IbrahimLumumbaOmar’s blog

Omar Fanon. Patrice Lumumba. Chama Cha Mapinduzi.

アフリカ諸国は、中国に負っている債務の3倍以上の債務を、欧米の銀行、欧米の資産運用会社、欧米の石油トレーダーに負っており、これら欧米へ支払う利息は中国へ支払っている利息の2倍も高い。

アフリカ諸国は、中国に負っている債務の3倍以上の債務を、欧米の銀行、欧米の資産運用会社、欧米の石油トレーダーに負っており、これら欧米へ支払う利息は中国へ支払っている利息の2倍も高い。


アフリカ諸国は、中国に負っている債務の3倍以上の債務を、欧米の銀行、欧米の資産運用会社、欧米の石油トレーダーに負っており、これら欧米へ支払う利息は中国へ支払っている利息の2倍も高い。

2020年及び2021年に、中国は、G20の「債務返還一時停止イニシャティブdebt service suspension initiative」に参加した。しかし、この債務返還一時停止イニシャティブには外国民間企業の貸し手は含まれていなかったために、この債務返還一時停止イニシャティブでも、これに応募した国々の対外債務のうち23%しか停止できなかった。
中国政府がさらに債務免除を行うように、西側政府は、西側の民間金貸し企業が債務再編に参加するよう強制すべきだ。

Debt Justiceにより公表された資料によると、「アフリカ諸国は、中国に負っている債務の3倍以上の債務を、欧米の銀行、欧米の資産運用会社、欧米の石油トレーダーに負っており、これら欧米へ支払う利息は中国へ支払っている利息の2倍も高い」。
西側諸国のリーダーたちは、G7において、アフリカ諸国の債務問題解決が失敗しているのを中国のせいにしているが、しかしデータによると、西側諸国が原因である。

世界銀行(世界銀行World Bank = 国際復興開発銀行IBRD+ 国際開発協会IDA)のデータに基づいた計算によると、「アフリカ諸国の12%が中国に債務を負っているが、欧米の民間企業に債務を負っているアフリカ諸国は35%に上る。」
さらには、民間ローンの金利は、中国からのローンの金利に比べ、ほぼ2倍の高さであり、さらには、債務国の大半では、債務の総額のうち、中国から借りている額は半分に満たない。

活動家たちは、西側諸国、特に英米に対し、「民間企業の金貸し達が、G20の債務救済スキーム(共通フレームワーク Common Frameworkと呼ばれる)に参加するように、強制せよ」と呼びかけている。
アフリカ諸国のうち3か国が、この共通フレームワークに応募しているが、どこの国もまだ、債務免除を受けていない。

「西側諸国のリーダーたちは、アフリカの債務危機を中国のせいにするが、しかしこれは真実から目をそらさせる欺瞞に過ぎない。実際には、西側諸国の銀行、資産管理会社、石油トレーダーのほうが、はるかに、アフリカ債務問題に責任がある。しかし、G7は彼らの責任逃れを手伝っている。中国はパンデミックの最中、G20の債務救済スキームに参加したが、西側民間企業のリーダーたちは参加しなかった。民間企業の貸し手たちである民間企業のリーダーたちが参加しない限り、効果的な債務問題解決はあり得ない。英国及び米国は、"民間企業のリーダーたちを債務救済に参加させることを強制する法律"を作るべきだ」

「外国民間企業の貸し手たちこそが、アフリカ諸国に対し、最大の貸し手となっている。確かに中国から借金をすることで、アフリカの債務は増大しているが、これまでの所は、西側からの借金のほうが多い。全ての関係者は、債務免除に参加すべきだ。西側諸国政府は、外国民間企業に対するアフリカの債務を免除することで、この問題をリードすべきだ」


