IbrahimLumumbaOmar’s blog

Omar Fanon. Patrice Lumumba.

英国、オーストラリア、ニュージーランドは、巨大な犯罪をした。 英国、オーストラリア、ニュージーランドは、謝罪も賠償もしていない。

英国、オーストラリア、ニュージーランドは、巨大な犯罪をした。
英国、オーストラリア、ニュージーランドは、謝罪も賠償もしていない。

英国、オーストラリア、ニュージーランドは、巨大な犯罪をした。
英国、オーストラリア、ニュージーランドは、謝罪も賠償もしていない。

* 「マラヤ危機Malayan Emergency (1948–1960)」,「バタンカリの虐殺Batang Kali massacre」 and 「レインボー除草剤Rainbow Herbicides」.
* 英国は、「食糧を配給制にし、家畜を殺し、除草剤のエージェントオレンジを空中から散布する」ことで、焦土作戦を行い、MNLAを餓死させようと試みた。
* 悪名高く重罪に値する例としては、バタン・カリの虐殺があげられる。英新聞社はこの虐殺を「英国のマイライ虐殺」と呼んだ。
* 「ブリッグス計画Briggs Plan」では、40万人から100万人の市民が強制収容所へ送られた。この強制収容所は、英国により「新しい村New villages」と呼ばれた。
* この強制移住させられた村人たちは、「有刺鉄線、警察署、投光器による照明エリア」で囲まれ、被収容者がジャングルでMNLAゲリラとコンタクトできないように設計されていた。
* 英国は「先住民族共産主義者を支持している」と信じたため、多くのオラン・アスリ先住民族のコミュニティーも収容の対象とされた。


[1]
[Wikipedia]
「マラヤ危機Malayan Emergency」
https://en.wikipedia.org/wiki/Malayan_Emergency
「マラヤ危機Malayan Emergency」は、「反英民族解放戦争Anti–British National Liberation War(1948年–1960年)」としても知られており、イギリス領マラヤで、「共産主義で独立派の『マレーシア民族解放軍Malayan National Liberation Army (MNLA)』」と「大英帝国軍及びイギリス連邦軍」が戦ったゲリラ戦争である。
大英帝国からマラヤの独立を勝ち取り社会主義経済を樹立するために、共産主義勢力が戦った。その一方、英連邦軍は、共産主義と戦い、イギリスの経済的利益及び植民地主義の利益を守るために、戦った。

1948年6月17日、プランテーションが攻撃されたことを受け、英国はマラヤで緊急事態宣言を出した。このプランテーションに対する攻撃は、左翼活動家殺害に対する報復として行われたものだった。
英国の植民地支配に対し、民族解放闘争を戦うために、「マラヤ共産党Malayan Communist Party (MCP)」のリーダーChin Peng及び彼の同盟者はジャングルに退避し、MNLAを結成した。
多くのMNLAの戦士たちは、元「マラヤ人民抗日軍Malayan Peoples' Anti-Japanese Army (MPAJA)」であり、以前訓練された共産党ゲリラであり、第2次大戦中は抗日戦闘をするために、英国により訓練され武装され資金援助されていた。
この共産主義者たちは、多くの市民からの市民を得た。主に、中国系コミュニティーからの支持が多かった。

MNLAはジャングルに一連の基地を設けた後、MNLAは英植民地警察及び軍事基地を襲撃し始めた。
英国の占領を破綻させることによりマラヤの独立を達成しようとMNLAは考え、MNLAは鉱山、プランテーション、鉄道を襲撃した。
英国は、「食糧を配給制にし、家畜を殺し、除草剤のエージェントオレンジを空中から散布する」ことで、焦土作戦を行い、MNLAを餓死させようと試みた。
共産主義者を倒そうとしたこの英国の試みは、「裁判なしの違法な非武装村民殺害」を含み、ジュネーブ条約違反である。
悪名高く重罪に値する例としては、バタン・カリの虐殺があげられる。英新聞社はこの虐殺を「英国のマイライ虐殺」と呼んだ。
「ブリッグス計画Briggs Plan」では、40万人から100万人の市民が強制収容所へ送られた。この強制収容所は、英国により「新しい村New villages」と呼ばれた。
英国は「先住民族共産主義者を支持している」と信じたため、多くのオラン・アスリ先住民族のコミュニティーも収容の対象とされた。
共産主義者の「階級意識、民族的平等及び男女平等」という信念は、多くの女性や先住民族を「MNLA、や、MNLAの秘密供給ネットワークであるMin Yuen」に参加させることとなった。

