を他者として扱う19世紀の科学慣行のやり方」である。---「知識面においても植民地独立を果たすために、こうした慣行を終わらせるべきだ」と批評家達は主張している。

国際的研究者は正しい質問をしないだろうし、現地の問題に繋がりのある結論は出さないだろうから、この類の研究のやり方は研究の質を下げる。
このアプローチの仕方では、「現地社会は、研究を現地に役立てるために活用することが、できない」。
結局のところ、とりわけ地球規模のグローバルな問題を扱う分野において、例えば解決策を実行に移すにあたり現地社会に依存する保全生物学のような分野において、新植民地主義科学は、「現地社会が発見した問題を、科学者の研究対象とするよう組織化して解決すること」を妨げる。

2 分野における例
多数派を占める支配的な民族あるいは社会学的に支配的なグループが、マイノリティーグループが生活している領域(たいていは周辺地域)で研究をした場合も、科学界に属する研究者はダイレクトに表沙汰にしないものの、ヘリコプター科学の危険がある。
例えば、米国では、主にネイティブアメリカンの研究において、ヘリコプター科学がなされてきた。


[2]
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、債務状態)」。

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債務
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6900億ドル
5 ブラジル -6570億ドル
6 インドネシア -4130億ドル
7 インド -3610億ドル
8 ギリシャ -2660億ドル
9 ポルトガル -2350億ドル
10 キプロス -290億ドル
11 フィリピン -290億ドル

以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、他国にカネを貸している)」。

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[3]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル


[4]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[5]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[6]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。
* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。
今までの全ての7人のユニセフ事務局長は米国人。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。


[7]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。

第2次大戦後、米軍及びNATOは、独裁者およびファシズムを支援した。

第2次大戦後、米軍及びNATOは、独裁者およびファシズムを支援した。


第2次大戦後、米軍及びNATOは、独裁者およびファシズムを支援した。
私は、米軍及びNATOを糾弾しています。
ファシズムは人類の敵だ。国連にもそう書いてある。
私はファシズムが嫌いです。

私は社会主義が大好きです。私は「階級闘争Class Conflict」が大好きです。
Black Lives Matter.ブラックライブズマター。


[1]
[Wikipedia]
NATO北大西洋条約機構
https://en.wikipedia.org/wiki/NATO
1 歴史
新たな軍事同盟の会談があり、この同盟には北米も含まれる予定であったが、その結果、1949年4月4日に、「Western Unionブリュッセル条約、西欧同盟」加盟国に加え、米国、カナダ、ポルトガル、イタリア、ノルウェーデンマークアイスランドが加盟し、「北大西洋条約機構North Atlantic Treaty」が署名された。
1982年に、新たに民主化されたスペインが参加した。

[Wikipedia]
「アントニオ・サラザールAntonio de Oliveira Salazar」
https://en.wikipedia.org/wiki/Ant%C3%B3nio_de_Oliveira_Salazar
アントニオ・サラザールは、ポルトガルの経済学者で、1932年から1968年まで首相を努めた。
エスタドノヴォ、Estado Novo、New State(新しい国家)」を推進した責任があり、「エスタドノヴォ、Estado Novo、New State(新しい国家)」はコーポラティズムな独裁的権威主義政府であり、1974年までポルトガルを支配した。
エスタドノヴォは、サラザールの死後4年後に起きた、1974年の「カーネーション革命Carnation Revolution」により崩壊した。

[Wikipedia]
スペイン
https://en.wikipedia.org/wiki/Spain
Formation
フランコ スペイン:1939年4月1日-1978年
2 歴史
2.6 内戦とフランコの独裁
第2次大戦後、スペインは政治的にも経済的にも孤立しており、国連にも加盟できなかった。
地中海沿岸地方へソビエト連邦が関わってくるあらゆる動きに対抗し、イベリア半島に軍事力を存在させることが米国にとって戦略的に重要になった、冷戦時代の1955年に変化する。
1960年代にスペインは、「工業化」、「地方からマドリッドバルセロナバスク州(バスク国, Basque Country)への大量の国内移住」、「大量旅行産業」により、経済成長を遂げた。
フランコの支配は、「全体主義権威主義国家統一アイデンティティの推進、国家カトリック主義National Catholicism、使用言語に基づく差別的諸政策discriminatory language policies」、としても特徴づけられる。
1966年1月17日、B-52とKC-135給油機がパロマ上空で致命的な衝突をした。
搭載された水素爆弾中の火薬が墜落の衝撃で爆発し、近所の農家にプルトニウムをばらまいた。