[1-1]
[Debt Justice]11 Jul 2022
アフリカ諸国は、中国に負っている債務の3倍以上の債務を欧米の民間企業に負っている
https://debtjustice.org.uk/press-release/african-governments-owe-three-times-more-debt-to-private-lenders-than-china
今日、Debt Justiceにより公表された資料によると、「アフリカ諸国は、中国に負っている債務の3倍以上の債務を、欧米の銀行、欧米の資産運用会社、欧米の石油トレーダーに負っており、これら欧米へ支払う利息は中国へ支払っている利息の2倍も高い」。
西側諸国のリーダーたちは、G7において、アフリカ諸国の債務問題解決が失敗しているのを中国のせいにしているが、しかしデータによると、西側諸国が原因である。
世界銀行(世界銀行World Bank = 国際復興開発銀行IBRD+ 国際開発協会IDA)のデータに基づいた計算によると、「アフリカ諸国の12%が中国に債務を負っているが、欧米の民間企業に債務を負っているアフリカ諸国は35%に上る。」
さらには、民間ローンの金利は、中国からのローンの金利に比べ、ほぼ2倍の高さであり、さらには、債務国の大半では、債務の総額のうち、中国から借りている額は半分に満たない。
これらの数値は、インドネシアで7月15日から16日にかけて開かれるG20財務大臣会議に先駆けて公表された。
活動家たちは、西側諸国、特に英米に対し、「民間企業の金貸し達が、G20の債務救済スキーム(共通フレームワーク Common Frameworkと呼ばれる)に参加するように、強制せよ」と呼びかけている。
アフリカ諸国のうち3か国が、この共通フレームワークに応募しているが、どこの国もまだ、債務免除を受けていない。

Debt Justiceの政策トップを務めるTim Jonesは言う:
「西側諸国のリーダーたちは、アフリカの債務危機を中国のせいにするが、しかしこれは真実から目をそらさせる欺瞞に過ぎない。実際には、西側諸国の銀行、資産管理会社、石油トレーダーのほうが、はるかに、アフリカ債務問題に責任がある。しかし、G7は彼らの責任逃れを手伝っている。中国はパンデミックの最中、G20の債務救済スキームに参加したが、西側民間企業のリーダーたちは参加しなかった。民間企業の貸し手たちである民間企業のリーダーたちが参加しない限り、効果的な債務問題解決はあり得ない。英国及び米国は、"民間企業のリーダーたちを債務救済に参加させることを強制する法律"を作るべきだ」

「African Forum and Network on Debt and Development (Afrodad)債務と発展に関するアフリカフォーラムとネットワーク」の計画トップを務めるYungong Theo Jongは言う:
「外国民間企業の貸し手たちこそが、アフリカ諸国に対し、最大の貸し手となっている。確かに中国から借金をすることで、アフリカの債務は増大しているが、これまでの所は、西側からの借金のほうが多い。全ての関係者は、債務免除に参加すべきだ。西側諸国政府は、外国民間企業に対するアフリカの債務を免除することで、この問題をリードすべきだ」

この計算によると、民間部門のローンの平均的金利は5%だが、中国の公共及び民間の貸し手のローンの金利は2.7%だった。

債務が最大の22か国のアフリカ諸国のうち12か国が、対外債務総額に対し、外国民間企業の貸し手への債務が30%を超えていた(カーボベルデ、チャド、エジプト、ガボン、ガーナ、マラウイ、モロッコルワンダセネガル南スーダンチュニジアザンビア)。
対照的に、対外債務総額に対し、中国の貸し手への債務が30%を超えている国は、これら22か国のうち6か国に過ぎなかった(アンゴラカメルーンコンゴ共和国ジブチエチオピアザンビア)。

IMFの Managing Directorの Kristalina Georgieva は、米国および英国に対し、「カネを貸している民間企業が、債務免除合意を妨害することを、やめさせる法律を作れ」、と呼びかけた。
世界銀行総裁のDavid Malpassも同様の呼びかけをした。
事実上、全ての国際的債務契約は、ニューヨークか英国の法律により統治されている。そして、G20の債務救済スキームに応募する資格がある諸国の国債のうち、その90%は英国の法律により統治されている。

2020年及び2021年に、中国は、G20の「債務返還一時停止イニシャティブdebt service suspension initiative」に参加した。しかし、この債務返還一時停止イニシャティブには外国民間企業の貸し手は含まれていなかったために、この債務返還一時停止イニシャティブでも、これに応募した国々の対外債務のうち23%しか停止できなかった。
中国政府がさらに債務免除を行うように、西側政府は、西側の民間金貸し企業が債務再編に参加するよう強制すべきだ。


[1-2]
[ARAB NEWS]June 28, 2022
日本は、ヒロシマで、2023年G7サミットを、5月19日から21日まで開催する。
https://www.arabnews.com/node/2112576/world
日本は、ヒロシマで、2023年G7サミットを、5月19日から21日まで開催する。


[2-1]
ウラジミール・レーニン毛沢東ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼールチェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。


[2-2]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。


[2-3]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者ファシスト植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。


[2-4]
アメリカに死をDeath to America.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」


[2-5]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタンレバノン、イエメン、イラクパキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。


[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。


[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
もちろんこれは、中国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、中国及び韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。


[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。


[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国OPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。


[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。


[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義不労所得を禁じています。
イスラム不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)


[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争国共内戦ベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。