米国に、米国の本当の立場はどういうものかを思い出させてやるべきだ。中国は米国を破壊することが可能だ。
米国に、米国の本当の立場はどういうものかを思い出させてやるべきだ。中国は米国を破壊することが可能だ。
米国国債市場は、中国が米国債購入量を減らすというリスクに対し、敏感だ。
1997年にさかのぼると、当時の日本の首相リュウタロウ・ハシモトでさえ、「米ドルは価値のない紙くずだ。米国債を売り、金(ゴールド)を買いたい」と警告したことで、米国債価格の急落を引き起こした。
現在、中国は、米国債の世界第2位の保有者である。
中国は、8163億ドルの米国債を保有している。
現在、日本は、米国債の世界1位の保有者である。
日本は、1.14兆ドルの米国債を保有している。
[1]
[Nikkei Asia]January 11, 2018
貿易摩擦のただなかで、中国が米国債保有量を減らすという恐れが、米市場を強烈に揺さぶった。
中国が米国債保有量を減らすという報道は、1997年の日本の行動を思い起こさせる
https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Fears-of-China-reducing-US-debt-jolt-markets-amid-trade-friction
米国と中国の貿易摩擦が長引く中で、水曜日の米国債市場は、中国が米国債購入量を減らすというリスクに対し、いかに米国債市場が敏感かと言うことを示した。
指標となる米国10年物国債の利回りはロンドン市場で10か月ぶりの高値の2.59%を付けたが、午後には戻し、ニューヨーク市場の終値はほぼ変わらなかった。
国債が売られると利回りは上がる。
中国が米国国債購入を停止するか低下させるかもしれないという報道により、米国国債が急激に売られた。
「外交問題評議会Council on Foreign Relations」の上級研究員Brad Setserによると、中国は世界最大の外貨準備を持つ --- その額は3.1兆ドルほどであり、そのうちの約40%は、10年物以下の米国債である。
木曜日、中国国家外為管理局は、この報道を否定し、「その報道は、間違えた情報源を引用したか、フェイクニュースだろう」する声明を発表した。
ここ数年中国政府は外貨準備をほぼ同じレベルに保っており、米国国債購入を積極的に増大させてはいない。
したがって、問題は、中国が米資産を避けるかどうか、と言う問題が中心となる。
表面上は、米大統領と中国国家主席習近平は、個人的に親しい関係を築いたように見えた。
しかし同じ月の月末、米国の安全保障上の利益を守るために、米国はアルミニウムと鉄鋼の輸入に対し、調査を開始した。
習近平が、構造改革を通じて中国の舵取りをしようとしている現在、いかなる懲罰的手段も、中国の米国への輸出をむしばむ可能性がある。
「中国政府は、二国間協議の条件を米国に支配させないと示すために、米国国債保有量を減少させると、ほのめかす可能性がある」と第一生命研究所のトオルニシハマは言う。
「米国債保有量を減らすことは、米政府に、世界には2つの超大国があるということを思い出させる手段になりえる」と彼は言う。
日本の例
中国が米国債を売り払うという恐れに市場が支配されたのは、初めてのことではない。
10年物以下の米国債を金融兵器として使うことは、金融市場においては「核兵器」と呼ばれることもある。
米国が景気刺激策として記録的な量の国債を発行した2009年にも同様の憶測があった。
当時の中国の首相温家宝は、米国の財政健全性について懸念を表明した。
1997年にさかのぼると、当時の日本の首相リュウタロウ・ハシモトが、「米国債を投げ売りしたい欲求に駆られている」と発言したことで、米国債価格の急落を引き起こした。
リュウタロウ・ハシモトは、コロンビア大学でのスピーチで、「日本には、米国債の保有量を減らし、金(ゴールド)の保有量を増やすという選択肢がある」と警告して、「米国はドルを安定させるよう、もっと努力すべきだ」と要求した。
[Los Angels Times]JUNE 24, 1997
日本は米国に吠え掛かった。しかし日本は本当に米国にかみつくだろうか？
https://www.latimes.com/archives/la-xpm-1997-06-24-fi-6487-story.html
日本の首相リュウタロウ・ハシモトは月曜日、「ニホンセイフは、大量に保有する米国債の一部を売り払うかもしれない」と示唆することで、米国金融政策立案者たちに対し警告射撃をした。
日本は米国債の保有者のうちで最大の外国の保有者なので、そうした売却は、米国経済に恐ろしい結果をもたらす可能性がある。
日本による大規模な米国債の売却は、米国の金利上昇につながり、住宅ローンからクレジットカードまですべてに影響を与え、そして経済成長を遅くする。
[New York Times]Dec. 8, 1997
ニホンセイフは、米国債売却をほのめかす
https://www.nytimes.com/1997/12/08/world/japan-official-hints-at-sale-of-us-bonds.html
日本の与党は「ニホンセイフは、経営難の日本の銀行を支援するために、米国の国債をいくらか売ろうと考えている」と示唆した。
そうした売却は、世界中の金融市場で広範囲に及び影響をもたらしかねない。
そうした売却が最後に示唆されたのは、日本の首相リュウタロウ・ハシモトがニューヨーク訪問中に日本が保有する国債について不用意なコメントをした今夏だった。
彼が「日本は、米国債をゴールド(金)と交換したいという欲望に駆られるだろう」と述べたことで、ニューヨークの株価は急落し、ダウジョーンズ工業30種平均株価は、1987年のブラックマンデー以来で、一日の取引期間中における最大の下落となった。
ニホンセイフはその後、「ハシモトが国債売却について話した」という話を否定した。
[New York Times]June 24, 1997
米国債は急落
https://www.nytimes.com/1997/06/24/business/treasury-securities-take-tumble.html
トレーダーたちが、日本の首相のリュウタロウ・ハシモトからの警告としてとらえたために、後場で売られた結果、昨日、国債価格は急落した。
[statista]
2023年10月における、米国債の主要な海外の保有国。(単位は10億ドル)
https://www.statista.com/statistics/246420/major-foreign-holders-of-us-treasury-debt/
日本: 1098.2
中国本土: 769.8
[Investopedia]
なぜ中国は米国債を買うのか。
https://www.investopedia.com/articles/investing/040115/reasons-why-china-buys-us-treasury-bonds.asp
中国は、この数十年間、定常的に米国国債を蓄え続けている。
2023年123月、アジア諸国は8163億ドルの米国国債を保有しており、これは米国の国債のおよそ10%に当たる。
米国の中国に対する債務は、主に、米国財務省証券の形をとっている(米連邦政府が発行した国債)。
中国は、米国の借金の最大の外国の保有者か？
いいえ。中国は、現在、日本に次いで、世界第2位の米国債保有者である。日本は2023年12月時点で、約1.14兆ドルの国債を保有している。
[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。
本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。
他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、
途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。
西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。
どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。
先進国は 開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは 途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)
[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。
共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
