IbrahimLumumbaOmar’s blog

Omar Fanon. Patrice Lumumba.

現在の価格危機は西側が原因で起きている。「エンロン事件」及び「2000年-2001年カリフォルニア電力危機」がその証拠だ。

現在の価格危機は西側が原因で起きている。「エンロン事件」及び「2000年-2001年カリフォルニア電力危機」がその証拠だ。


現在の価格危機は西側が原因で起きている。「エンロン事件」及び「2000年-2001年カリフォルニア電力危機」がその証拠だ。
「電力事業の規制緩和」及び「天然ガス販売の規制緩和」を行ったのは西側だ。
ロナルド・レーガン(米国)、中曽根康弘(日本)、マーガレット・サッチャー(英国)が、途上国を搾取するために、規制緩和を始めた。
西側は、自由市場経済を開始し、途上国に自由市場経済を押し付けたくせに、西側は現在、事実上の再規制及び国有化を始めようとしている。

西側は悪だ。

エンロン事件」及び「2000年-2001年カリフォルニア電力危機」が有名だ。

西側は、財閥及びカルテルが簡単に巨額の金儲けをできるようにするために、規制緩和を推進し続けている。

西側は悪だ。

さらには、結局のところ、先進国の規制緩和は、途上国の天然資源を搾取することにより達成することおができているのだ。
先進国の規制緩和は、途上国の天然資源を極端な低価格で買い叩くことにより達成されているのだ。

西側は、再び、途上国を植民地にしようとしている。

* エンロン崩壊の原因は西側により分析されている。
もちろん、西側は、西側にとって都合のよくない真実は言わない。

([Wikipedia])
(Electricity market)
(https://en.wikipedia.org/wiki/Electricity_market#Incompleteness)
規制緩和された原発及び石炭火力発電(しかしガス発電は含まない)は、同等レベルで垂直統合されたライバルの発電のパフォーマンスを上回る;
規制緩和された発電所は、規制にしたがいつつも、資本集約的でない(より設備投資の少ない)戦略へと移行する。

* 原発は、極度に資本集約的である。
原発は、一時期比較的安価であった。なぜなら、スリーマイル島原発事故のあと、だれも原発を買わなかったから。
結果として、減価償却済みの原発の設備投資は、安価だった。
原発の価格は買い叩かれている。
だから、上述の原発に関する議論は、一般化できない。

つまり、石油依存を減らすために原発に移行するのは不可能。

* 1985年、Kenneth Layは、天然ガスパイプライン企業のHouston Natural GasとInterNorthを合併し、エンロンを作った。
1990年代初頭、Layは市場価格で電力を売ることを始めるのを手助けし、その後すぐに、議会は天然ガス販売の規制緩和をする法律を作った。
その結果誕生した市場では、エンロンなどの取引参加者がエネルギーをより高い価格で売れるようになり、したがって大きく収益を増大させた。
その結果生じた価格変動の激しさに、電力生産者及び地方政府が悲鳴を上げ規制強化を求めると、エンロン及びその他の連中が、そうした規制強化を妨害するために強力なロビー活動をした。
エンロンはさらに、エンロンが関与しているのと同じ一連のモノやサービスを取引することで、さらに利益を得た。
これには例えば、フィリピン(Subic Bay)やインドネシアやインド(Dabhol)などの途上国や新興市場に発電施設を設置する、などが含まれる。

西側による批判は、まったくの間違いである。
実際には、西側の失態だ。
西側は、西側の通貨価値を下落させ続けている。


[1]
[Wikipedia]
電力市場
https://en.wikipedia.org/wiki/Electricity_market
広義では電力市場とは、電力に関係するモノやサービスの交換を推進するシステムである。
発電産業の100年以上にわたる進歩の間に、需要と供給の技術的進歩に始まり政治的イデオロギーに至るまでの幅広い理由で、電力市場の経済は大きな変化を遂げた。
3    規制緩和市場の進化
そのわずか数年後に、新しい電力市場の方法が米国で定式化され、Joskow と Schmalenseeの影響力のある著作「Markets for Power: An Analysis of Electrical Utility Deregulation" (1983) (電力市場:電力の規制緩和)」により一般的となった。
同時に英国でも、「1983年エネルギー法Energy Act 1983」により電力網におけるコモンキャリア(common carriage)化の準備がなされ、公共電力供給業者(electricity boards, Public electricity supplier)や極めて大きい需要者が、電力供給会社を選べるようになった(これは、米国におけるwheelingにあたる)。
6    規制緩和市場の経験
しかし、2000年/2001年にカリフォルニア電力危機やエンロン崩壊などの大失敗が起き、変化のペースが落ち、一部の地域では市場規制が増大し、競争が減少した。

