西側およびIMFは悪だ。フェルディナンド・マルコス、クラーク空軍基地、スービック米海軍基地、モロ族。

西側およびIMFは悪だ。フェルディナンド・マルコス、クラーク空軍基地、スービック米海軍基地、モロ族。

西側およびIMFは悪だ。フェルディナンド・マルコス、クラーク空軍基地、スービック米海軍基地、モロ族。
(私は西側を糾弾しています。)
(私には、フィリピンやアジアを侮辱するつもりはありません)
西側は悪だ。
西側およびIMFは悪だ。
西側は、フェルディナンド・マルコスを支持し続けている。
西側は、フェルディナンド・マルコスにダムなどを建てるための巨額の資金を貸し、フェルディナンド・マルコスはその借りた金を通じて巨額の蓄財をし、西側企業は受注することでフェルディナンド・マルコスから巨額のカネを得、西側政治家はそれら西側企業から巨額のキックバックを得た。
フィリピンには、本物の真の政治家が必要だ。

[1]
[Wikipedia]
イメルダ・マルコス
https://en.wikipedia.org/wiki/Imelda_Marcos
イメルダ・ロムアルデス・マルコス(出生時の名前はイメルダ・レメディオス・ビジタシオン・トリニダード・ロムアルデス; 1929年7月2日生まれ)は、フィリピンの政治家で、1965年から1986年までフィリピンのファーストレディで、夫のフェルディナンド・マルコスが1972年9月に戒厳令を敷いたあと、大きな政治権力を行使した。
イメルダ・マルコスは、現在のフィリピン大統領ボンボン・マルコスの母である。

夫の21年の治世の間、イメルダ・マルコスは、公的資金を使い、沢山の壮大な建築プロジェクトの建設を、"実行不可能な短期間"で実現するように、命令した--- このプロパガンダ行為は、最終的に、イメルダの"巨大建築コンプレックスedifice complex"として知られるようになった。
イメルダと彼女の夫は、何十億ペソにも上る崗円をフィリピン人民から盗み、1986年に退任させられるまでに個人資産を50億ドルから100億ドル貯めたと推定されている：2018年までにこのうち36億ドルが、妥協案あるいは差し押さえにより、フィリピン政府により取り戻された。

マルコスと彼女の家族は、フィリピンが経済危機と社会不安にある時代の間に、贅沢なライフスタイルの生活を送ったことで悪名高い。
イメルダは、国賓としての訪問や、金遣いの荒いパーティー、金遣いの荒いショッピングで、多くの時間を海外で過ごし、フィリピン政府のカネの大半を、イメルダ個人の芸術、宝石、靴のコレクションに費やした---集めた靴は3000足にも上った。
世界中で、なん十件もの裁判の対象となったイメルダは、最終的に2018年、マニラ市知事を務めていた時代の活動に対し、汚職容疑で有罪となった；この件は控訴中である。
イメルダおよび彼女の夫は、ギネス記録に”政府に対する世界最大の強盗”として記録されている。

1986年2月のピープルパワー革命により、マルコス一家は追放され、ハワイへ亡命した。
1991年、大統領のコラゾン・アキノは、1989年のフェルディナンドの死後、種々の裁判を受けるためにマルコス一家がフィリピンに戻ることを許可した。
イメルダ・マルコスは、フィリピン議会下院に4回当選し、フィリピン大統領にも2回立候補したが、当選に十分な票は集められなかった。

[Wikipedia]
ニノイ・アキノ
https://en.wikipedia.org/wiki/Ninoy_Aquino
ベニグノ・“ニノイ”・シメオン・アキノ・ジュニア(1932年11月27日 – 1983年8月21日) は、フィリピンの政治家で、上院議員を務め(1967年–1972年)、タルラック州知事を務めた。
ニノイ・アキノは、コラソン・アキノの夫。コラソン・アキノは、ニノイ・アキノが暗殺された後、第11代大統領となった。また、ニノイ・アキノは、第15代フィリピン大統領になったベニグノ・アキノ3世の父である。