[Wikipedia]
「Corporatismコーポラティズム」
https://en.wikipedia.org/wiki/Corporatism
「Corporatismコーポラティズム」とは、「集産主義者collectivist」の政治的イデオロギーで、例えば農業、労働、軍隊、ビジネス、科学、ギルドなどの企業集団の共通の利益に基づいた社会組織を主張する。
この単語は、ラテン語のcorpus、つまり「人体」、に由来する言葉である。
「Corporatismコーポラティズム」は1850年代に、古典的リベラリズム及びマルクス主義の興隆に対抗して、誕生し、「階級闘争class conflict」の代わりに、各階級間の「協調cooperation」を主張した。
コーポラティズムは、ファシズムの主要な教義の一つとなり、イタリアのベネトムッソリーニファシズム体制は、特定集団のみの利益が特別化されることを減らすために、雇用者、労働者、国家公務員による、経済の集産的管理を主張した。

[Wikipedia]
「Class conflict階級闘争
https://en.wikipedia.org/wiki/Class_conflict
「Class conflict階級闘争」は、「class struggle」または「class warfare」とも言われる、社会に存在する政治的緊張および経済的敵対関係であり、「社会的階級間」あるいは「金持ちと貧困層との間」の社会経済的な競争の結果生じる。
社会階級間の戦いは、「労働者と経営者の間で起きる、『例えば、労働組合の交渉力を弱まらせるために行う、雇用者側による被雇用者のロックアウト』などのように」直接的なものになり得るし、あるいはまた、「低賃金や劣悪な労働環境などの不公正な労働慣行に抗議して、労働者が生産を遅らせるサボタージュ活動、などのような」非直接的なものにもなり得る。


[2]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[3]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[4]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。
* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。
今までの全ての7人のユニセフ事務局長は米国人。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。


[5]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外投資状態 (NIIPs)(米ドル)
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[6]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。

「植民地と人民に独立を付与する宣言Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples」

「植民地と人民に独立を付与する宣言Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples」


「植民地と人民に独立を付与する宣言Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples」


* 60年ほど前、国連総会は、「植民地と人民に独立を付与する宣言Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples」という宣言を採択した。
政治面、経済面、社会面、教育面での準備が不足していることを、決して、独立承認を遅らせることの言い訳としては、ならない。
この決議では、国連は、人権こそが最上位であると宣言した。

* 以下の参考資料を読む限り、エチオピアエリトリアは、イタリアにより分割された。
イタリアのファシズムは、さらにもう一度エチオピアエリトリアを分割した。
西ヨーロッパ諸国がアフリカを分割した。
したがって、アフリカの方同士が互いに戦うのは間違いだ。

* 「植民地と人民に独立を付与する宣言Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples」
1960年12月14日、国際連合総会決議第1514号(XV)。
1. 「外国による征服、支配、搾取に対し、人民が服従させられること」は、「基本的人権の否定であり、国連憲章に反しており、世界平和及び世界協調の推進に対する障害となっている」。
2. すべての人民は、自決の権利を持つ。この権利により人民は自身の政治的立場を自由に決定することができ、この権利により人民は自身の経済的、社会的、文化的発展を追求することができる。
3. 政治面、経済面、社会面、教育面での準備が不足していることを、決して、独立承認を遅らせることの言い訳としては、ならない。
4. 従属下の人民が平和的に自由に独立を達成する権利を行使できるように、従属下の人民に対するあらゆる武力行動やあらゆる弾圧手段は中止されるべきである。また、彼ら人民の国の領土の保全は尊重されるべきである。
6. 国の国民的統一および領土保全に対する破壊を狙ったいかなる行為も、部分的なものであれ全面的なものであれ、国連憲章の目的及び原理と相容れない。
国連植民地独立付与宣言は、同時に、あらゆる形の人種差別を国際協定により廃絶することを、目標としている。

* アフリカの植民地状態からの独立。
アフリカの独立は1950年代中盤および後半から1970年代に起き、植民地政府から独立国家へ急進的に政権交代した。


[1]
[Wikisource]
国際連合総会決議第1514号United Nations General Assembly Resolution 1514」
https://en.wikisource.org/wiki/United_Nations_General_Assembly_Resolution_1514
「植民地と人民に独立を付与する宣言Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples」
1960年12月14日、国際連合総会決議第1514号(XV)。
国際連合総会は、