[Wikipedia]
Wheeling (電力送電)
https://en.wikipedia.org/wiki/Wheeling_(electric_power_transmission)
送電において、wheeling とは、電力送電網の内側から、送電網の境界の外にある電力負荷(消費地)への電力エネルギー(メガワット・アワー)の輸送を指す。
wheelingには2種類あり、1) wheel-through;発電所と電力負荷(消費地)送電システムの外にある場合、と、2)wheel-out;発電所は送電システムの境界の内側にあるが、電力負荷は外側にある場合、の2つにわけられる。
Wheelingとは、しばしば、ある一つの釣り合わせをする権限者(Balancing Authority、Tie Facility、相互接続Interconnectionを参照せよ)から、ほかの権限者へのエネルギー配送のスケジュールを決定することを指す。
電気エネルギーのwheelingには、送電システムの利用が必要であるから、送電線所有者に利用料を払うことが多い。
単純な意味では、送電線を通じて電力の送電をするプロセスを指す。

[Wikipedia]
「1983年エネルギー法Energy Act 1983」
https://en.wikipedia.org/wiki/Energy_Act_1983
「1983年エネルギー法Energy Act 1983」は、英国議会の立法で、公共電力供給業者以外による発電や供給を促進するための法改正を行った。

[Wikipedia]
エンロン事件Enron scandal
https://en.wikipedia.org/wiki/Enron_scandal
エンロン事件は、テキサス州ヒューストンの米エネルギー企業であるエンロンがかかわった会計疑惑である。
2001年10月に公表され、エンロンは破産を宣告し、会計企業のArthur Andersen --- 当時は、世界5大、会計監査企業、の一つだった---は実質的に解散した。
当時米国史上最大の倒産だっただけでなく、エンロンは市場最大の監査の失敗事件だった。

エンロンは、Houston Natural Gas と InterNorthが合併した後、Kenneth Lay が1985年にに設立した。
数年後に Jeffrey Skillingが雇われたとき、 Lay は失敗した取引やプロジェクトで生じた負債の数十億ドルを隠すことができる重役グループ---会計の抜け穴、特別目的事業体、粗雑な財務報告、を悪用し、 ---を作った。
最高財務責任者Andrew Fastowとその他の重役は、エンロンの取締役会及び監査委員会を欺きハイリスクな会計慣行を行わせ、Arthur Andersenを脅しこの問題点を無視させた。

1    エンロンの台頭
1985年、Kenneth Layは天然ガスパイプライン会社Houston Natural Gas とInterNorth を合併させエンロンを作った。
1990年代初頭、Layは市場価格で電力を売ることを始めるのを手助けし、その後すぐに、議会は天然ガス販売の規制緩和をする法律を作った。
その結果誕生した市場では、エンロンなどの取引参加者がエネルギーをより高い価格で売れるようになり、したがって大きく収益を増大させた。
その結果生じた価格変動の激しさに、電力生産者及び地方政府が悲鳴を上げ規制強化を求めると、エンロン及びその他の連中が、そうした規制強化を妨害するために強力なロビー活動をした。

1992年にエンロンが北米最大の天然ガス販売者になり、エンロンのガス取引の儲けは1億2200万ドル(金利税引き前利益)となり、エンロンの事業で2番目に大きな純利益を稼ぐ事業となった。

さらなる成長を試み、エンロンは戦略の多様化を追求した。
エンロンは、全世界で、ガスパイプライン、発電所、製紙業、浄水施設、ブロードバンドサービスなどを含む種々の資産を保有し運営した。
エンロンはさらに、エンロンが関与しているのと同じ一連のモノやサービスを取引することで、さらに利益を得た。
これには例えば、フィリピン(Subic Bay)やインドネシアやインド(Dabhol)などの途上国や新興市場に発電施設を設置する、などが含まれる。

