バンサモロ。ホームステッド計画。モロ民族。スペイン、米国、日本による侵略。

バンサモロ。ホームステッド計画。モロ民族。スペイン、米国、日本による侵略。

バンサモロ。ホームステッド計画。モロ民族。スペイン、米国、日本による侵略。
私は、西側を糾弾しています。
私は、米国、スペイン、日本を糾弾しています。
西側、米国、スペイン、日本は、悪の帝国だ。

米国は、フィリピンを植民地にした。
米国は、フィリピンにおいてホームステッド計画を実行。
このホームステッド計画は、フィリピンの非イスラム教徒の地域から、ミンダナオ島のイスラム教徒が多数派の地域へと、土地を持ってない人々の移住を促進する法律であった。

米国は、1860年代にも、そして、南北戦争後の1860年代にすらも、ネイティブ・アメリカン(インディアン)に対しホームステッド法を実行している。
ホームステッド法は、ネイティブ・アメリカンが依存していた土地を、米連邦政府が奪い入植者に売り渡すものであったために、ネイティブ・アメリカンの資源を使いつくし激減させるものであった。
ホームステッド法は、米先住民から奪った土地を悪用した。

米国はレイシストだ。
米国は、入植により、先住民を大量虐殺した。

[1]
[Wikipedia]
バンサモロ自治地域
https://en.wikipedia.org/wiki/Bangsamoro
バンサモロ自治地域は、公式には「イスラムミンダナオ・バンサモロ自治地域、Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao (BARMM; フィリピン語: Rehiyong Awtonomo ng Bangsamoro sa Muslim Mindanao)」と呼ばれる、フィリピンの自治地域であり、ミンダナオ島の南西部分である。
法的拘束力のある国民投票が、2019年1月21日と2月6日の2回に実施され、その結果「バンサモロ基本法Bangsamoro Organic Law」という基本法が批准され、「イスラム教徒ミンダナオ自治地域Autonomous Region in Muslim Mindanao (ARMM)」に代えて、BARMMが成立した。
数日後の1月25日、「選挙管理委員会Commission on Elections (COMELEC)」により、この批准が承認された。
バンサモロの設立は、フィリピン政府といくつかの自治グループの間の数年にわたる和平交渉の頂点であった；とりわけ「モロ・イスラム解放戦線Moro Islamic Liberation Front (MILF)」は、ARMMの正当性を否定し、フィリピン中央政府からより多くの権限を委譲された領域の成立を求めていた。
「バンサモロに関する包括合意Comprehensive Agreement on the Bangsamoro」として知られる枠組み合意は、中央政府とMILFの間で2014年に交渉された。
いくつかの条項に関し交渉と議論が続けられた後、フィリピン議会はこの地域に関し基本法を作成し調印した。現在「バンサモロ基本法Bangsamoro Organic Law」と呼ばれている基本法である。2018年6月26日に証明され法律として成立した。
バンサモロはARMMにとって代わり、フィリピンにおける唯一のイスラム教徒が多数派の自治領域となった。
現在、2025年まで移行期間中であり、バンサモロ政府は、フィリピンにおける憲法改革と連邦制度についての幅広い議論のための実験場とみなされている。

歴史
初期の歴史とイスラムの来着
スールー王国、マギンダナオ・スルタン国、ラナオ国らイスラム・スルタン諸国のおおよその歴史的拡張
https://en.wikipedia.org/wiki/File:Moro_Sultanates_(Philippines).png
フィリピンの歴史の大半において、この領域およびミンダナオ島の大半は、独立した領土であったので、独自の文化とアイデンティティが育った。
スペインが来着しフィリピンの大半を植民地化した1565年よりも前から、最西部と中西部は15世紀以来、フィリピンのイスラム教徒の伝統的故郷であった。
1380年にイスラム教の伝道者がタウィタウィ州に来着し、この領域を植民地化を開始し、現地人のイスラム教徒への改宗を開始した。
1457年、スールー・スルタン王国が設立され、そのすぐあと、マギンダナオ・スルタン王国およびBuayanスルタン王国が設立された。
フィリピンの大半がスペインの統治下にあった当時、これらスルタン国は独立を維持しており、スペイン領のフィリピン北部沿岸都市を襲撃したり、逆にスペインによる彼らの領土への繰り返される侵略を撃退したりして、スペインの支配に対し定期的に挑戦し続けていた。
19世紀の最後の四半世紀になってようやく、スールー・スルタン王国はスペインを宗主国として公式に認めたが、スペインの統治はZamboangaとCotabatoの軍事基地や駐屯地や民間人居住区に限られていたので、スペインが米西戦争で敗北した結果この領域をスペインが放棄するまで、これらの地域はスペインにより緩やかに統治されたままであった。