ニノイ・アキノは、上院議員としてのキャリアの初期に、1968年3月に起きた「ジャビダ虐殺Jabidah massacre」について精力的に調査しようと試みていた。
1972年に戒厳令が敷かれると、アキノは他の反対派のメンバーとともに逮捕された。
アキノは、7年簡、投獄された。
アキノは、「マルコスにより投獄された人々のうちで、”もっとも有名な政治的囚人”」と表現された。
ニノイ・アキノは、自分自身の党Lakas ng Bayanを設立し1978年フィリピン議会選挙に立候補したが、この党の候補者は全員落選した。
1980年、ニノイ・アキノは、心臓発作後、治療のために米国へ行くことをマルコスから許可された。
1980年代初期、ニノイ・アキノは、マルコス体制を批判する人のうちで最も有名な一人となっており、その時参加した多くの集会により全米で人気となっていた。

フィリピンの状況が悪化すると、ニノイ・アキノは、フィリピンに戻るなと数々の脅迫を受けていたにもかかわらず、マルコスと対決し民主主義を回復するためにフィリピンに戻ることを決心した。
ニノイ・アキノは、1983年8月21日、マニラ国際空港で、自主的な亡命から戻ったときに、暗殺された。

[Wikipedia]
「ジャビダ虐殺Jabidah massacre」
https://en.wikipedia.org/wiki/Jabidah_massacre
「ジャビダ虐殺Jabidah massacre」は、自分たちの任務の本当の性質を知って反乱を起こしたとされるモロ族の新兵を、暗殺または処刑したとされる、1968年3月18日に起きた虐殺。
フィリピンにおいてモロ族の反乱を引き起こした主要な契機となった事件として知られている。
著者のCesar Adib Majulは、「フェルディナンド・マルコス政権が、この事件についての報道を抑圧したので、この事件に関する証拠書類がかけており、殺された訓練生の人数についての報告が11名から68名と異なっている」と記している。
この事件は最終的に、モロ族独立を求める声に火をつけ、「バンサモロの歴史において重要な瞬間であった」と「イスラムミンダナオ・バンサモロ自治地域Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao (BARMM)」により認められている。

[Wikipedia]
モロ族
https://en.wikipedia.org/wiki/Moro_people
モロ族またはバンサモロ族とは、ミンダナオ島、スールー島、パラワン島に住む、イスラム教徒が大半の13の民族言語グループからなるオーストロネシア語族であり、バンサモロ(モロ人国家またはモロ人国)として知られる地域に住む人々のことである。

[Wikipedia]
クラーク空軍基地
https://en.wikipedia.org/wiki/Clark_Air_Base
クラーク空軍基地は、フィリピンのルソン島にあるフィリピン空軍の基地で、アンヘレス市の3マイル(4.8キロメートル)西、マニラ首都圏の40マイル(64キロメートル)北西にある。
クラーク空軍基地は、以前、1903年から1991年まで、「米太平洋空軍Pacific Air Forces (PACAF) 」の庇護下およびその前身の組織の庇護下で運営される、米軍の施設であった。
この基地は、第2次大戦の最後の数か月の間、フィリピン軍と米軍の連合軍の本拠地であった。そして1975年までベトナム戦争の後方支援の基幹であった。
ピナツボ火山が噴火したため、また、フィリピン上院がフィリピンにおける米軍基地の存在を更新することを拒否したため、1991年に米軍はこの基地から引き揚げた。その後この基地は、クラーク国際空港、クラーク・フリーポート・ゾーン、フィリピン空軍のエアフォース・シティとなった。
2016年4月、Pyeongtaekおよび沖縄の米空軍基地から、クラーク基地へ、米空軍のA-10とHH-60が展開された。
文化
クラーク空軍基地は、ほぼ間違いなく、歴史上もっとも都市化された軍事施設であり、米国の海外基地の中で最大のものであった。
1990年ごろがピークで、常住人口は1万5000人いた。
基地内には、両替所、巨大な販売店、小さなショッピングアーケード、デパートの支店、カフェテリア、青少年センター、ホテル、ミニチュアゴルフ、乗馬厩舎、動物園、その他の売店があった。