基本的人権、人間の尊厳と価値、人類の平等な権利、大国も小国も平等な権利を持つ」ことを再確認し、より自由な環境で社会的進歩およびより良い生活水準を推進するために、世界の人民により国連憲章に宣言された決意を心に留め、
「全ての人類の平等な権利の原理及び全ての人類の自己決定権の原理の尊重に基づいた、『安定と良い生活環境と平和と有効的な関係な状態』を創造すること」の必要性を理解し、「人種、性別、言語、宗教に関し差別することなく、全ての人類の人権及び基本的自由」の普遍的な尊重及び遵守を理解し、
全ての従属下の人民が熱烈に自由を切望していることを理解し、そうした従属下の人民が独立を達成するにはそうした従属下の人民が決定的な役割を果たすことを理解し、
そうした人民が自由を求めようとしているのに、それが否定されたり妨害されている結果、紛争が増大し、世界平和実現への深刻な脅威となっている、ことを認識し、
信託統治領および非自治地域における立運動を国連が手助けするという、国連の役割の重要性を考慮し、
世界の人々があらゆる表現で「植民地主義が終了することを熱烈に望んでいる」と主張していることを認め、
植民地主義が存続することは、「国際的な経済協調を阻害し」、「従属下の人民の社会的発展、文化的発展、経済的発展を妨げ」、「世界平和という国連の理想を妨害する」ものである、ということを確信し、
人民は、彼ら自身の目的のために、相互利益の原則及び国際法に基づいて、国際経済協調から生じるいかなる義務に対しても、先入観なしに自由に彼らの天然資源を配分することができる、ということを確認し、
解放運動の過程は止められないものでありまた不可逆なものであると信じ、さらに、深刻な危機を避けるために、植民地主義及びそれらに関係する全ての隔離政策や差別は終わらせられるべきである、と信じ、
近年、多くの属領が、自由で独立した国々になったことを歓迎し、まだ独立を達成していない属領においても自由への強力な傾向が増大していることを認識し、
全ての人民には、「自由を得る、主権の行使、国土の保全」という不可侵な権利がある、ということを確信し、

あらゆる形態及び表現の植民地主義を、迅速で無条件に終焉させることが必要であることを、厳粛に宣言する。

そして、この目的達成のために以下のことを宣言する。
1. 「外国による征服、支配、搾取に対し、人民が服従させられること」は、「基本的人権の否定であり、国連憲章に反しており、世界平和及び世界協調の推進に対する障害となっている」。
2. すべての人民は、自決の権利を持つ。この権利により人民は自身の政治的立場を自由に決定することができ、この権利により人民は自身の経済的、社会的、文化的発展を追求することができる。
3. 政治面、経済面、社会面、教育面での準備が不足していることを、決して、独立承認を遅らせることの言い訳としては、ならない。
4. 従属下の人民が平和的に自由に独立を達成する権利を行使できるように、従属下の人民に対するあらゆる武力行動やあらゆる弾圧手段は中止されるべきである。また、彼ら人民の国の領土の保全は尊重されるべきである。
5. 信託統治領、非自治地域、あるいは未だ独立を獲得していないその他の地域において、これらの地域の人民が完全な独立と自由を享受できるように、いかなる前提条件も留保もなしに、彼らが自由に表明した意思及び希望にそって、人種、心情、肌の色に関していかなる差別もなしに、全ての権力をこれらの地域の人民へ移譲する、即座の行動が取られるべきである。
6. 国の国民的統一および領土保全に対する破壊を狙ったいかなる行為も、部分的なものであれ全面的なものであれ、国連憲章の目的及び原理と相容れない。
7. 全ての国々は、誠実にかつ厳密に、「平等、あらゆる国の国内問題に対する不介入、全ての人民の主権的権利および領土保全の尊重」を基礎として、「国連憲章の条項、世界人権宣言の条項、この宣言の条項」を遵守しなくてはならない。