1    起源
1.1    社会経済的問題
増大する労働組合活動に対抗するために、英国は警察及び軍隊をストライキ破りとして使い、雇用者は「大量解雇、ストライキに参加した労働者を家から強制退去させる、法的嫌がらせ、労働者の賃金カット開始」をした。
植民地警察は、労働組合活動増大に対し、逮捕、国外追放、ストライキする労働者を撲殺する、という対応をした。

マラヤのゴム資源及びスズ資源は、米国への第2次大戦の戦時国債償還のために用いられ、また、第2次大戦の損害回復のために用いられた。
マレーシアのゴムの米国への輸出は、英国国内から米国への全ての輸出の価値よりも大きかった。この結果、マラヤは、英国から、価値ある資産とみなされた。
英国はマラヤが独立国となることに備えてはいたものの、それは、単に、「『英国に従属し、英産業界がマラヤの天然資源事業を支配し続けるのを認める』ような現地政府に権力を移譲する場合のみ独立を認める」、ということだった。

2    ゲリラ戦
2.1    英国の対応
この独立戦争の当初数年、英国は「市民に対する、国家による高度な強制力により特徴づけられる」テロ作戦で対応した。
「警察の腐敗」と「英軍による農地の広範な破壊」及び「共産主義者を支援しているとうわさされた村人たちの家屋を放火したこと」により、共産主義勢力へ参加する市民が激増した。

軍事面では、治安維持軍は、ジャングルの中を自由に動き回り、中国の農村の人々からの支援を受けている敵に対し、どうやって戦うかを知らなかった。

その後1950年4月、将軍で英陸軍作戦部長のHarold Briggsが、マラヤに着任した。

「ブリッグス計画 Briggs Plan」の中心となる考え方は、「例えば現在英政府が直面しているような反乱を倒す最善の方法は、人民の中にいる反乱軍支持者たちと、反乱軍を、切り離すことだ」であった。
同時に、ブリッグス計画は、マラヤのジャングルの過酷な環境を認識した。
戦略の首位ような部分として、MNLAの食糧供給を標的とする、というものがあった。ブリッグスは、この食料は3つの主要な供給源からきていると考えた:その3つとは以下である。食糧を供給するために切り開かれたマラヤジャングルのキャンプ。ジャングルで暮らす先住民が、MNLAにジャングルで食料を集め供給している。ジャングルの端にあるスクワッターコミュニティ内のMNLA支持者たち。

ブリッグス計画は多面的だったが、一つの面だけ特に知られるようになった:中国系住民40万人を含むマラヤの農村の人々50万人を、「新しい村」と呼ばれる強制収容所強制移住させた。
この強制移住させられた村人たちは、「有刺鉄線、警察署、投光器による照明エリア」で囲まれ、被収容者がジャングルでMNLAゲリラとコンタクトできないように設計されていた。

