ディエゴガルシア島及びチャゴス諸島はモーリシャス領だ。
ディエゴガルシア島及びチャゴス諸島は、英国から独立すべきだ。
米国および英国は、ディエゴガルシア島及びチャゴス諸島から撤退すべきだ。
米国および英国は、植民地主義者だ。
2019年に、「国際司法裁判所International Court of Justice (ICJ)」は、「チャゴス諸島はモーリシャス領」と判決を出した。
2021年1月に、国連総会は、「チャゴス諸島はモーリシャス領」と認めた。
2021年に、「国際海洋法裁判所International Tribunal for the Law of the Sea (ITLOS)」は、「チャゴス諸島はモーリシャス領」と認めた。
モーリシャス独立の3年前にあたる1965年、英国は、チャゴス諸島をモーリシャスから分離し、また、アルダブラ環礁、ファーカー諸島、デロッシュ島をセーシェル諸島から分離し、「イギリス領インド洋地域, British Indian Ocean Territory (BIOT)」を作った。
現地の住民は強制移住させられ、最大の島ディエゴガルシア島は米国にリースされた。
英国は、チャゴス諸島へのアクセスを制限しており、観光客、マスコミ、以前の住民の入島を禁じている。
米国、英国、西側は、国連総会を尊重すべきだ。
さらに最悪なことに、米国、英国、西側は、イスラム教の人々を差別している。
西側にはリベラルなんていない。
西側には、帝国主義者、植民地主義者、ファシストしかいない。
[1]
[Wikipedia]
モーリシャス
https://en.wikipedia.org/wiki/Mauritius
モーリシャス、公式にはモーリシャス共和国、は、マダガスカルの東出、アフリカ大陸の南東沖2000キロメートル(1200マイル)のインド洋に浮かぶ島国。
1968年に英国から独立するまで、モーリシャスは主にプランテーションを基盤にさせられている植民地だった。
モーリシャス独立の3年前にあたる1965年、英国は、チャゴス諸島をモーリシャスから分離し、また、アルダブラ環礁、ファーカー諸島、デロッシュ島をセーシェル諸島から分離し、「イギリス領インド洋地域, British Indian Ocean Territory (BIOT)」を作った。
現地の住民は強制移住させられ、最大の島ディエゴガルシア島は米国にリースされた。
英国は、チャゴス諸島へのアクセスを制限しており、観光客、マスコミ、以前の住民の入島を禁じている。
チャゴス諸島の統治権は、モーリシャスと英国との間で争われている。
2019年2月、国際司法裁判所は「一刻も早くモーリシャスの脱植民地を達成するために、英国はチャゴス諸島をモーリシャスへ返還すべきだ」という助言的意見を出した。
[Wikipedia]
チャゴス諸島
https://en.wikipedia.org/wiki/Chagos_Archipelago
チャゴス諸島(Chagos Archipelago あるいは Chagos Islands)は、公式にはBassas de Chagasと呼ばれ、さらにその後 the Oil Islandsと呼ばれるようになったが、7つの環礁の60以上の島々からなる諸島で、モルディブの500キロメートル(310マイル)南のインド洋にある。
チャゴス諸島の北には、ソロモン諸島、Nelson's、Island、Peros Banhosがある；南西には、Three Brothers、Eagle, Egmont and Danger Islandがある；そしてこれらの島々の南東には、はるかに最も大きい島であるディエゴガルシア島、がある。
チャゴス諸島は、英国が「1967年から1973年の間にチャゴス人をチャゴス諸島から追い出し、米国がディエゴガルシア島に軍事基地を作ることを許可してしまう」まで、チャゴス人(バーボーネス-クレオール語をしゃべる人々)の故郷であった。
1971年以来ディエゴガルシア島の環礁のみに、軍と民間請負業者のみが居住している。
島から追放されて以降、英国及び米国から禁じられたその他の全ての人々と同様、チャゴス人たちは、島に入島することを禁じられている。
1965年、モーリシャス人が英国からの独立を計画しているとき、その一方で、英国はチャゴス諸島を「イギリス領インド洋地域, British Indian Ocean Territory (BIOT)」とした。
モーリシャスは1968年に英国から独立し、それ以来、チャゴス諸島をモーリシャスの領土だと主張している。
2019年、「国際司法裁判所International Court of Justice (ICJ)」は、非拘束的勧告的意見として、「英国は、チャゴス諸島の統治を可能な限り早く終わらせるべきである。また、モーリシャスの脱植民地運動・独立運動を完成させるために、全ての国連加盟国は国連と協力すべきである」と述べた。
この年の12月、モーリシャスのクレオール人の民族音楽である「Sega tambour Chagos」が、ユネスコ無形文化財として認められた。
2021年1月、国連総会はモーリシャスの主張を認める決議を承認した。
2021年、「国際海洋法裁判所International Tribunal for the Law of the Sea (ITLOS)」は、「英国は、チャゴス諸島に対し統治権を持たない。したがって、チャゴス諸島はモーリシャスに返還されるべきだ」と承認した。
2021年8月、「万国郵便連合Universal Postal Union」は、BIOTで英国の切手が使用されることを禁じた。モーリシャスの首相Pravind Jugnauthは、この動きを、「モーリシャスがチャゴス諸島を統治していることを認める大きな一歩だ」と評価した。
[Wikipedia]
ディエゴガルシア島
https://en.wikipedia.org/wiki/Diego_Garcia
ディエゴガルシア島は、「イギリス領インド洋地域, British Indian Ocean Territory (BIOT)」の島であり、現在領土問題で係争中の英国海外領土である。
インド洋の中心で、赤道のすぐ南にあり、軍事化された環礁で、チャゴス諸島の60ある島々のうちで最も大きい島である。
ポルトガル人が、ヨーロッパ人としては最初にディエゴガルシア島を発見し、1790年代にフランス人により入植された。ナポレオン戦争後に英国に譲渡された。
1965年にチャゴス諸島が、新たに作られた「イギリス領インド洋地域, British Indian Ocean Territory (BIOT)」に編入されるために分離されるまで、英国植民地モーリシャスの保護領だった。
インド太平洋地域における重要な2つの米軍爆撃機基地のうちの一つである。もう一つは、太平洋のグアム島にあるアンダーソン空軍基地である。
