ヘレロ族とナマ族に対するジェノサイド。ナミビアの歴史。

ヘレロ族とナマ族に対するジェノサイド。ナミビアの歴史。

ヘレロ族とナマ族に対するジェノサイド。ナミビアの歴史。
* ドイツは、ナミビアを植民地にした。
ドイツは、ナミビアでジェノサイドをした。

* 南アフリカ連邦(南アフリカ共和国)が、ナミビアを占領した。
南アフリカ連邦(南アフリカ共和国)は、アパルトヘイトをナミビアでも実行した。
米大統領のロナルドレーガンと英首相のマーガレットサッチャーは、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策を支持した。

* ソ連、キューバ、アンゴラの支援により、ナミビアは南アフリカ共和国から独立した。

* ドイツは、ナミビアを植民地にし、多くの人々を殺した。
ドイツは、ジェノサイドをした。
ドイツは、賠償金をナミビアに払っていない。
ドイツは、それを「援助」と呼んでいる。

ドイツは、ホロコーストを起こした。
ドイツのナミビアでの虐殺は　ホロコーストの源流となったと言われている。
ドイツは、ナミビアでの虐殺を賠償していない。
ドイツは、イスラエルを支持している。
私は、イスラエルを支持していません。
現在のイスラエルは、ナチだ。

イスラエルは、多民族国家だ。
イスラエルが多民族国家でないというのなら、イスラエルにより占領された占領地の人々はどこへ行ったというのだ。
したがってイスラエル批判はレイシズムではない。

* ドイツは、ヘレロ族とナマ族に対するジェノサイドをした。
ドイツは、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を支持している。
ドイツは、常に虐殺を支持している。
ドイツは、悪の帝国だ。

* 西側諸国は、非西側諸国の独立を妨害する。西側諸国は、非西側諸国を西側諸国の植民地にとどめておこうとして、非西側諸国の独立戦争に介入する。そして西側諸国は、それを代理戦争と呼ぶ。
西側諸国は、悪の帝国だ。

[1]
[Wikipedia]
ナミビア
https://en.wikipedia.org/wiki/Namibia
ナミビアは、公式にはナミビア共和国と言い、アフリカ南部にある国である。
ナミビアの西側国境は大西洋である。
ナミビアは、北にザンビアおよびアンゴラと国境を接し、東にボツワナと国境を接し、南と東に南アフリカ共和国と国境を接している。

1884年、ドイツ帝国はこの地域の大半に対する支配を確立し、ドイツ領南西アフリカと呼ばれる植民地を築いた。
1904年から1908年にかけ、ドイツ軍はヘレロ族とナマ族に対する懲罰的軍事行動を起こし、これは20世紀初のジェノサイド(大量虐殺)となった。
ドイツのナミビアに対する支配は、第1次大戦中の1915年に南アフリカ連邦軍に敗北したことで終了した。
第1次大戦後の1920年、国際連盟は、この植民地の運営を南アフリカ連邦へ委任(委任統治領)した。
1948年からは南アフリカ国民党(National Party)が選挙で政権に選出され、これには南アフリカ連邦が当時南西アフリカとして知られていた地域にアパルトヘイトを適用することも含まれていた。
20世紀後半、独立を求めるアフリカ先住民の政治活動家が、反乱を起こし政治的代表の要求をしたことで、国連は1966年にこの地域に対し直接責任を負うこととなった。しかし南アフリカ共和国は、この地域に対する実効支配を維持した。
1973年に国連は、「南西アフリカ人民機構South West Africa People's Organization (SWAPO)」を、ナミビアの人々の正式な代表として承認した。
ナミビア独立戦争後、1990年3月21日にナミビアは南アフリカ共和国からの独立を達成した。
しかしウォルビスベイとペンギン諸島は1994年まで南アフリカ共和国の支配下にあった。

歴史
ドイツによる支配
See also: 「German South West Africaドイツ領南西アフリカ」 および 「ヘレロ・ナマクア虐殺Herero and Namaqua genocide」を参照
ナミビアは、英国による侵略が予想されたので、その機先を制して、オットー・フォン・ビスマルクのもと、1894年にドイツに植民地とされ、ドイツ領南西アフリカとして知られるようになった。
ケープタウンの英国総督による「パルグレイブ委員会Palgrave Commission」は、天然の深度のある港であるウォルビスベイだけが占領する価値があるとして、そこを南アフリカ連邦のケープ州に併合した。