3    英連邦の関与
3.1    オーストラリア軍及び太平洋英連邦の軍
オーストラリア地上軍、特に王立オーストラリア連隊第2大隊、が1955年からマラヤで戦闘を開始した。
オーストラリア王立空軍(Royal Australian Air Force ; RAAF)も、第1飛行隊(アヴロリンカーン爆撃機)と第38飛行隊(c-47輸送機)がシンガポールから、紛争当初から作戦に参加した。
1955年には、RAAFはバターワース空軍基地を拡張し、第2飛行隊のキャンベラ爆撃機(第1飛行隊と交代)及び第78航空隊のCAC Sabreが、バターワース空軍基地からゲリラに対し地上攻撃を実行した。
王立オーストラリア海軍は、駆逐艦Warramunga 及び Aruntaを1955年に参加させた。
1956年から1960年の間に、空母メルボルンシドニー駆逐艦Anzac、 Quadrant、 Queenborough、 Quiberon、 Quickmatch、Tobruk、 Vampire、 Vendetta 及び Voyagerが
英連邦戦略予備戦力に3か月から9か月、一度に所属した。
駆逐艦のうち何隻かはジョホール州の共産主義陣地に向けて発砲した。

ニュージーランドは1949年に最初の参加をした。このとき王立ニュージーランド空軍(RNZAF)第41飛行隊のダグラスc-47ダコタが王立空軍極東空軍に配属されていた。
ニュージーランドは1955年にこの紛争により直接的に関与した:5月からはRNZAFのデハビラントバンパイア及びベノムが対地攻撃任務を開始した。
1955年11月には、
そののちニュージーランド特殊空挺部隊(Special Air Service of New Zealand)となる133名の兵隊が、英SASとの国内訓練のためにシンガポールから到着した。1956年4月から戦闘に参加した。

4    10月革命
4.2    バリン会談及びその結果
4.2.1    エージェントオレンジ
マラヤ危機の最中、英国は歴史上初めて除草剤及び枯葉剤を軍事兵器として使用した国となった。
反乱軍から食料及び隠れ場を奪うために、低木の茂み、食用作物、樹木を破壊する目的で使用され、1950年代初期に、英国による飢餓作戦で用いられた。
この戦略の一環として、兵站線の生涯をなくし、さらに、食用作物を全滅させるために、2,4,5-T 及び 2,4-D (エージェントオレンジ)が用いられた。

1952年に、トリオキシン及び上述の除草剤が、多くの重要な道路に沿って送られた。
1952年10月、待ち伏せ可能な地点の1250エーカーの道路沿いの植物に枯葉剤が散布された。これは「国家的に重要な政策」と表現された。
英国は、「除草剤及び枯葉剤の使用は、手で草刈りをすることで効果的に代替できる」と報告し、枯葉剤の散布は停止された。
しかしその戦略が失敗したのち、反乱軍と戦うにあたり、
ジャングルを切り開いた土地で共産主義勢力が栽培する食用作物を破壊する手段として、除草剤と枯葉剤の使用が、英将軍Gerald Templerの下で1953年2月に再開された。
トリクロロ酢酸塩STCA及びトリオキシンをクロロフェニルジメチルナフチルアミンのペレととともに、サツマイモやトウモロコシといった作物の上にヘリコプター及び固定翼機が散布した。
この紛争中にエージェントオレンジを扱い使用した多くの英連邦兵が、ダイオキシンとエージェントオレンジへの深刻な暴露にさらされた。
マラヤの1万人の市民及び反乱軍も枯葉剤の影響を受けたと推定されているが、多くの歴史家は「エージェントオレンジはマラヤの紛争で大規模に使用されたので、そして、米国と異なり英政府は世界の否定的な世論を避けるために情報を制限したので、もっと沢山の人々が影響を受けた」と考えている。
枯葉剤により長期にわたり植物不毛の地となったことも、マラヤで土壌浸食が起きた主要な原因となった。

1960年にマラヤ紛争が終結したのち、米国は「英国が枯葉剤を使用したという前例」を利用し、「枯葉剤の使用は法的に受け入れられた戦争の戦略だ」と判断した。
国務長官Dean Ruskは、ジョンFケネディに「戦争で除草剤を使用するという前例は、『航空機を使って除草剤を散布し、敵の作物を破壊し、マラヤ北部の濃いジャングルを薄くした』英国が作った」と助言した。