2    崩壊の原因Causes of downfall
エンロンの複雑な財務諸表は、株主やアナリストを混乱させた。
さらには、複雑なビジネスモデルや不道徳な慣行により、エンロンは、会計上の制限を利用し、利益をごまかし貸借対照表を修正し、望ましい成果を上げているかのように偽装する必要があった。
挙句に、エンロンの投機的なベンチャービジネスの中には、悲惨な結果となりつつあるものもあった。

[Wikipedia]
「2000年-2001年カリフォルニア電力危機2000–01 California electricity crisis」
https://en.wikipedia.org/wiki/2000%E2%80%9301_California_electricity_crisis
「2000年-2001年カリフォルニア電力危機2000–01 California electricity crisis」は、2000年及び2001年米西部電力危機としても知られ、「市場操作」及び「電力小売価格に上限が設定されていたこと」により、米カリフォルニア州で電力不足が起きた事件である。
同州は同時多発的に大規模停電が起き、カリフォルニア州最大の電力会社が崩壊し、州の経済的低迷により、州知事Gray Davisの評価が暴落した。

干ばつ、新規発電所の承認の遅れ、市場操作が電力供給を減らした。
この結果、電力卸売価格は2000年4月から2000年12月までで800%増大した。
さらに、輪番計画停電で、電力の確実な供給に依存していた多くのビジネスが影響を受け、また、最終消費者が不利益を被った。

カリフォルニア州は45ギガワット(ギガワット = 10億ワット)の発電施設を持っていた。
停電時の需要は28ギガワットだった。
需要と供給のギャップは、人工的な不足を創出するためにエネルギー企業により作られたものであり、主にエンロンがやったことだ。
エネルギーを取引している人たちは、電力価格を吊り上げようと、需要のピークの日々に発電所をメンテナンスのためにオフラインにした。
取引市場参加者は、非常に高い価格で電力を売ることができ、ときには、通常価格の20倍ともなった。
州政府は電力の末端小売価格の変化に上限を設けていたので、上述の市場操作により産業の中間マージンの利益が搾取された。この結果、2001年に、 Pacific Gas と Electric Company (PG&E) が倒産し、Southern California Edisonが倒産寸前となった。

「連邦エネルギー規制委員会Federal Energy Regulatory Commission (FERC)」によると、「1996年にカリフォルニア議会及び州知事Pete Wilsonにより立法された、エネルギー産業の一部を規制緩和する法律」のせいで、エネルギー危機が起きた。
エンロンは、この部分的規制緩和を悪用し、価格つり上げに関与し、カリフォルニアのスポット市場における入札価格を吊り上げた。

[Wikipedia]
原油価格
https://en.wikipedia.org/wiki/Price_of_oil
4    世界の原油価格:時系列
米国主導のイラク侵略が起きると、原油価格は80ドルへと上昇した。
2007年ごろの50ドルからの劇的な上昇であり、ピークは2008年の147ドルであった。

2011年のエジプトでの抗議活動が「スエズ運河封鎖につながり、原油供給をかく乱させるかもしれない」との懸念から、2011年1月31日、英北海ブレント原油の価格は。2008年10月以来初めて1バレル当たり100ドルとなり、
およそ3年半にわたり、原油価格は90ドルから120ドルの間にとどまった。

2004年から2014年にかけ、OPEC原油の世界価格を設定した。
2008年金融危機以前、OPEC原油価格を1バレル当たり100ドルから110ドルに設定した --- 
2007年-2008年の金融危機の間の2008年12月に34ドルに急落する前には、2008年7月までに原油価格は史上最高値の147ドルに達した。

 

 

[2-1]
ウラジミール・レーニン毛沢東、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼールチェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。


[2-2]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止

* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

 

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。


[2-3]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者ファシスト植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。


[2-4]
アメリカに死をDeath to America.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」


[2-5]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタンレバノン、イエメン、イラクパキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。


[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。


[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
もちろんこれは、中国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、中国及び韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。


[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。


[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国OPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。


[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。


[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義不労所得を禁じています。
イスラム不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)


[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争国共内戦ベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。