途上国を救うために、世界には、「G77(Group of 77グループ77)、UNCTAD、非同盟諸国運動」が必要だ。
途上国を救うために、世界には、「G77(Group of 77グループ77)、UNCTAD、非同盟諸国運動」が必要だ。
民主主義とは、「一人一票」の原則だ。
他方で、「国際通貨基金International Monetary Fund (IMF)」は、投票において、加重投票(投票権割当制度)を採用している。
したがって、IMFには途上国を救うことはできない。
途上国を救うために、世界には、「G77(Group of 77グループ77)、UNCTAD、非同盟諸国運動」が必要だ。
先進国は、腐敗し堕落している。
先進国と途上国の不平等は拡大している。
先進国は、世界を支配している。
我々は、先進国の世界支配を破壊すべきだ。
ウラジミール・レーニン、毛沢東、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、チェ・ゲバラは偉大だ。、
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[1]
[Wikipedia]
「新国際経済秩序New International Economic Order」
https://en.wikipedia.org/wiki/New_International_Economic_Order
「新国際経済秩序New International Economic Orde (NIEO)」は、途上国により提唱された一連の提案であり、「新たに相互依存経済を確立することで、経済的植民地主義を終わらせ、依存を終わらせる」、というものである。
主要なNIEO公文書は、「現在の世界経済秩序は"大半の途上国が独立国として存在すらしなかった時代に作られたものである。この現在の経済秩序のせいで、不平等が永続している"と認めた。」
国連総会は「新国際経済秩序New International Economic Order」の設立宣言を採択し、この宣言に付属するプログラムは1974年5月1日から実行された。
1 歴史
新たに植民地状態から独立した諸国は、政治的主権を獲得したものの、「『"政治的な植民地支配終了"という権利』を得たものの、それは事実上、経済的な植民地支配に置き換えられただけだ」、と理解した。
より公正な国際システムを獲得するというこのミッションは、先進国と発展途上国の間の国民所得の世界的なシェアの不平等が拡大している、というこにも動機づけられていた。この格差は、1938年から1968年までに倍以上になった。
「UNCTAD(国連貿易開発会議)United Nations Conference on Trade and Development」は1964年の設立当初から、「グループ77、(G77)、Group of 77」、「非同盟運動Non-Aligned Movement」とともに、NIEOでの議論の中心的なフォーラムを果たしてきた。
NIEOの主要なテーマは、「主権の平等sovereign equality」と「自決権right of self-determination」であり、とりわけ「天然資源に対する主権」が主要テーマである。
[Wikipedia]
「グループ77、(G77)、Group of 77」
https://en.wikipedia.org/wiki/Group_of_77
国連における「グループ77、(G77)、Group of 77」とは、134か国の途上国の連合であり、「グループメンバーの集団的経済利益を推進し、国連において、集団として交渉の立場を強めること」が目的である。
設立時のメンバーは77か国であり、本部はジュネーブにある。G77によると、現在メンバー国は134か国である。
2021年から議長はパキスタンが務めている。
G77は、77か国の「非同盟諸国 non-aligned nations」により、UNCTADで議論された「77か国共同宣言Joint Declaration of the Seventy-Seven Countries」で、1964年6月15日に設立された。
最初の主要な会議は1967年にアルジェで開催され、「ECLAラテンアメリカ・カリブ経済委員会」で働いていたRaul Prebischのリーダーシップの元、アルジェ憲章が採択され、恒久的組織の基盤が決定された。
[Wikipedia]
「国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会United Nations Economic Commission for Latin America and the Caribbean」
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Economic_Commission_for_Latin_America_and_the_Caribbean
「国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会United Nations Economic Commission for Latin America and the Caribbean」は、ECLAC、UNECLACあるいはスペイン語およびポルトガル語でCEPALとして知られ、国連の経済委員会の一つで、経済協力を推進する。
[Wikipedia]
「非同盟運動Non-Aligned Movement」
https://en.wikipedia.org/wiki/Non-Aligned_Movement
「非同盟運動Non-Aligned Movement(NAM)」は、「いかなる主要な大国によるブロックにも公式には連携していない、あるいは、いかなる主要な大国によるブロックにも反対している」120か国からなる会議である。
国連に次いで、世界で2番目にたくさんの諸国が参加しているグループである。
[Wikipedia]
「国際通貨基金International Monetary Fund (IMF)」
https://en.wikipedia.org/wiki/International_Monetary_Fund#Voting_power