6    戦争犯罪
6.1    英連邦
戦争犯罪は、ニュルンベルク諸原則で「"戦争の法規及び慣例laws or customs of war"に対する違反」として広く定義されており、虐殺、民間施設への爆撃、テロ、遺体切断、拷問、戦争抑留者及び捕虜の殺害を含む。
他にも、一般犯罪として、窃盗、放火、軍事的必要性が認められないにもかかわらず資産を破壊すること、が含まれる。

6.1.1    拷問
マラヤ紛争の最中、反乱軍を見つけようとしている作戦中に、反乱軍を支援したと疑われた村人たちが、英軍により抑留され拷問された。

6.1.2    「バタン・カリ虐殺Batang Kali Massacre」
1948年12月、バタン・カリ虐殺の最中に、24名の非武装市民が、セランゴール州のバタン・カ近郊のSungai Rimohにあるゴムのプランテーションの近くで「英近衛兵Scots Guards」により処刑された。
被害者の全ては男性で、10代から老人まで含まれていた。
多くの被害者の遺体はバラバラ死体にされており、彼らのバタン・カリの村は全て焼かれた。

6.1.3    「強制収容所Internment camps」
英将軍のハロルドブリッグスにより考案されたブリッグス計画の一環として、50万人の人々(マラヤの人口のおよそ10%)が英軍により家を追われた。
何十万もの家が破壊され、多くの人々が、「新しい村」と呼ばれる英国が作った強制収容所に投獄された。
マラヤ危機の最中、450の新しい村が作られた。
これは「村人に共産主義を支持しているという疑いがある場合、その村に対し、集団として処罰を加える」ことを目的とした政策で、さらに、市民がゲリラ活動に参加できないようにする目的もあった。
この時行われた強制退去の多くは、存在している開拓地の破壊を含むものであり、「軍事的必要性という観点からの正当化」を超えたものであった。
このやりかたは、ジュネーブ条約及び慣習国際法により禁止されている。「軍事作戦により絶対に必要な状態でない限りは、資産の破壊はしてはならない」とジュネーブ条約及び慣習国際法に述べられている。

「集団的処罰Collective punishment」
英国のキーとなる戦争手段は、反乱を支持しているとみなされた人々のいる村々に対し、集団的罰を課すことだった。
1952年3月、Templerは、22時間の外出禁止令を出し、村人は誰も村外に出ることを禁じ、学校を閉鎖し、公共バスを止め、2万人分のコメの配給を減らした。
「2万人分のコメの配給減」について、「ロンドン衛生学熱帯医学校London School of Hygiene and Tropical Medicine」は「植民地省Colonial Office」に対し、「マレイの慢性的に栄養不足の人々は結果として生き残れないだろう」と手紙を送った。
「この処置は、特に母親と幼い子供たちの間で、病気だけでなく死者の数も増やす結果となるだろう」
野外の仮設トイレを使用しようとして家を出ただけで罰金を科された人々もいた。
その他の集団的処罰としては、Sungai Pelekで、翌月、外出禁止令、コメの配給の40%削減、町を囲む既存の有刺鉄線の22ヤード外側に金網のフェンスを設置する、などがあった。
英政府によると、この集団的処罰は「4000人の村人が、反乱軍に継続的に食料を支援し、英政府に情報を提供しなかったため」行われた。

6.1.4    国外送還
戦争中、3万人の人々(その大半は中国系の人々)が英政府により、中国本土へ送還された。

7    「Ibanの首狩り及び皮むきIban headhunting and scalping」
戦争中、英軍及び英連邦軍は、MNLAメンバーと疑われた人々の首をはねるために、ボルネオのIban族(ダヤク族)の首狩り族の人々を雇った。英軍及び英連邦軍は、身元確認のためだと主張した。
しかしながら結局のところ、英軍は、マレイの人々のはねられた首を、「トロフィー戦利品」として持ち帰った。
植民地省は個人的に「国際法の元では、このようなケースは戦争犯罪になるのは疑いようもない」と記している。
このトロフィーとされた首の一つは、のちに、英国連隊博物館に展示されていることが分かった。