1897年、牛疫ウイルスの感染症により、ナミビア南部と中部の牛の95%が死んだと推定されている。
これに対応して、ドイツ人入植者たちは、レッドラインとして知られる、獣医学における防疫フェンスを設置した。
1907年には、このフェンスは、第一規制ゾーンの境界線として広く定義された。

1904年から1907年、冷酷なドイツ人入植者たちに対し、ヘレロ族とナマ族は武装ほう起した。
ドイツ植民地政府は、「ドイツ人入植者が計算された懲罰行動をし、ヘレロ・ナマクア虐殺を起こし、先住民をせん滅する」よう命令した。
”20世紀初のジェノサイドfirst genocide of the 20th century”と呼ばれるこの虐殺により、ドイツ人は、ナマ族1万人(ナマ族の半数)とおよそ6万5000人のヘレロ族(ヘレロ族の約80%)を、組織的計画的に殺した。
ようやく拘留から解放された生存者たちは、土地のはく奪、国外追放、強制労働、人種隔離、差別、の政策にさらされた。この制度は、多くの点で、1948年に南アフリカ連邦により作られたアパルトヘイト政策の予兆となるものであった。
多くのアフリカ人たちは、いわゆる”先住民の領土”と呼ばれる場所に閉じ込められた。これは1949年以降の南アフリカ連邦の支配下では”ホームランド(バンツースタン)”となった。
歴史家の中には、「ナミビアにおけるナマ族とヘレロ族の滅亡は、ナチのホロコーストのモデルとなった」、と主張する人たちもいる。
ドイツ支配下において起きたことの記憶は、ナミビア独立において民族意識の形成に大きな影響を与え、こんにちのドイツとの関係に大きな影響を持ち続けている。

ドイツの開発援助大臣は、2004年、ナミビアでの虐殺を謝罪した。
しかし、ドイツ政府は、この謝罪からは距離を置いた。
ドイツ政府は2021年になって初めて、ジェノサイドを認め、地域援助として30年間で11億ユーロ払うことに合意した。

南アフリカの委任統治領
第1次大戦中、将軍のルイス・ボータ指揮下の南アフリカ連邦の兵士たちは、この領域を占領し、ドイツ植民地統治政府を追放した。
戦後、ベルサイユ条約により、南西アフリカは、当初は国際連盟の委任統治領として、1990年まで南アフリカ連邦の占領下のままとなった。
委任統治制度は、「元ドイツおよび元オスマントルコの領域を連合国が併合するのを望む勢力」と「自治が可能になるまで国際信託統治を彼らに供与したいと望む勢力による提案」との妥協案として成立した。
これにより、南西アフリカの領域の住民が政治的自己決定の準備ができるようになるまで、南アフリカ連邦が南西アフリカを統治することが認められた。
南アフリカ連邦は、この委任統治を遠回しな併合と解釈し、南西アフリカの将来の自治のための準備をなにも試みなかった。

1945年の国際組織の解の結果、公式に、国際連盟は国際連合(国連)に引き継がれ、委任統治は信託統治に引き継がれた。
国連憲章第77条は、国連信託統治は「現在委任統治にある領域に適用される」と述べており：さらに、「上述の領域のうち、どの領域がどのような条件で信託統治となるか、については、その後の合意による」と述べられている。
国連は、将来の独立を見越して、以前国際連盟委任統治領だった領域は、全て、信託統治会議に明け渡されるように、求めた。
南アフリカ連邦はこれを拒否し、その代わり国連に対し、南西アフリカを公式に併合する許可を求めた。南アフリカ連邦はこのことで大きな批判を受けた。
国連総会がこの提案を却下すると、南アフリカ連邦は国連総会のこの意見をはねつけ、南西アフリカの領域の支配を固め始めた。
国連総会と安全保障理事会は、この問題を「国際司法裁判所International Court of Justice (ICJ)」に委託することで対応した。国際司法裁判所は、南アフリカ共和国がこの領域を支配することの合法性を1949年から1966年まで何度も議論した。