「国際通貨基金International Monetary Fund (IMF)」は国際的な金融組織で、本部はワシントンDCにあり190か国からなる
5 「議決権Voting power」
IMFにおける議決権は、クオータ制(割当制)に基づいている。
各メンバー国は、基本投票数(各国の基本投票数は総投票数の5.502%)を持っており、さらに各国のSDR(特別引き出し権)保有量の10万単位当り投票権1票が追加される。
SDRは、IMFの会計経理の勘定の単位であり、お金が必要になったときにお金を請求できる請求権でもある。
主要通貨のバスケット制になっている。
基本投票権は小国にわずかに有利なバイアスになっているものの、しかし、SDRによる追加の投票権が決定的で、このバイアスをはるかに上回る。
投票権持ち分の変更には、全投票数の85%という過半数の承認が必要である。
以下の表には、IMFにおける大国へ割り当てられた投票権の割合を示している。
順位 IMFメンバー国 / 投票権の所有割合
1 米国 / 16.50%
2 日本 / 6.14%
3 中国 / 6.08%
4 ドイツ / 5.31%
5 フランス / 4.03%
6 英国 / 4.03%
7 イタリア / 3.02%
8 インド / 2.63%
9 ロシア / 2.59%
10 ブラジル / 2.22%
11 カナダ / 2.22%
12 サウジアラビア / 2.01%
13 スペイン / 1.92%
14 メキシコ / 1.80%
15 オランダ / 1.76%
[Wikipedia]
「UNCTAD(国連貿易開発会議)United Nations Conference on Trade and Development」
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Conference_on_Trade_and_Development
国連貿易開発会議(United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD)は1964年に、 世界貿易における発展途上国の利益を推進することを目的として、政府間組織として設立された。
国連貿易開発会議は、国連事務局の一部で、「貿易問題、投資問題、開発問題」を扱う。
UNCTADは1964年に国連総会で設立された。国連総会及び国連経済社会理事会のもとにある。
UNCTADの主要な目的は、貿易、援助、輸送、記入、技術を含むすべての面に関する政策を形成することである。
UNCTADの会議は4年に1回開催され、本部はジュネーブにある。
UNCTADの1964年会議の主要な成果の一つは、「一般特恵関税制度Generalized System of Preferences (GSP)」の着想と実施である。
「途上国からの工業製品の輸出を推進するために、それら輸出品に対し特別に関税を引き下げることが必要である」と議論された。
国連貿易開発会議は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。
国連貿易開発会議は、「途上国が途上国の経済発展に関する問題を議論できる、公開討論の場」を提供するために設立された。
「現存の、GATT(現在は世界貿易機構、WTOとなっている)、IMF、世界銀行などは、途上国の特定の問題に対処するには適切に組織されていない」、という観点から、国連貿易開発会議は成長した。
のちに、1970年代、1980年代には、国連貿易開発会議は、新国際経済秩序(New International Economic Order, NIEO)の考えと密接に関連した。
最初の国連貿易開発会議は1964年ジュネーブ、第2回は1968年にニューデリー、第3回は1972年にサンティアゴ、第4回は1976年にナイロビ、第5回は1979年にマニラ、第6回は1983年にベオグラード、第7回は1987年にジュネーブ、第8回は1992年にカルタヘナ、第9回は1996年にヨハネスブルグ(南アフリカ)、第10回は2000年にバンコク(タイ)、第11回は2004年にサンパウロ(ブラジル)、第12回は2008年にアクラ、第13回は2012年にドーハ(カタール)、第14回は2016年にナイロビ(ケニア)で開かれた。
[United Nations]
1974
「新国際経済秩序New International Economic Order」設立宣言。Declaration on the Establishment of a New International Economic Order.
https://digitallibrary.un.org/record/218450?ln=en
[2-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
[2-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
もちろんこれは、中国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、中国及び韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
[2-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
[2-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
[2-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[2-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。
共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[2-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国。EU、中国、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