7.1    英国で公表された首狩り
1952年4月、英国の共産主義の新聞Daily Worker(こんにちではMorning Starとして知られている)が、英王立海兵隊がマラヤの英軍事基地で、はねた人間の首とポーズをとっている写真を掲示した。
当初、海軍本部及び植民地省に属する英政府報道官達は、この写真は偽物であると主張した。
首狩りの写真は偽物だという批判に対し、Daily Worker は、英兵士が斬首した首とポーズをとっている、マラヤで撮られたさらに別の写真を公表した。
しかし植民地省長官Oliver Lytteltonは(将軍のTemplerに確認を取った後で)写真が本物であることを議会で認めた。
マラヤで兵士たちが斬首した首とポーズを取っている写真のイメージはショッキングなものであったにもかかわらず、Daily Worker はその写真を公表した唯一の新聞であり、この写真は事実上、英新聞の主要な新聞からは無視された。

[Wikipedia]
「バタン・カリの虐殺Batang Kali massacre」
https://en.wikipedia.org/wiki/Batang_Kali_massacre
「バタン・カリの虐殺Batang Kali massacre」は、「英近衛兵Scots Guards」の英軍がマラヤ危機の最中の1948年12月12日に24名の非武装市民を虐殺したものである。
マラヤにおけるMNLA(Malayan National Liberation Army, マラヤ民族解放軍)のマラヤ共産主義者及び中国系共産主義Malayan National Liberation Army に対する、反乱鎮圧作戦の最中に起きた。当時マラヤは英国植民地だった。
Christopher Hale著の「Massacre in Malaya: exposing Britain's My Lai」において、「英国のマイライ虐殺」と描写されている。

1    背景
この時代の近衛連隊将校の質は低く、離職率は高く、小隊指揮官の中には「欧州での戦闘のために訓練してきたのにもかかわらず、その代わりに植民地戦争をするために送られることを不愉快に思っている者もいた」
虐殺の起きたパトロールは2名の軍曹の率いられており、そのうち一人はほとんど経験が無かった;このほとんど経験が無いことは非常に珍しいことだと兵隊たちには思われていた。
さらには、近衛連隊は文化的にパトロールを軽視していた。そしてこの虐殺以前には、近衛連隊のMNLAに対する成功の記録はほとんどなかった。

2    虐殺
1948年12月、第2近衛連隊G中隊第7小隊が、セランゴール州バタン・カリ近郊Sungai Rimohのゴムプランテーションを包囲した。
その後、市民は、英兵士により包囲された。
男性は、尋問のために、女性や子供から隔離された。
計24名の非武装の村人たちが、自動火器で射殺された。
当時20歳のChong Hongという名の男性だけが唯一生き残った男性だった。
彼は気絶し、死んだと思われた。
その他の目撃者には、被害者たちの妻や子供がいた。例えば、Tham Yongは17歳で、 Loh Ah Choyは7歳だった。

3    虐殺の影響
この虐殺の後、英外交団は、
この近衛連隊による市民の虐殺を、あとから遡及的に合法化しようとして、Regulation 27Aという規則を導入した。Regulation 27Aという規則は、「逮捕から逃げようとするのを防ぐため」に、「致死的な武器の使用」を合法化する規則であった。
この新しい規則は秘密文書の中にあり、その秘密文書は外務省によりハンスロープ公園にある本部に公の目から隠されていた。"Regulation 27A"として知られていた。
英外務省及び種々の英政府は、バタンガリ虐殺に対する調査を妨害することで、この虐殺の存在を隠そうと試みた。

4    その後
1970年、英日曜版大衆紙The Peopleは、虐殺を起こした小隊のメンバーの証言を公表した。
1992年9月9日、この虐殺を調査したBBCドキュメント"In Cold Blood"が英国で放送され、新たな証拠が開かさた。
1993年6月8日、「マレーシア華人協会法務部MCA Legal Bureau」の支援を受け、クイーンエリザベス2世に、「正義がなされるように」という請願がなされた。
1993年9月18日、しかしながら、Gavin Hewitt(英国外務省東南アジア局局長)は「バタン・カリの24人村民虐殺疑惑について、公式調査を新たに立ち上げる新たな証拠を英当局は見つけられなかった」と宣言した。