[Wikipedia]
「植民地と人民に独立を付与する宣言Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples」
https://en.wikipedia.org/wiki/Declaration_on_the_Granting_of_Independence_to_Colonial_Countries_and_Peoples
「植民地と人民に独立を付与する宣言Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples」は国連総会決議第1514号とも呼ばれ、第15回国連総会中の決議であり、第15回国連総会では「『植民地にされている国々や人民の独立を付与する』ための準備も、この宣言が提供する」ことを確認している。
この宣言は、「外国による支配」を「人権侵害」と特徴づけており、「自己決定の権利」を確認しており、「植民地支配の終了」を訴えている。
1960年12月14日に国連総会で採択された。
89カ国が賛成し、反対はゼロ、オーストラリア、ベルギー、ドミニカ共和国、フランス、ポルトガル、スペイン、南アフリカ連邦、英国、米国の9カ国が棄権した。
ドミニカ共和国を除くと、これらの国々は植民地を所有する国々である。
この宣言は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination(人種差別撤廃条約)」にも引用されている。

1 背景
植民地独立に関する宣言は、最初、ソ連によって提案された。この提案では、残る植民地の急速な独立を主張していた。
しかし多くの国が「急速な植民地独立はこれら元植民地の地域でカオスとなるだろう」と考え、迅速な解決をするために国連総会に持ち込んで解決した。
43のアジア及びアフリカの国々がこの「即座に新たな段階を取るべき」という折衷案の宣言を推進した。この「即座に新たな段階を取るべき」はいろいろな意味に解釈が可能であるが、「植民地独立を即座にするべき」という点は明確であった。
米国は長いこと植民地独立を支持してきたので、植民地独立を支持すると思われたが、英国からの圧力により棄権した。
多くの国々は米国に失望した。
多くの欧州諸国及びNATOはこの宣言に賛成したので、「広義の西側の立場」というものはなかった。
英国は最も植民地を保持していた国であり、この宣言は英国批判が暗示されていると考え、また、「独立には、適切な長さの準備期間が必要」と考えていた。
英国は他の国への影響力は限られていたが、米国に対しては英国の見解が米国の投票に影響を与え、大統領アイゼンハワーの最終決定を悪化させた。
米国大使James Wadsworthは彼の演説で、「全般的な目的には賛成だが、『言葉及び思想に困難があり』種々の技術的問題を提起した」と説明した。
議員のWayne Morse は、「米国務省は、宣言文を不正確に読み取るために、全力を尽くした」と一言で簡潔に特徴づけた。

2 遺産
この宣言は、植民地独立の家庭における画期的出来事となった。
2000年に、国連総会決議1514号の40周年式典にて、国連総会は、「2001年-2010年を第2の国際植民地廃絶のための10年」と宣言する決議55/146を採択した。
これは、1990年-2000年を、国際植民地廃絶のための10年、としたことに続くものである。