1 歴史
1.6 米海軍の到着Arrival of the U.S. Navy
基地が建設される前に、チャゴス島の人々は強制移住させられることになった。
まず最初1968年、ディエゴガルシア島の人口を減らすための戦術が実行された。
島をひとたび離れた人たちは、---観光にせよ医療目的にせよ---、島へ戻ることが許されなかった。そして、島に残った人々は、限られた量の食料及び医薬品しか受けれなくなった。
この戦術は、島に残った人々が「喜んで自発的に」島を去るように、たくらんだものであった。
この時に用いられた戦術の一つに、チャゴスの人々が飼っていたペットを殺す、というものがあった。
1979年から1980年にかけ、イランのシャー王朝が倒れ、イラン人質事件が起きたのち、西側は、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通った石油輸入ルートを心配するようになった。米国は、ディエゴガルシア島の軍事施設を4億ドルで拡張する許可を得た。この拡張には、1万2千フィート(3700メートル)の平行な滑走路2本、重爆撃機用の駐機場の拡張、環礁内に20の停泊地、大水深岸壁、米海軍あるいは英海軍の最大の軍艦のための港湾施設、飛行機の格納庫、管理棟及びエアターミナル、134万バレル(21万3000立方メートル)の燃料貯蔵エリア、何千人もの水兵や支援要員のための宿泊施設及び食事施設、が含まれる。
4 政治
4.5 「2010年アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件,WikiLeaks CableGate disclosures (2010)」
ディエゴガルシアは、英国議会による監視を逃れるための、米国のクラスター爆弾の貯蔵施設の一つであった。
7 米軍事活動
アフガニスタン爆撃作戦中の2001年11月、ディエゴガルシア島のB-1Bランサー爆撃機
https://en.wikipedia.org/wiki/File:B-1_Bombers_on_Diego_Garcia.jpg
ディエゴガルシア島での、B-2爆撃機の離陸、駐機場のB-52爆撃機
https://en.wikipedia.org/wiki/File:US_Air_Force_030320-F-4338B-042_Busy_bombers.jpg
[Washington Post]January 2, 2007
「不正義が行われた島Island Of Injustice」
https://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/01/AR2007010100698.html
40年前、12月30日、ロンドンの米大使館で米代議員と英政府、さらにその後もう一人、が面会し、「闇に紛れてunder the cover of darkness」、「ディエゴガルシア島は、領有権が英国かどうかあいまいな、インド洋の真ん中にある島である。が、米国に、ディエゴガルシアに主要な米軍基地を作ることとなる権利を与える」交換公文に調印した。
これにより、ディエゴガルシア島及びチャゴス諸島の先住民の方々全てを強制移住させるのに必要な「行政措置」のための準備をしたのだ。
ディエゴガルシア島はイラクでの戦争及びアフガニスタンでの戦争での主要な基地としてディエゴガルシア島はある程度注目を集めたものの、「この基地を作るために1968年から1973年にかけ強制移住させられた2000人のチャゴス人と呼ばれる人々」について知っている人はほとんどいない。
[GreenLeft]November 3, 2004
「英国と米国による、国を盗むための陰謀Pilger reveals: British-US conspiracy to steal a nation」
https://www.greenleft.org.au/content/pilger-reveals-british-us-conspiracy-steal-nation
10月7日、英国のテレビが著名なジャーナリストJohn Pilgerのドキュメンタリーを放送した。このJohn Pilgerのドキュメンタリーでは、最近公表された公文書を用いて、「どうやって、英政府が米国と共謀しチャゴス島の住民を追放しチャゴス島の住民の故郷を米国のテロ基地に作り変えたか」を説明している。
40年以上前に撮られた粒子の荒い忘れ去られた3つの写真が、「英国政府が、最も社会的に弱い自国市民である弱者に対し、犯罪を犯した」ことを証明している。
彼らが話すことは、ショッキングで、ほとんど信じられない話だ。英政府首相のトニーブレアが主要な役割を果たしたというのだ。
2000年に、最高裁判所は、チャゴス島住民の強制移住は違法だという判決を出した。
しかし、ブレア政権はこの判決に対し上告しなかった。そのかわりに、島への再定住が可能かどうかを決定する「実現可能性の研究」という言葉を突然持ち出して、島民の島への帰還を妨害した。
この研究では、「島は沈没しつつある」---恐らくは、「何千人もの米軍関係者、米軍関係者が通うバー、バーベキュー、爆撃機の重みのせい」だろうが---ことが発見されたのだ。
[Wikipedia]
アフガニスタン
https://en.wikipedia.org/wiki/Afghanistan
宗教 99.7% イスラム教徒 (公式統計)
[Wikipedia]
イラク
https://en.wikipedia.org/wiki/Iraq
宗教 (2020年) 95% イスラム教徒 (公式統計)
[2-1]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-2]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-3]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-4]
「アメリカに死をDeath to America.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
[2-5]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
もちろんこれは、中国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、中国及び韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。
共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
