アグスタ・スキャンダル
アグスタ・スキャンダル
我々は、NATOもNATO事務総長も信用できない。
NATOは悪の帝国だ。
西側資本主義は腐敗し堕落しているのだ。
西側の軍事企業が、西側政府に賄賂を送った。
スキャンダルが公表された。
NATO事務総長を含む政府高官が、辞職した。
NATO事務総長を含む政府高官が、逮捕された。
NATO事務総長を含む政府高官が、有罪判決を受けた。
[1]
[Wikipedia]
アグスタ・スキャンダル
https://en.wikipedia.org/wiki/Agusta_scandal
アグスタ・スキャンダル(フランス語: Affaire Agusta, ドイツ語: Agustaschandaal)は、アグスタ・ダッソー事件としても知られる、巨大な政治スキャンダルで、1990年代にベルギーで起きた事件であり、「2つの多国籍企業が賄賂を贈り、巨大な防衛調達契約を獲得した」、という疑いに基づいていた。
疑惑となった企業はアグスタ社とダッソー社であり、アグスタ社とダッソー社はそれぞれ、アグスタA109ヘリコプターの大量発注を獲得するために、そして、ベルギーのF-16ファイティングファルコン戦闘機の改修契約を獲得するために、1988年に多数の政治家や公務員に賄賂を贈った。
このスキャンダルは、1991年の社会党政治家「Andre Coolsアンドレ・コール」の死の調査中に発覚し、1993年に公式な捜査が開始された。
現職のNATO事務総長Willy Claesを含む、ベルギーのワロン州およびフランダース州の社会党幹部が多数関与し、現職のNATO事務総長Willy Claesは辞任させられた。
アグスタ・スキャンダルは、大々的に公表されたベルギーの一連のスキャンダルのうちで最初のものである。
このあと、「ホルモン・マフィア」、「Dioxin事件」「Dutroux affair」が起きた。
(1) 歴史
(1-1) 捜査と暴露
この防衛調達計画に対する捜査は、1991年に起きた、「ベルギー南部フランス語圏ワロン地域を基盤とするワロン系社会党Francophone Parti Socialiste (PS) 」の政治家で副首相の「Andre Coolsアンドレ・コール」の暗殺事件を捜査チームが調査したときに始まったのだが、アンドレ・コールは、アグスタ社の取引について知っていたことが判明した。
この取引への公式な調査は、アグスタおよびアグスタのロビイストGeorges Cywieに対する捜査令状が発行された1993年1月に、判事Veronique Anciaにより始まった。
1994年1月、ベルギー上院は、ワロン地域の首相Guy Spitaels および、大臣のGuy Mathotの不逮捕特権を廃止した。両名はワロン系社会党出身でワロン政府のメンバーであった。
ワロン系社会党の副首相で運輸大臣のGuy Coemeは、同月辞任した。
「オランダ語系のフラマン語圏であるベルギー北部のフランデレン地域を基盤とするフラマン系社会党Flemish Socialistische Partij (SP)」連邦政府の外務大臣のFrank Vandenbrouckeは、1994年3月に辞任した。
フラマン系社会党のメンバーで、NATO事務局長のWilly Claesは、1995年10月20日に辞任した。
(1-2) 起訴
現職の大臣の事件を扱う、ベルギー破毀院(最高裁判所)により、刑事裁判が行われた。
検察官はEliane Liekendaelだった。
裁判所は、1998年12月23日には、判決の大半を準備していた。
Willy Claesは、執行猶予3年、および、5年間公職立候補禁止、という判決だった。
Guy Coeme および Guy Spitaelsは、双方とも、執行猶予3年、および、5年間公職立候補禁止、という判決だった。
「Dassaultダッソー社」のSerge Dassaultは、贈賄で、執行猶予18か月の判決を受けた。
合計で、アグスタ社とダッソー社は、1億6000万フラン(約400万ユーロ)以上を、賄賂として、ワロン系社会党およびフラマン系社会党に送った。
(2) 判決
「ベルギー最高裁判所の判決Verdicts of the Court of Cassation」
名前 / 役職 / 判決
Andre Bastien / Guy Coemeの首席補佐官 / 執行猶予6か月
Willy Claes / 外務大臣 / 執行猶予3年
Guy Coeme / 国防大臣 / 執行猶予2年
Serge Dassault / ダッソー・グループ取締役 / 執行猶予2年
Johan Delanghe / Willy Claesの首席補佐官 / 執行猶予18か月
Auguste Merry Hermanus / 首席補佐官 / 執行猶予1年
Etienne Mange / フラマン系社会党財務部長 / 執行猶予1年
Jean-Louis Mazy / Coemeの首席補佐官代理 / 執行猶予6か月
Alfons Puelinckx / 弁護士 / 懲役2年
Francois Pirot / ワロン系社会党副幹事長 / 執行猶予3か月
Guy Spitaels / ワロン系社会党議長 / 執行猶予2年
Luc Wallyn / ワロン系社会党幹事長 / 執行猶予2年
ワロン系社会党は4900万フランの賄賂を返却しなくてはならなかった。フラマン系社会党は1億1100万フランの賄賂を返却しなくてはならなかった。
Claes、Coeme、Delanghe、Hermanus、Mange、Puelinckx、Spitaels、Wallynは、政治家に立候補することおよび公務員として働くことを、5年間禁じられた。
(3) 「欧州人権裁判所European Court of Human Rights」