スペインおよび米国による植民地支配
モロ民族は、スペイン、米国、日本の支配に対し、400年以上にわたり抵抗した歴史を持つ。
日本、フィリピン、スペイン、米国に対する暴力的武装闘争は、現代のモロイスラム指導者にとって、バンサモロ(モロ国)の4世紀にわたる"民族解放運動"と考えられているが、この言葉はミンダナオ本当でのみ使用されている単語であり、スールー諸島の人々はもっと独特の文化を持っていた。
日本、米国、スペインに対するモロイスラム民族の400年にわたる抵抗は、フィリピン国家に対する独立戦争へと続いていき、変わっていった。
南部フィリピンのイスラム教徒に占領されている島々を除くと、フィリピン北部および中部のフィリピン人たちは、自発的にあるいは強制されて、既存の都市国家を譲り渡し、それら都市国家はスペイン体制の一部となった。
モロ民族が抵抗したので、スペイン人による3世紀にわたる支配が、フィリピン諸島を完全に征服することはなかった。
スペイン人はモロ民族グループを抑圧しようとして暴力や残虐行為に訴えたが、その結果、多くのモロ民族の家族が殺され、村々が焼き払われた。
フィリピンにおける米国フィリピン島政府は、この米国フィリピン島政府が発足してまだ2年しかたっていない1903年に、ホームステッド計画を実行した。このホームステッド計画は、フィリピンの非イスラム教徒の地域から、ミンダナオ島のイスラム教徒が多数派の地域へと、土地を持ってない人々の移住を促進する法律であった。
とりわけLanaoとコタバト州は、ルソン島とビサヤ諸島からの移民の流入が見られた。
この移民の流入は、土地所有権について緊張をもたらし、Lumad民族およびイスラム教徒の権利がはく奪された。というのは、移民の多くはキリスト教徒であり土地所有権を主張する権利を確立していたのに対し、当時のミンダナオ島の原住民には土地所有制度が無かったからである。
したがって、この米国主導によるホームステッド計画は、その後フィリピン政府も独立後に続行したり真似たのだが、この米国主導によるホームステッド計画こそが、しばしば、その後のより大きなモロ民族紛争となるものの根本原因の一つであると、みなされている。
1942年、第2次大戦の太平洋戦争の初期段階において、日本帝国軍の陸軍がミンダナオ島を侵略し蹂躙した。そしてモロ民族イスラム教徒の原住民はは、日本に対し反乱を起こした[引用元が必要]。
3年後の1945年、米国およびフィリピン・コモンウェルス(独立準備暫定政府)陸軍の合同部隊が、ミンダナオ島を解放した。そして地元ゲリラ部隊の協力により、この地域を占領していた日本軍を最終的に倒した[引用元が必要]。

戦後時代
戦後、フィリピン各地での農業不安を解決しなくてはならないというプレッシャー下で、ミンダナオ島は鉱物資源が豊かで農業に適した気候であるということに注目し、のちのフィリピン大統領たちは、米植民地政府が1903年に始めた移民推進政策を継続した。
特に、フィリピン・コモンウェルス(独立準備暫定政府)時代の大統領のマニュエル・ケソンのとき、および、その後の右翼大統領のラモン・マグサイサイおよびフェルディナンド・マルコスのときに、非イスラム教徒の移民が大量に到着した。
結果として、ミンダナオ島の先住民族の割合は、1913年には多数派だったものが、1976年には少数派に転落した。
ミンダナオ島の最も良い土地は、入植者や企業農園の所有者に与えられ、開発投資および政府の公共サービスの大半はキリスト教徒に与えられた。
この結果、イスラム教徒の人々は発展が遅れ、また、イスラム教徒の人々は自国フィリピンで最貧困層になった。
入植者の中には、嫌がらせやその他の暴力的手段でイスラム教徒の先住民から土地を無理やり獲得した者もおり、その結果イスラム教徒はイスラム教徒自身の土地から追い出されたのであり、この再定住計画は完全に平和的に行われたわけではない。
イスラム教徒グループの中には、自分たちの土地を守り、追い出されることを防ぐために、恐喝や暴力に訴えるものも出た。
こうした活動は、イスラム教徒がフィリピンのその他と容易に融合されることを妨げた。
フィリピン政府は、イスラム法を直ちには認めず、その結果、イスラムの教育制度と社会経済的な発展につながった。
公立学校にいる子供たちはキリスト教を強制的に学ばされる一方で、バンサモロ民族は、ミンダナオ島のキリスト教徒コミュニティに比べ、経済、土地、所有権に苦しみ、また、滴定的で不当な行動にさらされ続けた。
再入植の効果として、キリスト教徒が有権者の大半を占めるキリスト教徒が、伝統的なイスラム教徒のリーダーたち(datuとも呼ばれる)よりも、キリスト教徒の政治家を好んだために、伝統的なイスラム教徒のリーダーたち(datuとも呼ばれる)は、選挙で罷免された。
これら地方のdatuたちは、もはやイスラム教徒の土地をコントロールすることができなくなったために、威信を失った。
これらの政治家は、当初持っていた、イスラム教徒の人々を監督する能力の大半を失った。

