西側先進国は、その他の世界を搾取し続けてきた。西側先進国は悪の帝国だ。

西側先進国は、その他の世界を搾取し続けてきた。西側先進国は悪の帝国だ。

西側先進国は、その他の世界を搾取し続けてきた。西側先進国は悪の帝国だ。
* 「大金持ちな10億人golden billionゴールデンビリオン」とは、「世界的なエリートの徒党を組んだ陰謀集団が、陰で策動し、世界で最も金持ちな10億人のために、残りの人類を犠牲にして、富を集めている」、という意味だ。
* ”大金持ちな10億人golden billionゴールデンビリオン”の意思に盲目的に従おうとする人々は、どんどん少なくなっている。
* 「金持ちな10億人(ゴールデン・ビリオン)」が基本的な恩恵を受け取るという、不均衡で不公正なグローバリゼーションのモデルは、過去のものになりつつある。
* 多極世界秩序の形成。
* 「脱植民地の過程の完了と、新しくて若い多数の現代国家の誕生」のあとに表れている歴史的な不正義を除去することが重要である。
これらの現実は、国連安全保障理事会の構成に反映されるべきだ。
新しく加わるメンバーは、アジア、アフリカ、中南米の途上国からのみにすべきなことは明白だ。
アジア、アフリカ、中南米の途上国は、世界の彼らが属する部分や、非同盟諸国会議やG77などのような世界的な組織で、有力な存在となっている。
* 「『西側が、他国に損害を与えてまで、その優越を維持し強めるために用いてきた伝統的な手段』に変わる新たな協調のメカニズムを形成すること」
* 「大金持ちな10億人golden billionゴールデンビリオン」は、決して、陰謀論ではない。
それは簡単に証明できる。
原油は、先進国に対しては、1バレル当たり1000ドルで販売されるべきだ。

[1]
[ロシア外務省 (グーグル翻訳による英訳を私が和訳)]27.11.2023
2023年11月27日、モスクワで開催された国際フォーラム”プリマコフ朗読会”において、ロシア外務省外務大臣S.V.ラブロフの演説と質問への回答
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1917821/
こんのちの世界の出来事はダイナミックに発展している。
これを言うのは、何も言ってないのと同じである。
かつては”国際関係の定数”だった多くの人々が、その強さと新しい現実の順守を試されている。
その中には、多極世界秩序の形成という主要なトレンドがある。
その過程は複雑で包括的である。
昨日始まったわけではないし、(歴史的標準から考えても)かなりの時間がかかるだろう。
多極化世界の構造は既に現れている。
彼らは何度も、特にアジア、ユーラシアにおける世界発展の新たな中心について、多くの発展途上国の独立と自覚のの成長について、以前の植民地の大都市に盲目的にしたがうことを拒否していることについて、語った。これらは、徐々にではあるが、客観的に、彼らの強さと影響力を奪ってきたものだ。
E.M.プリマコフが深い洞察力で何年も前に書いて述べたこと全てが、いま我々の眼前に実現しつつある。

歴史を振り返ると、多極世界システムは新しい現象ではない。
様々な形で多極世界システムは以前にも存在した --- 例えば19世紀の"ヨーロッパ協調concert of European powers"の時や、20世紀の2つの世界大戦の間などである。
当時は現在ほど独立国は存在しなかったことは明白である。
したがって、多極化の始まりと考えられているものは、こんにちの主権国家の数よりも、はるかに狭いサークルの中で形成された。
ナチを倒した大勝利ののち、建国の父たちは多極化の基礎を築いた。
国連安全保障理事会の常任理事国には、最も強力な5か国が含まれている。
これは1945年までに作られた力と利益の世界的バランスを具現化したものであった。
5か国の特別な立場に加え、国連憲章は、各国の特性、細部、発展の歴史にかかわらず、いかなる例外もなしに、大小全ての国の平等の原理を制定した。
こんにち、普遍的多極世界を作りにあたり、この原理は最も重要な原則である。
国連はその主要な役割を実現した --- 国連は新たな世界大戦を許さなかった。しかし、普遍的な協力、平等、繁栄という崇高な計画は実現する運命にはなかった。
冷戦の論理が、世界を急速に、対立する陣営へと分断し、互いに戦わせた。

現在の多極化の”バージョン”における根本的な違いは、国家の主権の平等に関する国連憲章の基本原理に基づいて、地球規模での真の多極化を獲得できるという点である。
以前は、世界的に重要な決定は、明らかな理由により、西側コミュニティの支配的な声を持つ少数の国家グループにより決定されていた。
こんにち、グルーバル・サウスおよびグルーバル・イーストを代表するニュープレイヤが世界政治の第一線に登場してきた。
その数は増大している。
我々は、彼らのことを、正当に「世界の多数派ワールド・マジョリティ」と呼ぶ。
彼らは、言葉だけではなく行動で、喫緊の課題を解決するにあたり彼らの主権を強め、自身の独立を表明し、他社の気まぐれではなく自国の利益を中心に置いている。
これを描写するのに、私はインドの同僚の外務大臣S. Jaishankarの宣言「世界は欧州をはるかに超えたものだ」を引用しようと思う。
この宣言は「世界は西側よりもはるかに大きいのだ」と意味していることは明瞭である
ロシアは、常に、「国家間のコミュニケーションの民主化」と「世界の利益の平等な分配」を推進している。