[Wikipedia]
「アフリカの独立Decolonization of Africa」
https://en.wikipedia.org/wiki/Decolonisation_of_Africa
アフリカの独立は1950年代中盤および後半から1970年代に起き、植民地政府から独立国家へ急進的に政権交代した。
8 時系列
以下の表では、独立した日が早い順に書かれている。58カ国が植民地状態から独立した。
順番    国名                                    宗主国                                                    独立した日
1        リベリア
2        南アフリカ                                英国                                                    1910年5月31日
3        エジプト                                英国                                                    1922年2月28日
4        エチオピア帝国                            イタリア王国 / 英国                                         1942年1月31日 / 1944年12月19日
4        エリトリア                                イタリア                                                1947年2月10日
5        キレナイカ首長国Emirate of Cyrenaica    英国軍政                                                1949年3月1日
5        リビア王国                                英国, フランス第四共和政, キレナイカ首長国
5        リビア                                    イタリア, 英国                                            1951年12月24日
6        スーダン                                英国, エジプト共和国                                    1956年1月1日
7        南スーダン                                英国, エジプト共和国                                    1956年1月1日
8        チュニジア                                フランス, 英国                                            1956年3月20日
9        モロッコ                                フランス / スペイン / 米国                                1956年3月2日 / 1956年4月7日, 1958年4月10日, 1969年1月4日
10        ガーナ                                    英国                                                    1957年3月6日
11        ギニア                                    フランス                                                1958年10月2日
12        カメルーン                                ドイツ / フランス, 英国                                    1916年3月4日 / 1960年1月1日, 1961年10月1日
13        トーゴ                                    フランス                                                1960年4月27日
14        マリ                                    フランス                                                1960年6月20日
15        セネガル                                フランス                                                1960年6月20日
16        マダガスカル                            フランス                                                1960年6月26日
17        コンゴ民主共和国                        ベルギー                                                1960年6月30日
18        ソマリア                                英国, イタリア                                            1960年6月26日, 1960年7月1日 / 1991年5月18日
19        ダホメ共和国                            フランス第五共和政, ポルトガル共和国                    1960年8月1日, 1961年7月31日
19        ベナン                                    フランス                                                1960年8月1日
20        ニジェール                                フランス                                                1960年8月3日
21        ブルキナファソ                            フランス                                                1960年8月5日
22        コートジボワール                        フランス                                                1960年8月7日
23        チャド                                    フランス                                                1960年8月11日-12日
24        中央アフリカ共和国                        フランス                                                1960年8月13日
25        コンゴ共和国                            フランス                                                1960年8月14日-15日
26        ガボン                                    フランス                                                1960年8月16日-17日
27        ナイジェリア                            英国                                                    1960年10月1日, 1961年6月1日, 1961年10月1日
28        モーリタニア                            フランス                                                1960年11月28日
29        シエラレオネ                            英国                                                    1961年4月27日
30        タンガニーカ                            英国                                                    1961年12月9日
31        ブルンジ                                ドイツ / ベルギー                                        1919年7月1日 / 1962年7月1日
32        ルワンダ                                ドイツ / ベルギー                                        1919年7月1日 / 1962年7月1日
33        アルジェリア                            フランス                                                1962年7月5日
34        ウガンダ                                英国                                                    1962年10月9日
35        ケニア                                    英国                                                    1963年12月12日
36        ザンジバル・スルターン国                英国                                                    1963年12月10日
37        マラウ                                    英国                                                    1964年7月6日
38        ザンビア                                英国                                                    1964年10月24日
39        ガンビア                                英国                                                    1965年2月18日
40        ローデシア / ジンバブエ                    英国                                                    1965年1月11日 / 1980年4月17日
41        ボツワナ                                英国                                                    1960年 – 1966年9月30日
42        レソト                                    英国                                                    1966年10月4日
43        モーリシャス                            英国                                                    1968年3月12日
44        エスワティニ                            英国                                                    1968年9月6日
45        赤道ギニア                                スペイン                                                1968年10月12日
46        ギニアビサウ                            ポルトガル                                                1973年9月24日, 1974年9月10日 (承認), 1975年7月5日
47        モザンビーク                            ポルトガル                                                1975年6月1日25
48        カーボベルデ                            ポルトガル                                                1975年7月5日
49        コモロ                                    フランス                                                1975年7月6日
50        サントメ・プリンシペ                    ポルトガル                                                1975年7月12日
51        アンゴラ                                ポルトガル                                                1975年11月11日
52        セーシェル                                英国                                                    1976年6月29日
53        ジブチ                                    フランス                                                1977年6月27日
54        サハラ・アラブ民主共和国                スペイン, モロッコ, モーリタニア・イスラム共和国, 米国    1976年2月27日 (独立はまだ実効的ではない)
55        ナミビア                                南アフリカ                                                1966年10月27日(法的に) - 1990年3月21日
56        ローデシア・ニヤサランド連邦            英国                                                    1923年10月1日, 1953年8月1日, 1964年7月6日, 1964年10月24日, 1965年11月11日, 1979年6月1日, 1980年4月18日

8.1 年表についての注記

[Wikipedia]
新植民地主義Neocolonialism
https://en.wikipedia.org/wiki/Neocolonialism

[Wikipedia]
アスマラAsmara」
https://en.wikipedia.org/wiki/Asmara
アスマラAsmaraあるいはAsmera」は、エリトリアで最も人口の多い都市であり、エリトリアの中心部にある。
2017年にアスマラは、その「よく保存された現代建築」から、「ユネスコ世界遺産」とされた。
1 歴史
1.1 イタリア領アスマラ
アスマラは19世紀には小さな村だったが、1889年にイタリアに占領されてから、急速に拡大しだした。
イタリア人の巨大なコミュニティがアスマラに作られた。
1939年の国勢調査によると、アスマラの人口は9万8千人で、そのうち5万3千人はイタリア人であった。
エリトリア全土には7万5千人のイタリア人がいただけであり、首都アスマラのみを圧倒的にイタリア人が最大のセンターとしていた。
アスマラはイタリア建築の外観となった。
1930年代末までに、アスマラは、ピッコラ ローマ(リトル ローマ)と呼ばれるようになった。