[Wikipedia]
スービック米海軍基地
https://en.wikipedia.org/wiki/U.S._Naval_Base_Subic_Bay
スービック米海軍基地は、フィリピンのサンバレス州にあった、スペイン海軍およびそのあとの米海軍の、主要な、船舶修繕、補給、保養休暇施設である。
この基地は262平方マイルで、シンガポールとほぼ同じサイズである。
この海軍基地は、1991年にアンヘレス市のクラーク米空軍基地が閉鎖された後には、米軍の海外軍事施設の中では最大のものであった。
1992年にスービック米海軍基地が閉鎖されると、フィリピン政府により「スービック経済特別区Subic Bay Freeport Zone」に転換された。
2022年末に、
フィリピン海軍がこの基地の一部を再占領し、港の残りの部分を米投資会社が買収したあとに、「Enhanced Defense Cooperation Agreement強化防衛協力協定」に基づいて、スービック海軍基地を最オープンする計画が浮上した。
ベトナム戦争
1964年のトンキン湾事件の後、スービック湾が米第七艦隊の修理と補充の前進基地となったために、ベトナム戦争がこの基地の活動のピークとなった。
この基地を訪れる艦船の1か月あたりの平均の数は、1964年の98隻から、1967年には215隻に増加した。

[Hill]06/06/12
フィリピンは再び基地を再開し米軍に基地を提供する
https://thehill.com/policy/defense/116306-the-philippines-re-opens-military-bases-to-us-forces/
ニュースによると、フィリピン政府は今年、米国から、海外軍事援助として3000万ドルを受け取るだろう---これは2011年に米政府がフィリピンに約束した軍事資金1190万ドルの約3倍だ。

[Wikipedia]
フェルディナンド・マルコス
https://en.wikipedia.org/wiki/Ferdinand_Marcos
フェルディナンド・エマニュエル・エドラリン・マルコス(1917年9月11日 – 1989年9月28日)は、フィリピン人の政治家で弁護士で独裁者で泥棒政治家(国の財産を私物化する政治家)で、1965年から1986年までフィリピン大統領を務めた。
マルコスは1972年から1981年まで戒厳令を敷いて支配した。そして1986年に追放されるまで戒厳令の権力を維持した。そしてマルコスはマルコスの支配体制を、「マルコスの『Kilusang Bagong Lipunan (新社会運動New Society Movement)』党による『合憲的独裁政治"constitutional authoritarianism" 合憲的権威主義』」と主張した。
マルコスは20世紀で最も物議をかもしたリーダーの一人であり、マルコスの支配は、腐敗、浪費、残虐行為で悪名高い。
マルコスは1965年にフィリピンの大統領として選出され、その20年の統治の初期には経済成長を成し遂げたが、最終的には、人々の生計の破壊、極端な貧困、壊滅的債務危機という結末となった。
マルコスは、対外債務により資金調達をしてインフラ開発計画を積極的に進め、任期の第1期には人気を得たが、それによりインフレによる危機を引き起こし、任期の第2期目には社会不安を引き起こした。
マルコスは、彼の任期の第2期の終わり近くの1972年9月23日に、フィリピンに戒厳令を敷いた。
戒厳令は1973年に、不正な国民投票により、可決された。
憲法は改正され、報道各社は沈黙させられ、政治的反対派、イスラム教徒、共産主義者と疑われた人、一般市民に対し暴力と抑圧がなされた。
1981年のフィリピン大統領選挙及び国民投票で第3期目に当選したあと、1983年初頭に起きた経済崩壊のせいと、1983年末に起きた反対派リーダーで上院議員のベニグノ・"ニノイ"・アキノ暗殺に対し大衆が激怒したことにより、マルコスの人気は急降下した。
この不満、1984年フィリピン議員選挙において反対派が復活、マルコスの金融口座を暴露した文書の公表、戦争中の軍歴の嘘を暴露した文書の公表、により、マルコスは1986年に解散総選挙を招集することになった。