判決が下された後、有罪判決を受けた当事者の多くは、「欧州人権裁判所European Court of Human Rights (ECHR)」に、判決撤回を申請した。ベルギー最高裁判所は控訴手続きを認めておらず、これが欧州人権条約に違反しているかもしれなかったからだ。
2005年6月2日、欧州人権裁判所は、「Willy Claes と Guy Coemeの2人の大臣の裁判については、最高裁判所で合法的な裁判がなされた」と判決した。
欧州人権裁判所に申請したほかの5人、Dassault、Hermanus、Delanghe、Puelinckx、Wallynは、最高裁判所で、欧州人権裁判所に違反したと判明したが、しかし、それでも判決は変わらなかった。
[Wikipedia]
NATO事務総長
https://en.wikipedia.org/wiki/Secretary_General_of_NATO
現職
イエンス・ストレンベルグ
2014年10月1日から
[Wikipedia]
「Karel Van Noppen殺人事件」
https://en.wikipedia.org/wiki/Murder_of_Karel_Van_Noppen
「Karel Van Noppen殺人事件」とは、1995年にベルギーで起きた、政府の家畜検査官要人に対する暗殺事件。
Van Noppenは、ベルギーの農家とビジネスマンの違法な慣行を調査していたが、アントウェルペン州Wechelderzandeの村の自宅前で暗殺者に射殺された。
成長ホルモンの違法な供給に関連した多数の人が、この殺人事件に関与して有罪判決を受けた。
"ホルモン・マフィア"
家畜に成長ホルモンを使うと、家畜1頭当たりの利益を、10パーセントから100パーセント増大させる可能性がある。
しかし、そうしたホルモンの使用は1989年以来EUにより禁止されており、巨大な利益を狙った組織的犯罪が畜産業で起きるようになった。
この問題は、とりわけベルギーで問題となった。ベルギーでは、政府の検査官が脅迫されたり、命を狙われたりしていた。
[Wikipedia]
「Dioxin事件」
https://en.wikipedia.org/wiki/Dioxin_affair
「Dioxin事件Dioxin affair」は、1999年春にベルギーに起きた政治危機である。
動物性食品生産物、主に卵や鶏肉で、原材料がPCB(ポリ塩化ビフェニル)に汚染さているのが発見された。
この問題は、公衆衛生検査官により、1月に報告されていたにもかかわらず、測定が行われたのは、マスコミがこの事件を報じた1999年5月からだった。
当時の野党でオランダ語系のフラマン語圏であるベルギー北部のフランデレン地域を基盤とする自由主義政党である「フラマン系自由党 Flemish Liberals and Democrats (VLD)」の、党首Guy Verhofstadtは、「もっと早くから数人の国務長官が”食品がPCBおよびダイオキシンに汚染されている”ことを知っていたことを、政府は隠蔽しようとしていた」と批判した。「食品がPCBおよびダイオキシンに汚染されている」と暴露したのは、いわゆる、Destickere氏のメモ、と呼ばれるものである。
[Wikipedia]
「ダッソー・グループDassault Group」
https://en.wikipedia.org/wiki/Dassault_Group
「ダッソー・グループDassault Group」(GIMダッソー、あるいは、グループ・ダッソー (Groupe Industriel Marcel Dassault SAS)とも呼ばれる)は、1929年に設立されたフランスの企業グループで、1929年に「＾Marcel Bloch飛行機社Societe des Avions Marcel Bloch(現ダッソー・アビアシオン)」をマルセル・ダッソーが設立し、息子のセルジュ・ダッソーがそのあと率い、2018年からはダッソー・システムズ共同創設者のCharles Edelstenneが率いている。
子会社
「ダッソー・アビアシオンDassault Aviation」
[Wikipedia]
「ダッソー・アビアシオンDassault Aviation」
https://en.wikipedia.org/wiki/Dassault_Aviation
製品
軍事
シュペルエタンダール, 1974年
ミラージュ2000, 1978年
ミラージュ2000N/2000D, 1986年
ラファール, 1986年
[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。
本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。
他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、
途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。
西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。
どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。
先進国は 開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは 途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)
[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。
共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、フランス、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