南アフリカ連邦は、1940年代末に南西アフリカに、人種隔離と人種差別を法律として条文化した制度であるアパルトヘイトを課し始めた。
南西アフリカの黒人のアフリカ人たちは、彼らの移動を制限する、通行制限法、外出禁止令および多くの居住規制の対象となった。
開発は「警戒ゾーンPolice Zone」として知られる南アフリカ連邦に隣接する領土の南部地域に集中しており、大半の入植地と商業経済活動がそこに位置していた。
「警戒ゾーンPolice Zone」の外では、先住民が理論的には自治している部族の故郷に閉じ込められていた。
1950年代末から1960年代初頭の間に、アフリカの脱植民地化が加速し、残った宗主国に対し「植民地の自己決定権を認めよ」という圧力が高まった結果、南西アフリカに初期の民族主義政党が形成された。
「南西アフリカ国民連合（South West African National Union:SWANU）」や「南西アフリカ人民機構South West African People's Organisation (SWAPO)」などの運動は、この領域に対する南アフリカ連邦による委任統治の公式な廃止と、独立を推進した。
1966年、国際司法裁判所が「国際司法裁判所には、南アフリカ共和国による支配を討議する法的権利がない」という物議をかもす判決をしたので、南西アフリカ人民機構は、のちに「南アフリカ国境戦争」として知られる、より広い地域紛争の一部に拡大する武装蜂起を開始した。

1971年、ナミビアの契約労働者たちは、契約制度に反対し、独立を支持して、ゼネラルストライキを主導した。
ストライキをした労働者の中には、のちに、「南アフリカ国境戦争」の一環として、南西アフリカ人民機構の「ナミビア人民解放軍People's Liberation Army of Namibia (PLAN)」に参加する人々もいた。

独立
南西アフリカ人民機構の武装蜂起が強まるにつれ、南アフリカ共和国による併合の論拠は、国際社会において減少し続けた。
国連は「南西アフリカ先住民の道徳的物質的な幸福を確保する義務を、南アフリカ共和国が果たしておらず、南アフリカ共和国による委任統治を自己否定している」と宣言した。
1968年6月12日、国連総会は、「南西アフリカの人民の願いに沿って、南西アフリカはナミビアと再命名される」と宣言する決議を採択した。
1969年8月の国連安全保障理事会決議第269号は、南アフリカ共和国によるナミビアの占領は違法だと宣言した。
この画期的な決定をたたえて、南西アフリカ人民機構の武装部門は、「ナミビア人民解放軍People's Liberation Army of Namibia (PLAN)」と改名された。

ナミビアは、ナミビア人民解放軍蜂起の後期、南部アフリカで、冷戦の代理紛争のいくつかある火種の一つとなった。
ナミビア人民解放軍は、武器と求め、また、新兵を訓練のために、ソ連に送った。
ナミビア人民解放軍の戦争努力が勢いを増すにつれ、ソ連およびキューバなどのその他の同情的な諸国家は、援助を増大し続け、武器や弾薬の供給を増すと同時に、ナミビア人民解放軍を直接訓練するための顧問を送った。
南西アフリカ人民機構のリーダーシップは、ソ連、アンゴラ、キューバの軍事援助に依存しており、1975年までに社会主義圏でこの運動の地位を確固たるものにした。
この実際的な同盟は、南西アフリカ人民機構がソ連の代理であるという形式的な認識を強化するものであり、この認識は、南アフリカ共和国と米国における冷戦に関する発言を支配するようになった。
ソ連としては、南アフリカ共和国を西側の同盟国とみなしていたこともあり、ソ連は南西アフリカ人民機構を支持した。

戦争に対する疲弊が増し、そして、超大国間の緊張が減少したことで、ソ連と米国の双方からの圧力を受けて、南アフリカ共和国、アンゴラ、キューバは、「三国協定Tripartite Accord」に応じることとなった。
南アフリカ共和国は、「この領域からのキューバ軍の撤退、および、アンゴラからナミビア人民解放軍への全ての援助を停止する」ことと引き換えに、ナミビアの独立を認めた。
ナミビア人民解放軍と南アフリカ共和国は、1988年8月に非公式の停戦を受け入れ、「国連ナミビア独立支援グループUnited Nations Transition Assistance Group (UNTAG)」が、ナミビアの平和への移行を監視し難民の帰還を監督するために結成された。
ナミビア人民解放軍が、恐らくは国連ナミビア独立支援グループの支持を誤解した結果、1989年3月にこの領域に最終的な侵入をしたことで、停戦は破棄された。
「蜂起した武装勢力が、国連ナミビア独立支援グループにより武装解除され解体されるまで、国外のアンゴラの基地に閉じ込められる」という条件で、その後新たな停戦が課された。