大量不正、政治的混乱、人権侵害の疑惑が、1986年2月の「ピープル・パワー革命People Power Revolution」につながり、マルコスは権力の座から、引きずり降ろされた。
親マルコス派と反マルコス派の軍事衝突がマニラで起きかねなかったので、それを避けるために米大統領のロナルド・レーガンは、上院議員のPaul Laxaltを通じて、「すっぱりと切るように」とマルコスにアドバイスした。
マルコスは家族とともにハワイに脱出した。
「善政に関する大統領諮問委員会Presidential Commission on Good Government (PCGG)」が提供した原資料によると、マルコス一家は、フィリピン中央銀行から50億ドルから100億ドル盗んだ。
PCGGはさらに「マルコス一家が、1965年から1986年までの間に、フィリピンから数十億ドルを奪い去り、贅沢な生活を楽しんだ」と主張した。
フェルディナンド・マルコスの妻イメルダ・マルコスは、マルコス夫婦の独裁を特徴づける、彼女の行き過ぎたやり方により、彼女自身だけで悪名をとどろかせ、"イメルディフィック"という単語の語源となった。
彼らの子供は二人おり、アイミー・マルコスとボンボン・マルコスで、フィリピンの政界で現役であり、ボンボン・マルコスは2022年のフィリピン大統領選挙で大統領に選出された。
フェルディナンド・マルコスとイメルダ・マルコスは、政府からの窃盗で歴史上世界一というギネスブック世界記録を数十年間保持していた。が、ギネスは2022年の選挙の数週間前、定期的な見直しが行われている間、ウェブサイトからその記録を消した。

第1期 (1965年–1969年)
当選してすぐに、マルコス派フィリピン軍の幹部と緊密な関係を築き、忠実な将軍たちが定年を超えても地位に留まれるようにしたり、あるいは、政府の文民ポストを与えることで、軍を拡大し始めた。
マルコスはまた、「フィリピン市民行動グループPhilippine Civic Action Group」を通じて、ベトナム戦争へのフィリピンの限定的な関与を認めることで、米国のジョンソン政権の支持を得た。

ベトナム戦争
リンドン・B.ジョンソン政権からの強い圧力で、マルコスは大統領選挙中の「フィリピン軍をベトナム戦争に送らない」という立場を翻し、限定的な関与に同意し、フィリピン議会に戦闘工兵部隊を送ることを承認するように迫った。
この新しい計画へは反対があったものの、マルコスは議会の承認を得、フィリピン軍は1966年中盤から「フィリピン市民行動グループPhilippine Civic Action Group(PHILCAG)」としてベトナムへ送られた。
PHILCAGは1968年には1600名の戦力に達し、1966年から1970年の間に1万人以上のフィリピン兵士が南ベトナムで従軍した。主に民間インフラプロジェクトに関与した。

ジャビダ暴露とイスラム教徒の反応
1968年3月、Jibin Arulaという名の撃たれた状態のイスラム教徒の男がマニラ湾で海から引き揚げられた。
カビテ州の当時の州知事Delfin N. Montanoの所へ連れていかれ、「ジャビダ虐殺Jabidah massacre」について詳しく話し、1968年3月18日、多数のモロ族の新兵が「フィリピン軍Armed Forces of the Philippines (AFP)」により一斉に大量殺戮された、と説明した[113][より良いソースが必要] 。
この事件は、野党ベニグノ・アキノ上院議員により、上院での暴露の対象となった。
Arula以外の生存者の証言が無かったために、この事件の調査は難航したが、フィリピンにおけるモロ族反乱を引き起こす主要な着火点となった。
多くの裁判や聴聞会が開かれたにもかかわらず、虐殺現場にいたとされる士官で有罪になったものは誰もいなかった。この結果フィリピン人のイスラム教徒は、「マニラの"キリスト教"政府は、イスラム教徒のことを全く気にかけていない」と考えるようになった。
このことは、フィリピンのイスラム教コミュニティーに、特に教育を受けた若者たちの間に、そして、イスラム教徒知識人の間に、騒動を引き起こした。彼らはこの事件以前は政治に目立った関心を持っていなかった。
教育を受けているか否かにかかわらず、ジャビダ虐殺の話により、多くのイスラム教徒フィリピン人は「キリスト教徒との統合や和解の全ての機会はなくなり、さらに除外される」と思うようになった。
この結果、1968年に「ミンダナオ独立運動Mindanao Independence Movement」、1969年に「バンサモロ解放機構Bangsamoro Liberation Organization (BMLO)」が組織されることとなり、さらに、1972年10月にこれらの種々の組織が「モロ民族解放戦線Moro National Liberation Front (MNLF)」 に統合された。