西側の政治家は(不承不承ではあるが)、この新しい現実を認識し始めており、また、一極化(私による注：多極化の反対の意味)が忘却の彼方に沈んだことを理解し始めている。
最近、今年8月末のフランス大使の年次会合で演説した、フランス大統領のマクロンは、「地政学的な力の関係は、西側には好ましくない方向に変化しつつある」と述べた。
さらには、マクロンは、この変化を、危険なものと言ったのだ。
つまり、攻撃的なNATOブロックの拡大は”良いもの”であり、平和的なBRICSの拡大は”脅威だ”、と言ったのだ。
こうした考えが、根深いことは明白である。
こうした本能を一夜にして無くすことはできない。

西側は、その全力をもってして、世界を支配していたという昔の残骸を、維持しようと努めている一方で、世界の多くから拒絶されるような新植民地主義の手段にあからさまに訴えている。
西側の目標は、単純で、それと同時に皮肉である　---　その他を犠牲にして西側自身が繁栄するために、世界のその他の世界政治、世界経済、世界貿易の利益を奪い取る。
ロシアは、その他の非常に多くの国々と同様に、そんな計画には準備ができてないし、今後もそんな計画を容認しない。

「金持ちな10億人(ゴールデン・ビリオン)」が基本的な恩恵を受け取るという、不均衡で不公正なグローバリゼーションのモデルは、過去のものになりつつある。
世界経済秩序を民主化するにあたっての実際的な業務は、「現代の新植民地主義」という形態に対する戦いを支持するフォーラムの参加者によって検討されることになる。
統一ロシア党により準備がされている。
2024年初頭だ。

この仕事はゼロから作り上げる必要はない。
公正で持続可能な世界のための組織が既にあり、それは国連憲章のことである。
今まさに西側の同僚たちがやっているように、西側にとって利益になるような憲章の原理だけを引き出そうとして、選択的に国連憲章の条項を実行するのはダメだ。国連憲章の完全性と相互関連性のすべてを考慮して実行すべきだ。
もちろん、世界機構を現在の現実に注意深く適応することも必要だ。
まず第一に、この問題は国連安全保障理事会の改革と関係している。
「脱植民地の過程の完了と、新しくて若い多数の現代国家の誕生」のあとに表れている歴史的な不正義を除去することが重要である。
これらの現実は、国連安全保障理事会の構成に反映されるべきだ。
新しく加わるメンバーは、アジア、アフリカ、中南米の途上国からのみにすべきなことは明白だ。
アジア、アフリカ、中南米の途上国は、世界の彼らが属する部分や、非同盟諸国会議やG77などのような世界的な組織で、有力な存在となっている。

[ロシア外務省 (グーグル翻訳による英訳を私が和訳)]September 13, 2022
ロシア連邦外務省主催ビジネス会議の会合における外務大臣S.V.ラブロフによる開会のスピーチ
https://vk.com/wall-70034991_594747
セルゲイ・ラブロフ：外務省主催ビジネス会議の次回会合に皆様を歓迎いたします。
伝統的に、この会話は、ロシア企業の海外経済活動に対する外交的支援の現在の問題点に焦点を合わせている。

我々の実務を発展させるのに、あなた方の意見は常に重要である。
特に現在、西側が現実のハイブリッド戦争をロシアに対し何年も仕掛けている現在に、である。
特別軍事作戦の発動を余儀なくされたのち、それは前例のない性格を帯びている。
西側の目的は公に宣言されており：経済を破壊し、我々の国を世界政治の"周縁"に追いやろうとしている。
最近、西側は、国内政治の安定性をむしばもうと、制裁を公に呼び掛けている。

米国およびその衛星国により引き起こされた世界的危機を背景に、世界経済関係の体系的な再考と再構築が同時に進行している。
今回のアジェンダの最優先は、「『西側が、他国に損害を与えてまで、その優越を維持し強めるために用いてきた伝統的な手段』に変わる新たな協調のメカニズムを形成すること」、である。
我々は、国際的な通貨の使用、「sovereign payment systems政府が支払うシステム」、国際貿易におけるドルやユーロの役割を一貫して減らすこと、について議論しており、また、西側によりコントロールされていないし西側により操作されていない新たなインフラを構築することを議論している。これには、国際的な輸送回廊、生産・サプライチェーンも含まれる。

我々の大使館や総領事館を通じて国際的なパートナーと連絡を取りながら仕事をすると、世界のほとんどの国々は、外国での経済活動をするにあたり、他国から強制されたガイドラインやメカニズムに基づくのではなく、彼ら自身の国の利益に基づいて、安定的な状態をつくろうと必死で努力していることがわかる
主権と持続可能な社会経済の発展を確固たるものにするには、これこそがカギであるとの認識が広まりつつある。
”大金持ちな10億人golden billionゴールデンビリオン”の意思に盲目的に従おうとする人々は、どんどん少なくなっている。
しかし、彼らの多くは、「直接的な脅迫を含む、完全に恥知らずで、経済的政治的圧力」がかけられているので、このことをはっきり言えない。

[Wikipedia]
「大金持ちな10億人golden billionゴールデンビリオン」
https://en.wikipedia.org/wiki/Golden_billion
「大金持ちな10億人golden billionゴールデンビリオン」とは、陰謀論で、「世界的なエリートの徒党を組んだ陰謀集団が、陰で策動し、世界で最も金持ちな10億人のために、残りの人類を犠牲にして、富を集めている」、という陰謀論だ。
この話は、ロシア語圏で有名である。
この用語は、Anatoly Tsikunov (A. Kuzmichとして著述)が、1980年代後半及び1990年代初頭に、彼の著書の中で発明した。
これらは、1994年に、「世界政府の陰謀：ロシアと大金持ちな10億人(The Plot of World Government: Russia and the Golden Billion)」という本にまとめられた。
この用語は、ロシアの作家Sergey Kara-Murzaにより有名になった。

[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」

[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。