西側諸国は、一方では難民たちを排斥し強制送還しているが、他方では常に人権擁護のスローガンを叫び、他国を人権侵害で非難している。
西側諸国は、一方では難民たちを排斥し強制送還しているが、他方では常に人権擁護のスローガンを叫び、他国を人権侵害で非難している。
西側諸国は、ほかの世界を差別し搾取している。
世界は、西側諸国がどれだけ冷血で差別主義者か、理解すべきだ。
西側諸国は、アフリカ諸国、アジア諸国、中南米諸国、中東諸国の天然資源や人的資源を、冷酷に搾取し続けている。
[1-1]
[Aljazeera]15 Apr 2022
非人道的：「難民をルワンダへ送ろうとする英国の政策」が糾弾される
https://www.aljazeera.com/news/2022/4/15/inhumane-uk-plan-to-send-refugees-to-rwanda-sparks-criticism
「何千人もの難民をルワンダに強制的に移送する、1億5600万ドルの制度」を、人権グループらが糾弾している。
「避難所を求める人々を6千キロ(3700マイル)かなたのルワンダへ片道切符で強制的に送ってしまう」という、批判の多い制度を英国政府が公表した結果、英国政府は「人をモノのように扱っている」と糾弾されている。
火曜日の演説で、首相のボリスジョンソンは「今年の初めから、違法に英国に入国したものは誰であれ、中央アフリカの国へ移送されるだろう」と発言した。
”人々が、「モノ」のように取引される”
細部はまだ不明瞭であるものの、英国にボートで到着した難民は全員ルワンダへと送られることになっている。
もしもこの英国の計画が成功すると、難民の人々は英国での難民認定はされないが、ルワンダで亡命が認められる。
難民として認められないこれらの人々は、元来た国へ送還されるか、あるいは、居住する権利のある国へ送られる。
起訴、内戦、拷問から逃れて英国へ逃れてきた人々は、国際協定により、難民申請をする権利がある。
しかし彼らのうち亡命申請ができるのは、英国内の英国の土地にいる人のみである。
したがって上述の制度が実行されると、イラク、シリア、エリトリア、スーダンから逃れようとしている人々は、、恐らくは、難民申請をする前にルワンダに移送される可能性が高い---この結果、難民申請が劇的に減少するだろう。
”扉をバタンと閉じる”
世界では、国連を通じて安全に再定住できる人は、難民のうちの1%以下しかいない。
[1-2]
[グーグル検索]
refugee africa (難民 アフリカ)
https://www.google.com/search?q=refugee+africa&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=2ahUKEwit2uqns_X6AhUC3mEKHW89AiAQ_AUoAXoECAMQAw
[グーグル検索]
refugee africa boat (難民 アフリカ ボート)
https://www.google.com/search?q=refugee+africa+boat&hl=en&ei=F7RUY4LgCYemoAT2sJO
[1-3]
[Independent]14 April 2022
160の慈善団体や活動団体が「恥ずかしいほど残酷」と移民計画を糾弾
https://www.independent.co.uk/news/uk/government-boris-johnson-uk-government-prime-minister-priti-patel-b2058404.html
160の慈善団体や活動団体は、英国で難民申請承認を求める人々のために「人道的で効果的な解決策を作るべきだ」と英政府に要求。
160以上の慈善団体や活動団体が、難民承認を求めて英仏海峡を小型ボートで渡ってきた難民達をルワンダへ送るという計画を、「恥ずかしいほど残酷」な計画だとして、撤廃するよう英政府に要求している。
ボリスジョンソンは、「『税金を使って、難民を拘留し、4000マイル以上離れた東アフリカへ送る』というジョンソンの計画は、厳しいことではないし、同情心にかけるとも思わない」、と主張した。
しかし、英国NGOネットワークであるBondおよび160以上のその他の英国の組織は、「英国の難民に対する幅広い市民の支持とは根本的に異なる」と、この計画について懸念を表明した。
英首相及び内務大臣Priti Patelにあてた公開書簡で、公開書簡の署名者たちは「政府はこの計画を廃止し、人権法Human Rights Actを改正するのをやめ、英国で難民承認を求める人々のための人道的で効果的な解決を作成せよ」と要求した。
「難民認定を求める人々をルワンダへ送るのは、重荷を抱えている最も弱い人々に非常な苦痛と困難をもたらす。」
「この法案は、保護を求めたり、処刑や紛争から逃れるために英国を目指してきた人々を、恥知らずの残虐なやり方で、遇している」
これら慈善団体や活動団体は、「政府のこの計画は、危険な難民の移動を、増やしはしても、減らさないだろう。より多くの人々を人身売買の危険にさらす」と指摘した。
このプログラムに費やされる金額は不明なままであるが、内務大臣は1億2000万ポンドの経済取引をルワンダと結び、さらに移送するごとに支払う予定だ。
「英国政府は、ルワンダに、テスト費用として1億2000万ポンド払うことを約束した」とこの公開書簡は述べている。
「これは勾留、輸送、護送コスト、及び、法的・行政的コストに上乗せされる」
「生活費の危機にさらされている人々を救うことを政府が拒否したというのに、こうした巨額のコストをこの計画に投じるのはバカげている」
この輸送により生じる炭素排出も「巨大」であり「気候変動危機の最中に、正当化できない」とも警告している。
[1-4]
[CNN]March 9, 2023
レイシストで違法で非現実的だと糾弾されている新たな移民法を推進する英国
https://edition.cnn.com/2023/03/09/uk/uk-immigration-refugees-echr-illegal-bill-gbr-cmd/index.html
英政府は今週、国際法に準拠しているとは明言できない法案を導入する。この法案は、難民ボートがフランスから英仏海峡を渡ってくるのを阻止しようとする最新の試みである。
潜在的な問題が一つある：この「不法移民砲Illegal Immigration Bill」は、合法ではないだろうということだ。この法案の1ページ目で、内務大臣の Suella Braverman は「英国は『欧州人権条約 European Convention on Human Rights』に調印しているが、この法案が欧州人権条約と両立できるかわからない」と認めた。
[2-1]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-2]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-3]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-4]
「アメリカに死をDeath to America.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
[2-5]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
もちろんこれは、中国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、中国及び韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。
共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