戒厳令時代 (1972年–1981年)
米国の外交政策とマルコス政権下の戒厳令
1977年までに、フィリピン軍は4倍に拡大され、6万人以上のフィリピン人が政治犯として逮捕された。
1981年、副大統領のジョージ・H.W.ブッシュは、マルコスを「民主主義の原理を厳守し、民主主義的手続きを厳守した」として称賛した。
1970年代、米軍も米政治家も、東南アジアで共産主義との戦いを支援しているマルコスの権威に、おおやけに疑問を提示したものは、いなかった。
戒厳令を宣言した1972年から1983年までに、米政府はマルコス体制に対し、25億ドルの二国間の軍事援助および経済援助をし、さらに世界銀行などの多国間組織を通じて55億ドルの支援をした。
「フィリピン反体制派にハラスメントをするために、フィリピン政府諜報員が米国にいたことを、米政府は1973年には認識していた」と1979年の米上院報告書に述べられている。
1981年6月、2人の反マルコス労働運動活動家が、シアトルのユニオンホールの外で暗殺された。
CIAの職員が、フィリピン人諜報員に対するFBIの捜査を、少なくとも1件、妨害したことがある。

第3期 (1981年–1986年)
体力の衰え
米大統領のロナルド・レーガンは、それまでの大統領とともにマルコス体制を強く支持してきたし、マルコスが戒厳令を敷いたあともマルコス体制を強く支持してきたが、1984年までには、ロナルド・レーガンはマルコス体制から距離を置き始めた。
カーター政権の間には、米大統領のジミー・カーターがフィリピンを人権キャンペーンの標的としたために、米国との関係が幾分悪化したが、何億ドルもの資金を援助してきた米国の存在は、長年にわたり、マルコスの支配を強化するのに決定的な存在であった。

フェルディナンド・マルコスがしたこと
マルコスは、債務、困難、過度の独裁という経済的遺産を残した。
* 権威主義・独裁
* 人権侵害
「フィリピンにおける拘留者捜索隊Task Force Detainees of the Philippines (TFDP)」によると:
2,668件の逮捕
398件の失踪
1,338件の salvagings
128件の frustrated salvagings
1,499件の虐殺における死傷者
アムネスティ・インターナショナルによると：
70,000人が投獄
34,000が拷問され
3,240人が殺されたと記録されている。
歴史家のAlfred McCoyは、1975年から1985年までの間に、軍により、法的に認められない裁判なしの殺害(超法規的処刑)が3257件あり、3万5000件の拷問、7万件の投獄があったとしている。
新聞のBulatlatは、恣意的な逮捕と交流の被害者の人数は12万人、戒厳令下で活動家が超法規的処刑されたのが1500件、Karapatan(地方の人権グループ)の記録では759にんが強制的に失踪し、その死体は見つかっていない。
「Subversive Lives反体制的人生」の共著者である故人のSusan Quimpoによると、マルコス政権下で投獄された人数は、少なく見積もっても8万人だそうである。
これらに加え、最大1万人のモロ族イスラム教徒が、フィリピン軍、フィリピン警察、親政府純軍事組織Ilagaにより虐殺された。
誘拐
拷問
殺人
"Salvagingsサルベージング"
戒厳令時代に即決処刑が広く行われており、死体が種々の場所で発見された。それらの死体には、しばしば、拷問や切断の形跡があった。
これらのケースは"Salvagingsサルベージング"と呼ばれた。この単語は、スペイン語の野蛮という単語であるsalvajeからきていると信じられている。
切断された遺体は、恐怖感をまん延させ、反対派が政府に対し行動を起こすことを怖気づかせるために、しばしば道路わきで公然と投げ捨てられた---フィリピンは、テロの劇場国家と変貌した。
誰もが"Salvagingsサルベージング"されかねなかった：共産主義反乱軍、容疑者、無辜の市民、僧侶なども含まれていた。
TFDPは、1980年から1984年だけで1473件の"Salvagingsサルベージング"があったと記している。
強制失踪
著名な殺人
市民虐殺
イスラム教徒虐殺
マルコス政権は、1972年委戒厳令が敷かれるよりも以前から、モロ族の方々を何爆人も殺害してきた。
マルコス政権下では、何千人ものモロ族イスラム教徒が殺され、その結果、モロ族は「モロ民族解放戦線Moro National Liberation Front (MNLF)」と「モロ・イスラム解放戦線Moro Islamic Liberation Front (MILF)」などの反乱軍を形成し分離独立運動を始めた。イスラム教徒に対する残虐行為があったために、時間とともにこれらの活動は、より過激化していった。
Marjanie Salic Macasalongの博士論文「ミンダナオにおける解放運動:根本原因と平和への展望、Liberation Movements in Mindanao: Root Causes and Prospects for Peace,」という研究によると、フィリピン軍、フィリピン警察、Ilaga(悪名高い政府公認のテロカルトグループで、食人や土地強奪で知られており、「民間郷土防衛隊Civilian Home Defense Force」のメンバーであった)により殺されたモロ族の犠牲者の人数は、1万人に上る。