11か月にわたる移行期間の終わりまでに、南アフリカ共和国の最後の戦闘部隊がナミビアから引き揚げ、全ての政治犯には恩赦がなされ、人種差別的な法律は廃止され、4万2000人於ナミビアの避難民のかたは故郷へと戻った。
有権者のうちの97%以上が、ナミビア初の普通選挙の議会選挙に参加した。
国連の計画は、自由で公正な選挙を確実なものとする活動として、外国選挙監視団による選挙の監督が含まれている。
南西アフリカ人民機構は、普通総選挙で、ナミビア憲法制定会議の過半数の57%の議席を獲得して勝利した。

ナミビア憲法は1990年2月に採択された。
これには、「人権擁護」と「政府による私有財産の接収の保証」が組み込まれており、また、独立した、司法、立法、大統領行政府が設立された(憲法制定会議は国民議会となった)。
ナミビアは1990年3月21日に、公式に独立国となった。
サム・ヌジョマがナミビア初代大統領として宣誓した。この式典には、南アフリカ共和国からネルソン・マンデラおよび147か国からの代表が列席した。そのうち20名は国家元首であった。ネルソン・マンデラはその前月に刑務所から釈放されていた。
南アフリカ共和国で初の多人種の選挙が行われる直前の、1994年、南アフリカ共和国は、ウォルビスベイをナミビアに譲渡した。

[NBC NEWS]DEC 7 2013
米政府は、ネルソン・マンデラを2008年までテロリストと考えていた。
https://web.archive.org/web/20160303200951/https://www.nbcnews.com/news/other/us-government-considered-nelson-mandela-terrorist-until-2008-f2D11708787
しかし5年前まで米国は公式にネルソン・マンデラをテロリストだと考えていた。
冷戦時代、米国務省も米国防省も、ネルソンマンデラの政治政党「アフリカ民族会議African National Congress」をテロリストグループだと指定していた。マンデラの名前は米国テロ監視リストに2008年まで載せられていた。
しかし1986年に、レーガンは、アパルトヘイト体制を倒すための黒人の戦いを率いているマンデラのグループANCを、「テロを計画している。道路に地雷を埋め、公共施設を爆破し、更なる抑圧を引き起こそうと計画している」と非難した。
南アフリカ共和国のアパルトヘイト政府がANCをテロリストグループだと宣言すると、レーガン政権も、あとに続いた。

1988年8月、米国務省は、ANCを「テロに従事している組織」のリストに載せた。

5か月後の1989年1月、米国防省は、次期大統領ジョージH.W.ブッシュが序文を寄せた公式出版物「テロリスト・グループ・プロフィール」にANCを掲載した。
ANCは「世界でも、さらに悪名高いテロリストグループ」としてその他の52のグループとともにリストに載せられた。
(他にリストに載せられていたグループには、ヤーセル・アラファトのファハタがある。ファハタは現在ヨルダン川西岸地区の与党である)

この公式出版物は、ANCと共産主義国の間の強い関連も指摘し、「ANCは、西側からの寄付に加え、ソビエト圏、キューバ、多くのアフリカ諸国からの支援を受けている」と主張していた。
この米国防省の報告には、「ANCは、その武器の多くを"ソビエト圏"から受け取っている」と付け加えられており、また、「ANCの"政治目的"の中には、"多民族の社会主義政府を南アフリカに設立する"ことがある」と挙げている。

[Wikipedia]
ネルソン・マンデラ
https://en.wikipedia.org/wiki/Nelson_Mandela
南アフリカ共和国第1代大統領：1994年5月10日 – 1999年6月14日
投獄
「ロベン島Robben Island」: 1964年–1982年
1980年3月、ジャーナリストのPercy Qobozaによりなされた「フリー・マンデラ！マンデラを解放しろ！」というスローガンが、国際的なキャンペーンを引き起こし、国連安全保障理事会がマンデラの釈放を要求することとなった。
外国からの圧力が増大したにもかかわらず、当時の南アフリカ政府は、冷戦時の同盟国である、米国大統領のロナルド・レーガンおよび英国首相マーガレット・サッチャーを頼り、釈放を拒否した。米国大統領のロナルド・レーガンおよび英国首相マーガレット・サッチャーはどちらも、ANCをテロリスト組織で共産主義に同情的と考えており、当時の南アフリカ政府による弾圧を支持した。

評価と遺産
例えば、サッチャーによると、ANCは"典型的なテロ組織である"。
米国務省及び米国防省は公式にANCをテロ組織と定義しており、その結果、米国のテロ監視リストに2008年まで名前が載っていた。

[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」

[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。