モロ民族紛争
1968年3月、マニラ湾で漁師たちがJibin Arula という名前のイスラム教徒の男を海から救助した。
Jibin Arulaは銃で撃たれており、また、「ジャビダ虐殺Jabidah massacre」と呼ばれる虐殺の唯一の生存者であると、彼はのちに詳しく語った。
Jibin Arulaの説明によると、マルコス政権は、Merdeka作戦(Merdekaとはマレーシア語で自由・独立)と呼ばれる作戦のために、Tausug民族の新兵グループを集めていた。
フィリピン軍は、サバ州を不安定化させ占領するための「ジャビダJabidah」と呼ばれる秘密コマンド部隊を編成するために、コレヒドール島で彼らに対する訓練を開始した。
これら訓練生は最終的に彼らの任務を拒否した。拒否した理由については、未だに歴史家の間で議論されている。
Jibin Arulaは「拒否の背後にある理由が何であれ、彼とともに至新兵は全員殺され、彼のみが、死んだふりをして逃れた」と言った。
マルコス政権下で法務長官および防衛相として勤めた、マルコス支持者のJuan Ponce Enrileは、「これはでっちあげであり、フェイクニュースで、戒厳令の立案者としてのEnrileの罪を免除しようとする試みと評判になっている」と主張した。
当時の南ラナオ州議員のRashid Lucmanは、この虐殺の究極的な責任はマルコスにあると暴露記事がほのめかしたので、大統領のマルコスを弾劾する手続きを始めるべきだ、と議会に要求した。
彼の提案が議会で十分な支持を得られなかった時、彼は「イスラム教徒はミンダナオ島で自治をすべきだ」と確信した---この革新により、彼は最終的に「バンサモロ解放機構Bangsamoro Liberation Organization (BMLO)」を設立した。のちにBMLOは「モロ民族解放戦線Moro National Liberation Front (MNLF)」に参加する。
コタバト州知事のDatu Udtog Matalamは、ミンダナオ島のイスラム教徒の人々の怒りを見て、「ムスリム独立運動Muslim Independence Movement (MIM)」を設立した。MIMはイスラム民族の国を作るためにミンダナオ島の分離独立を公に主張していた。
Datu Udtog Matalamがマルコスと交渉し、マルコス内閣で閣僚の地位を得たので、MIMは長くは続かなかったが、MIMのメンバーの多くは立ち去りMNLFの主力となった。
1972年9月23日、フェルディナンド・マルコスは、イスラム教徒のいるミンダナオ島を含むぢりピン全土を戒厳令下に置いたと宣言した。
Datu Udtog MatalamのMIMは既に存在していなかったが、MIMの元メンバーの一人Nur Misuarが、戒厳令宣言の1か月後の1972年10月21日に、MNLFを設立した。
「Proclamation 1081布告第1081号」は、モロ州で以前に設立された種々の政治グループを解散させるものであり、MIMは既に解散していたため、マルコスの戒厳令宣言は、MNLFの前任の組織よりもより過激なMNLFが、モロ民族分離独立運動の中でより優勢になることを確実とした。

[Wikipedia]
サバ州
https://en.wikipedia.org/wiki/Sabah
サバ州は、マレーシアの州であり、東マレーシアの領域にあり、ボルネオ島の北部にある。
サバ州は、地上の国境を、南西はマレーシアのサラワク州と接しており、南はインドネシアの北カリマンタン州と接している。
「ラブアンLabuan」は、マレーシアの連邦直轄領で、サバ州西岸のすぐ沖にある島である。
サバ州は、洋上の国境を、西はベトナムと接しており、北と東はフィリピンと接している。