* 不正に取得した蓄財と泥棒政治
マルコスの財産の源は、20年にわたる当地の間に行われた、流用された海外からの経済援助、米政府からの軍事援助(フィリピン軍をベトナム戦争に送った報酬として得た、マルコスが勝手に使える巨額の自由裁量の機密費を含む)、公共事業からのキックバック、があるとされている。

海外投資と銀行口座

違法なスイスの基金・財団
フェルディナンド・マルコスとイメルダ・マルコスは、William Saunders と Jane Ryanという偽名で、1968年にはすでに、スイス銀行に口座を開いていたことが、マルコス体制が崩壊した後の1986年に分かった。その口座の一つには95万ドル預金されていた。
当時のフェルディナンド・マルコスの給料は年収5600ドル前後で、イメルダ・マルコスには目に見える収入手段はなかった。
結果的に、大統領コラソン・アキノ政権が、マルコスの隠し資産を回収するために接地した組織である「善政に関する大統領諮問委員会Presidential Commission on Good Government (PCGG)」は、50億ドルから100億ドルのカネをフィリピン国庫から盗んだだろう、と断定した。
他方でリサーチコミュニケーションセンターの博士Bernardo Villegasによると、総額は130億ドルに近いだろうと認めている。
1986年3月、フィリピン政府は、マルコスが持つスイス銀行の口座に8億ドル預金されているのを確認した。これは、当時公表されたマルコスと彼の妻の保有する資産のうちで最大のものであった。
同諮問委員会の他のメンバーであるMary C. Bautistaは、「実際の所、マルコスはスイスに1つよりも多くの口座を持っているという情報がある」と話した。
同諮問委員会は、ニューヨークの推定3億5000万ドルの価値があるとされている5本のビルを奪還しようとしている。「このビルは秘かにマルコスが保有している資産である」と同諮問委員会は主張している。
スイス連邦裁判所は、1990年12月に、「フィリピン政府がイメルダ・マルコスに有罪判決を出した場合に限り、スイス銀行にある現金をフィリピン政府に返還する」と判決を出した。
1997年12月、スイス最高裁判所は、スイス銀行に対し、「マルコスの秘密口座の5億ドルをフィリピン政府に返還せよ」という命令を出した。マルコスが秘匿した財産を奪還する努力が大きく一歩前進したのだ。
同年、フィリピン上院は、上院のブルーリボン委員会の議長Franklin Drilonを通じ、「フィリピン国庫から略奪された富の預け先と疑われている、フェルディナンド・マルコスの口座と疑われる口座が、欧州、米国、アジアの23の銀行に97口座ある」と公表した。
Drilon が指摘した銀行のうち、23の銀行のうちの13の銀行は、スイスにあり、それらは：Swiss Credit Bank、スイス銀行コーポレイション（Swiss Bank Corporation, SBC)、Bankers Trust AG、Banque Paribas、Affida Bank、Copla、S.A.、ロンバー・オディエ銀行Lombard Odier et Cie、スタンダードチャータード銀行Standard Chartered Bank、Swiss Volkabank、Bank Ricklin、Compaigne Banque Et d'Investissements、Compaigne de Gestion Et De Banque Gonet Sa Nyon、Bank Hoffman AGである。