4 建築
アスマラの街は、その20世紀初頭の建築で知られている。アール・デコ(Art Deco)の「帝国劇場Cinema Impero」(1937年開場。専門家からはアールデコスタイルのビルの最も優れた例の一つとみなされている)、「キュビズム派のアフリカンペンションCubist Africa Pension」、「キリスト教eclectic正教(Eclectic Orthodoxy,折衷派正教)」の「Enda Mariam大聖堂」とその前身のオペラハウス、未来派建築のフィアット ティグリロビル、ネオロマネスク建築の「アスマラ、ロザリオと大聖堂の聖母教会Church of Our Lady of the Rosary」、新古典主義建築の総督の宮殿、などが挙げられる。
アスマラ中心部の大半は、1935年から1941年にかけて建設されたので、イタリア人はアスマラ市ほぼ全体を6年間で効率的に管理して作り上げたことになる。
このとき、独裁者ベネト ムッソリーニは、第2のローマ帝国のための巨大な計画をアフリカに持っていた。
戦争によりこの計画は断たれたが、 ムッソリーニが資金を注入したことで、こんにちのアスマラが作られた。こんにちのアスマラは、この時代の「ファシズムによる植民地」の象徴と考えられている。

[BBC]19 June 2005
Sunday Feature
https://www.bbc.co.uk/radio3/sundayfeature/pip/kg9k6/
アフリカ - アスマラ再建
1930年代、ムッソリーニの帝国計画では、アフリカにおける計画では、エリトリアの首都アスマラで巨大な再建計画を立てていた。
カネに糸目をつけなかった --- 才能のある若いイタリア人建築家達が、アスマラを、原型を留めないほどに現代風に作り変えだ。

[Wikipedia]
エリトリア
https://en.wikipedia.org/wiki/Eritrea
こんにちのエリトリアは、はっきりと独立国であった王国の数々(例えば、「ミドゥリ・バリMedri Bahri」や「オーッサ・スルタン国Sultanate of Aussa」など)を併合した結果、最終的にイタリア領エリトリアとして成立したものである。
植民地を支配していたイタリア軍が1942年に敗北すると、1952年までエリトリアは英軍軍政下に置かれた。
1952年の国連総会のあと、エリトリアエリトリア自治政府により自治することとなった。しかし、外交と軍事に関しては、エリトリアエチオピアの連邦となった。この状態は10年続いた。
しかし1962年に、エチオピア政府は、エリトリア議会を無効とし、エリトリアを正式に併合した。
エリトリアの分離独立主義者は、1961年にエリトリア解放戦線を結成し、1991年にエリトリアが事実上の独立を達成するまで、エリトリア独立戦争を始めた。
エリトリアは、エリトリア独立を問う国民投票により、1993年に法的に独立を達成した。


[2]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[3]
アフリカ系米国人には、給料の良い安定した仕事が必要だ。
アフリカ系米国人には、給料が良く安定しており労働組合のある仕事が必要だ。
アフリカ系米国人の99%は、「アフリカ系米国人の労働組合」が必要だ。アフリカ系米国人には、アフリカ系米国人のための労働組合が必要だ。
レーガン政権により軍拡が進み、アフリカ系のかたが労働組合からいなくなった。
今の米国は、1950年代・1960年代よりも、プログレッシブが極端に弱まっている。 今の米国は、1950年代・1960年代よりも、退化している。
マルチンルーサーキングジュニアは、大統領リンドンジョンソンに対し反戦運動を開始した。リンドンジョンソンは、ベトナム戦争と人権法案を抱き合わせにした。

なぜ、アフリカ系米国人には、軍隊の仕事・音楽の仕事・スポーツの仕事しかないように見えるのか?
アフリカ系米国人の10万人に一人は、ミュージシャンかスポーツ選手になれる。
その他のアフリカ系米国人は、「貧困少数民族グループ」に強制的に閉じ込められる。
米国は、アフリカ系米国人ミュージシャンおよびアフリカ系米国人スポーツ選手を人間の広告塔として悪用することで、米国には人種差別がないようなふりをする。
米国は、米国の貧富の差を拡大するために、アフリカ系米国人ミュージシャンおよびアフリカ系米国人スポーツ選手を人間の広告塔として悪用している。