[Wikipedia]
イスラム教徒ミンダナオ自治地域
https://en.wikipedia.org/wiki/Autonomous_Region_in_Muslim_Mindanao
「イスラム教徒ミンダナオ自治地域Autonomous Region in Muslim Mindanao (ARMM)」はフィリピンの自治地域で、フィリピンのミンダナオ諸島にあり、大部分がイスラム教徒の5つの州からなる：バシラン州(イサベラ市は除く)、南ラナオ州、マギンダナオ州、スールー州、タウイタウイ州。
自分たちの政府を持つ唯一の地域である。
この地域の事実上の政府所在地はコタバト市であるが、このコタバト市自身は、コタバト市が管轄する領域の外にある。
シャリフ・カブンスアン州を含むARMMは、2006年に設立され、2008年7月16日まで存在した。この2008年7月16日、フィリピン最高裁判所が「セマ　対　選挙管理委員会およびDilangalen裁判、Sema v. COMELEC and Dilangalen」において「シャリフ・カブンスアン州を設立した『Muslim Mindanao Autonomy Act 201イスラム教徒ミンダナオ自治地域法201号』」は憲法違反だと判決を出し、シャリフ・カブンスアン州は存在しなくなった。
2012年10月7日、大統領のベニグノ・アキノ3世は、「フィリピン政府は、自治地域における平和を目指しており、この自治地域は、バンサ国とモロ民族の複合体であるバンサモロ自治地域として知られるようになるだろう」と言った。
2018年7月26日、アキノの後任の大統領のロドリゴ・ドゥテルテは、「バンサモロ基本法Bangsamoro Organic Law (BOL)」に調印した。この法律は、新しい自治政治組織「バンサモロ自治地域Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao (BARMM)」をこの地域に作るための準備をするものである。
BOLが調印されたあとARMMは名目上廃止され、「バンサモロ暫定政府Bangsamoro Transition Authority」の憲法上で、実質的に、BARMMに取って代わられた。バンサモロ暫定政府はこの地域の暫定政権である。

歴史
前兆
1970年代、フィリピン政府とモロ民族解放戦線との間の敵意は増大したので、大統領のフェルディナンド・マルコスはフィリピン南部に自治地域を設立する声明を発表することとなった。
しかしこれは、国民投票で棄却された。
1979年、「一院制フィリピン議会議決第20号Batas Pambansa(the unicameral parliament) No. 20」により、西部ミンダナオ島及び中央ミンダナオ島の領域に自治政府が作られた。

バンサモロ州
前政権がバンサモロ政府をつく際に困難があったため、ダバオ市の市長ロドリゴ・ドゥテルテは、2016年のフィリピン大統領選挙キャンペーンで、中央集権政府に代わる連邦政府を作る考えを宣言した。この結果、ドゥテルテは選挙に勝利した。
ドゥテルテの計画では、ARMMは、2001年にARMMの一部となることに投票した地域とイサベラ市とコタバト市とともに、連邦政府の州の一つとなる。

[Wikipedia]
ホームステッド法
https://en.wikipedia.org/wiki/Homestead_Acts
ホームステッド法は、「応募者が政府の土地や公共の土地を獲得できる」という米国のいくつかの法律のことで、一般にホームステッドと呼ばれる。
全部で、1億6000万エーカー(65万平方キロメートル；25万平方マイル)の公共の土地、あるいは、米国の全領域の10%近くが、無料で、160万人の入植者に与えられた；ホームステッドされた土地の大半は、ミシシッピ川の西側であった。
何年にもわたり、個々の議員がホームステッドを規定する法律を提出していたが、1862年に初めてホームステッド法が可決された。
「1862年ホームステッド法」は、何百万エーカーもの土地を開拓した。
いくつかの更なる法律が、19世紀末および20世紀初頭に施行された。

背景
ホームステッド法は、ネイティブ・アメリカンが依存していた土地を、米連邦政府が奪い入植者に売り渡すものであったために、ネイティブ・アメリカンの資源を使いつくし激減させるものであった。

歴史
「1850年供与地請求法Donation Land Claim Act of 1850」
「オレゴン準州供与地請求法1850年供与地請求法Oregon Land Donation Act of 1850」は、太平洋岸北西部において、アフリカ系だけでなく、先住民の人々にも、悪い影響を与えた。
この法律は、太平洋岸北西部の先住民から土地を奪っただけでなく、アフリカ系市民が土地や不動産を所有することも禁じていた。
この法律は、オレゴン準州の白人有職者および混血のインディアンの男に土地を保障していた。

ホームステッドの終焉
「1976年連邦政府土地政策管理法Federal Land Policy and Management Act of 1976」が、ホームステッドを終わらせた；この時までに、西部の公共の土地支配権を保持し続けてう方向へと、連邦政府の政策はシフトしていた。
この新しい政策に対する唯一の例外はアラスカで、ホームステッドはアラスカでは1986年まで続いた。

[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」

[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。