* 独占
マルコス政権は、新たなオルガリヒをフィリピン社会に生み出し、それらオルガリヒは即座にミリオネアになった。
これらオルガリヒは、企業乗っ取り、独占、種々の買収計画の資金を得るために、政府金融機関を略奪した。
マルコスの取り巻きたちは、政府からの豪華な建設契約は言うに及ばず、製材、鉱山、製油利権を与えられ、また、政府の農業や都市の広大な土地を与えられた。
マルコスの戒厳令体制下では、マルコスは、武力や脅迫により、民間のものか公共のものかを問わず、多くの企業や施設を没収したり私物化し、それらを取り巻きや個人的に親しい友人に配った。
米国の代理人を務めるマルコスの取り巻き連中が、主契約者として、Bagac市のバターン原子力発電所建設の5億ドルを落札した。

* フィリピンの国債
外国から多額の借金をしたことで、マルコスは、マルコスの前任者全ての合計よりも多くの、学校や病院やインフラを建てることができたが、フィリピンの経済を麻痺させた[citation needed引用ソースが必要]。
Ibon Foundationによると、こんにち、フィリピン市民は、いまだに、マルコス政権の間に被った公的債務の思い返済義務を負っている。フィリピン政府により現在行われているローン返済スケジュールにおける利払いは、2025年まで続くと推定されている。2025年は、マルコスが政権を取ってから59年後、マルコスが追放されてから39年後である。

* バターン原子力発電所
「バターン原子力発電所Bataan Nuclear Power Plant (BNPP)」は、マルコス政権が建設しようと計画した6つの原発のうちの一つである。
バターン州Morongの南シナ海を見下ろすNapot岬の頂上にある。
BNPPの建設は1976年に始まり1985年に完成した。
BNPPを取り巻く論争は、建設後かなりたってからから始まった。
1974年、「ナショナルパワーNational Power」は、受注するために、ゼネラルエレクトリックとの交渉をすでに始めていた。
しかし別のエネルギー企業であるウエスティングハウスがロビイストを雇った：Herminio Disiniというフェルディナンド・マルコスの友人である。
Disiniのマルコスとの親密な関係を用い、ウエスティングハウスは直接マルコスとマルコスの内閣に、基本価格5億ドルで、62万キロワットの原発2基を供給することを提案した。
金利とコスト増大により、1975年3月までに、ウエスティングハウスの契約価格は11億ドルに上昇した。。
この原発には、安全性と有用性に関し、多くの問題があった。
米国スリーマイル島原発事故の後、この原発建設は停止させられた。
その後、安全調査が行われ、4000もの欠陥が明らかになった。
この原発の場所の選定も危険であった。外洋の近くに、そして、当時は休火山だったピナツボ火山の近くに建てられ、さらに、25マイル以内に3つの断層があった。
費用は230万ドルを超え、建設開始から31年後の2017年4月に、ようやく、政府により完済された。
しかしBNPPへの政府の支出はその後も長く続いた。
この発電所の維持費に、政府は毎年4000万ペソ払っている。
2011年には、フィリピン政府は、「ナショナル・パワー・コーポレーションNational Power Corporation」に、この原発の維持費として42億ペソを払い戻さなくてはならなかった。
維持費にあてるために、この原発は観光アトラクションに改装された。