5    司法審査
マレーシアの被害者たちは、クイーンエリザベス2世に調査を再開するように1993年及び2004年に個人的に請願したが、いずれも失敗した。
2008年にも再び請願したが失敗し、最高裁が再調査に同意した2011年にようやく英政府から返事をもらった。

バタン・カリの生存者及び近衛連隊に処刑された市民の親族達は、この虐殺事件について英政府を相手に2012年に法廷闘争を開始しした。
虐殺をした近衛連隊は大半がまだ生きていたにもかかわらず、生存者及びその家族は、個々の兵士に対し刑事訴追を求めはしなかった。

被害者の親族のひとりで目撃証言をしたLim Ah Yinは、この虐殺が起きたその日に11歳の誕生日を迎えていた。
彼女の父は英近衛連隊に処刑された市民の一人だった。彼女が最後に父親を見たのは、英近衛連隊が父親に銃を向け「黙れ」と言っているときの姿だった、と彼女は記している。
英近衛連隊が彼女の父を射殺して1週間後、彼女と彼女の臨月間近の母は、膨張しハエに覆われた父親の死体を片づけさせられた。

「死体はハエでおおわれていた。膨張しはれ上がっていて、3つか4つのグループで横たわっていた。ついに私は父を見つけた。父は胸を撃たれていた。」
「あの日、12月12日は、私の誕生日でした。私の母はほぼ毎日泣いていた。母は、私と妹を育てた。赤ちゃんが生まれると養子に出した。」
「私が結婚したときと、孫が生まれた時だけ、母は泣き止んだ。母は92歳で亡くなった」

2015年11月、英最高裁は「この残虐事件は大昔に起きたことなので、英政府には、英陸軍パトロールによる1940年代の24人のマラヤ人村人殺害を、戦争犯罪であったとしても、公的捜査する義務はない」と判決した。
欧州人権裁判所への告訴も、本質的にほぼ同様の理由で、証拠能力がないとして、2018年10月に却下され、失敗に終わった。

[Wikipedia]
「英近衛兵Scots Guards」
https://en.wikipedia.org/wiki/Scots_Guards
「英近衛兵Scots Guards」は、英陸軍に5つある近衛歩兵連隊の一つ。
起源は、チャールズ1世の個人的ボディーガード。

[Wikipedia]
「レインボー除草剤Rainbow Herbicides」
https://en.wikipedia.org/wiki/Rainbow_Herbicides
「レインボー除草剤Rainbow Herbicides」は、東南アジアでベトナム戦争中に米国により戦術的に用いられた、化学物質である。
「1961年の南ベトナムでの『アジャイル計画Project AGILE』による実地テスト」、及び、「英国が除草剤及び枯葉剤を『マラヤ危機Malayan Emergency』で1950年代に用い」て成功したことを受けて、公式に、除草剤使用計画Trail Dustが実行された(Operation Ranch Handを参照)。

4    長期的影響Long-term effects
ベトナムは、ダイオキシン類似化合物に重度に汚染されたままである、ダイオキシン類似化合物は、残留性化学物質として、機密扱いとなっている。

Từ Dũの「産科学および婦人科学病院」で、Nguyen Thi Ngoc Phuong教授が、障害を負った子供たちと写真を撮った。この子供たちの大半は、エージェントオレンジの被害者である。


[2-1]
ウラジミール・レーニン毛沢東、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼールチェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。


[2-2]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。


[2-3]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者ファシスト植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。


[2-4]
アメリカに死をDeath to America.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」


[2-5]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタンレバノン、イエメン、イラクパキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。


[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。


[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
もちろんこれは、中国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、中国及び韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。


[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。


[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国OPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。


[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。


[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義不労所得を禁じています。
イスラム不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)


[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争国共内戦ベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。