この現状こそが差別だ。

アフリカ系米国人は、米保健福祉省長官になるべきだ。
アフリカ系米国人は、国防省長官になってはいけない。

私には、いかなるアフリカ系米国人のかたにも失礼なことを申し上げるつもりはありません。

数年前、アフリカ系米国人の会計士が、その警官の主張によると、偶発的に警官に射殺された。
おそらく、そのアフリカ系米国人の会計士は金持ちだったろう、そして警察官は金持ちではない。
この、貧富の差は、米政治家により作られたものだ。
このようにして、貧富の差を正当化するために、アフリカ系米国人は悪用される。
これこそ差別と呼ばれるべきだ。
さらに悲惨なことには、この貧富の差は、ロナルドレーガンが作ったのだ。
そして、米警官はロナルドレーガンを支持している。
民主党でさえも、ロナルドレーガンを支持している。


[4]
米国では、アフリカ系米国人は差別され続け、米軍しか就職先がなかった。
そして、米国のトップ1%が社会主義国だとレッテルを張った国々に、米国のトップ1%は定期的に戦争を仕掛けている。
アフリカ系米国人は徴兵され、「本来ならばアフリカ系米国人の友人となるはずの人権活動家」と戦わされている。
これら米政府の汚いやり口により、米政府は、アフリカ系米国人から、アフリカ系米国人が人権活動するチャンスを奪っている。

ベトナム戦争(1955年-1975年)・米国によるグレナダ侵攻(1983年)・米国によるニカラグア侵略(1981年-1990年)・米国によるグアテマラ侵略(1960年-1996年)・米国によるホンジュラス侵略(1988年)・米国によるエルサルバドル侵略(1981年-1988年)を思い出すべきだ。
ロナルドレーガンが1981年から1989年まで大統領だった。ジョージブッシュが1981年から1989年まで副大統領だった。

公民権運動(Civil-rights movement)は、左翼の運動だ。
警察が公民権運動を弾圧する。世界では、警察は右翼と分類されている。
ところで、警察は「警察は軍隊よりも左翼だ」と主張する。
だから、米政府は「アフリカ系米国人を、軍隊へと、わざと間違えた方向へ」誘導し、警察がアフリカ系米国人を弾圧しやすいようにしている。
米国では、アフリカ系米国人は、差別され続けており、軍隊しか仕事がない状態にされている。


[5]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。

イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)

米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)

金持ちに税金をかけろ!ウォールストリートに税金をかけろ!金持ちに増税しろ!ウォールストリートに増税しろ!
米国は、米国にプログレッシブを復活させろ。

人権活動が低下した結果、労働組合活動も低下した。労働組合が弱体化した結果、人種差別も強まった。
人権および労働組合がないと、いくら国や会社が儲かったとしても、労働者の生活は向上しない。
その人権および労働組合の重要性を、今、全世界が証明している。
米労働運動および米労働組合も誕生し成長したから、米国労働者は生活が向上した。
労働組合の力により、米労働者は会社と交渉ができた。


[6]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[7]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。
* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。
今までの全ての7人のユニセフ事務局長は米国人。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。


[8]
* イスラエルキブツを知らない米政治家は、反ユダヤ主義者だ。
* 特に、米共和党および米右翼政治家は、反ユダヤ主義者だ。
* キブツイスラエルの共同体コミュニティー(collective community)。
* キブツは、ユートピアなコミュニティーとして始められ、社会主義シオニズムの結合したものであった。
* 最初に設立されたキブツは、1909年にイスラエル北部のDeganiaである。
* 2010年には、イスラエルには270のキブツがある。これらキブツの工場および農場の生産高は、イスラエルの工業生産の9%、80億ドルに達し、イスラエルの農業生産の40%、17億ドルに達する。

* ヤーセルアラファト、イツハクラビン、シモンペレスは、オスロ合意を締結したことで、1994年にノーベル平和賞を受賞なさった。
* ヤーセルアラファトは、パレスチナの政治リーダー。ヤーセルアラファトは、ファタハの設立者で議長。ヤーセルアラファトは、パレスチナ解放機構(Palestine Liberation Organization, PLO)の議長。
* イツハクラビンおよびシモンペレスは、二人とも、イスラエル首相で、イスラエル労働党議長。

* イスラエル労働党ファタハも、「社会主義インターナショナル」および「欧州​社会党」のメンバーである。

* イスラエル国会にはアラブ系イスラエル人の政治家も存在する。
* イスラエルには、社会主義政党共産主義政党、アラブ人政党が存在する。
* イスラエルは、単一民族国家ではない。
* イスラエルには、アラブ人の政治家すら存在する。

* ナフタリベネットおよびハマスは極右だ。


[9]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外投資状態 (NIIPs)(米ドル)
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[10]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。