* メトロ・マニラの設立
1975年、マルコスは、大統領命令824号を出し、マニラ州周辺の4市と13自治体を、「メトロ・マニラ委員会Metro Manila Commission (MMC)」の指揮下に置き、「メトロ・マニラ委員会Metro Manila Commission (MMC)」が首都の中央政府として機能するようにした。
MMCのトップは「ガバナー知事」と呼ばれたが、選挙でえらばれるのではなく、任命されるものだった。
フェルディナンド・マルコスは、彼の妻のイメルダ・マルコスをガバナーに任命した。
メトロ・マニラのガバナーは、フィリピン共和国において2番目に権力のある地位であった。
メトロ・マニラにはフィリピンの人口の20%近くがいることを考えると、メトロ・マニラはフィリピンコクの総収入の70%を担っていると推定される。

* 米国とマルコスの関係
1965年から1985年までの5人の全ての米大統領は、主に、フィリピンの米軍基地使用を守り維持したかったので、米国とマルコスの関係を危うくすることに乗り気ではなかった。
しかし同時に、米国にとっては米国とフィリピンの関係は、米国の多くの同盟国の一つに過ぎなかったが、フィリピンにとっては米国は唯一のパトロンであった。
だからマルコス一家は、米国政府に対し強く交渉できる立場を確保するために、米国と緊密な関係があることを示すように行動した。
実際マルコスは、20年権力の座にいる間、米国とのコネクションを、マルコスの権力を維持するために操り続けた。
「マルコスが権力の座に居続けられた唯一の理由は、米国の支持があったからだ」と信じられている。

マルコスの任期の間中、マルコスは米国政府とのつながりを強化することが可能だった。
ベトナム戦争へのフィリピンの軍事的参加という形で、ジョンソンは、米国の援助で購入されたフィリピンの2個工兵大隊を受け取った。
南ベトナム陥落後、ジェラルド・フォードは、フィリピンなどの同盟国に対し、より良い安全保障の支援を要求した。他方でカーターは、西側の中東からの石油供給ラインを守るために、インド洋に軍事力を投射するために、フィリピンの米軍基地維持を求めた。
これらすべてをマルコスは了承した。

更なる援助を得るために、マルコスは米政府の注意を引くような脅威を悪用した。
選挙で援助を得るために、マルコスは、来訪する米海軍艦艇全てを捜索すると脅した。
米国は、数百万ドルをフィリピン政府銀行システムに注入し、マルコスの選挙戦を間接的に支援することで、これに答えた。

他の例としては、1969年にフィリピン国内で米軍基地問題が過熱したときに、マルコスは秘かに米国に対し、マルコス自身は米軍の撤退を全く望んでいないことを保障した。
にもかかわらずマルコスはワシントンにあるフィリピン大使館から「米議会の傾向の変化を考慮すると、フィリピン共和国への軍事的および非軍事的物資の米国からの援助は段階的な廃止あるいは最小化されるという可能性を予想して、将来の予定を立てるべきだ」という警告を受け取った。
怯えたマルコスは再び脅しを示唆し始めた。
マルコスの大統領スピーチの一つでは、マルコスは「米軍基地は地域の平和と安全への脅威である」と述べ、援助を続けるという「厳粛な義務」を米国に思い出させた。
マルコスは、米軍基地は「我々の利益になる以上に、危険をもたらしえる」と警告した。
フォード政権の最後の数週間、マルコスは、米国からの補償である、供与と融資合わせて10億ドルというキッシンジャーによる提案を、少なすぎるとして拒否した。

[Wikipedia]
Kilusang Bagong Lipunan
https://en.wikipedia.org/wiki/Kilusang_Bagong_Lipunan
「新社会運動New Society Movement(フィリピン語:Kilusang Bagong Lipunan, KBL)」は、以前は「統一民族主義者、リベラル(自由主義者)、などによる新社会運動New Society Movement of United Nationalists, Liberals, et cetera(フィリピン語: Kilusang Bagong Lipunan ng Nagkakaisang Nacionalista, Liberal, at iba pa, KBLNNL)」と呼ばれていた、フィリピンにおける右翼政党である。
1978年に、当時の大統領フェルディナンド・マルコスを支持する諸政党の連合体として、「一院制のフィリピン暫定議会Interim Batasang Pambansa」のために結成され、マルコスの20年にわたるマルコス体制の政治的媒体であった。

[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」

[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。