ロシアの対外資産。 - IbrahimLumumbaOmar’s blog

ロシアの対外資産。

ロシアの対外資産。
(私は、西側先進国を糾弾しています)

* 米国債が売り払われたら　米国はどうなるかを思い出せ。
誰も、二度と、米国債を買わないだろう。
誰も、二度と、英国の国債を買わないだろう。
誰も、二度と、ギリシャの国債を買わないだろう。
誰も、二度と、イタリアの国債を買わないだろう。
誰も、二度と、スペインの国債を買わないだろう。
誰も、二度と、ポルトガルの国債を買わないだろう。
誰も、二度と、米国の企業の株を買わないだろう。

EUおよびNATOは滅びるのだ。
英国および米国は滅びるのだ。

* 資源を略奪され、外国製品を強制的に買わされる国々を、植民地と言う。
植民地は、資源を略奪される。
植民地は、外国製品を強制的に買わされる。

したがって、これは、非西側世界の、西側先進国からの独立戦争なのだ。

* もともとEUは構造的に大きな欠陥を抱えている。
EUは、EU国家間での所得の再分配が無い。
ドイツだけが重工業で金儲けしている。
ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアは、観光で食べている。
ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、英国は、大きな借金を抱えている。

* 自由貿易にすると、経済的な弱小国は、さらに貧乏になる。

* 米国は、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、英国を、PIIGGSと言ってバカにし続けてきた。
この状況下で米国は、EU諸国に対し軍拡を呼びかけている。

* さらには、欧米はレイシストである。

* 通貨の切り下げ (国の通貨の価値の減少) は間違いだ。
通貨に関して、現在のロシアの状況に対し、西側は何と言っているだろうか？
西側は嘘をついている。

* 全ての西側諸国は、破壊されるべきだ。
全ての西側諸国は、悪の帝国だ。

[1]
[Wikipedia]
「ピッグス(PIGS) (経済学)」
https://en.wikipedia.org/wiki/PIGS_(economics)
PIGS(豚)は、経済学及び金融で使われる頭字語(アクロニムacronym)で、南欧諸国のポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインを描写するのに用いられる。
2009年から2014年までの「欧州債務危機European debt crisis」の間には、アイルランドを含めるためにPIIGS あるいは GIPSI と言う単語も作られた。
当時、これらEUの5か国は、政府債務借り換えに苦労しており、あるいは、過剰債務の銀行救済に苦闘していた。
この単語はもともと1990年代にEU経済の統合が増加しているときに誕生したものであり、南欧 EU諸国の増大する債務と経済的脆弱性について言及するときによく用いられた。
2000年代後半の欧州債務危機の時に再びよく用いられるようになり、この期間に使用が拡大した。
英国を含めるために、Gがもう一つ追加される (PIGGS あるいは PIIGGS) こともある。
これらの単語は、広く、侮蔑的であると考えられており、2010年には、フィナンシャル・タイムズとバークレイズ・キャピタルでは使用が制限された。
PIGSは、全般的な経済危機の責任を南欧の人々に負わせ、それにより、緊縮財政と主権の喪失を正当化するために利用された差別的な枠組みであると考えられている。
GIPSIは、ロマ族に対する軽蔑的な英単語をもじったものであり、より一層差別的であると見なされている。

[Wikipedia]
欧州債務危機
 https://en.wikipedia.org/wiki/European_debt_crisis
「European debt crisis欧州債務危機」は、しばしば「ユーロ圏危機eurozone crisis」あるいは「欧州通貨危機European sovereign debt crisis」とも呼ばれるが、2009年から2010年半ばまで多年度にわたり続いた債務危機である。
いくつかのユーロ圏の国々(ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、キプロス)は、「ユーロ圏諸国」や「欧州中央銀行European Central Bank (ECB)」や「国際通貨基金 IMF」などの第三者の支援なしには、国の指導の下での、政府債務の返済や借り換え、あるいは、過剰債務の銀行救済をできなかった。
ユーロ圏危機は、「国際収支の危機」により引き起こされた。この「国際収支の危機」とは、「巨額の債務を抱え外国からの借り入れに依存している国々への、外国資本の流入が突然止まった」というものである。
この危機は、ユーロが単一の通貨であるために、諸国が通貨切り下げ(通貨の価値を減少させること)をできないことで、余計に悪化した。

いくつかのユーロ圏諸国の債務の累積は、ユーロ導入以前からのユーロ圏諸国間のマクロ経済の違いが一因であった。
欧州中央銀行は、「ユーロ圏北部の国々の投資家が、ユーロ圏南部にカネを貸すようなインセンティブが働くように」金利を設定していたが、ユーロ圏南部は、金利が非常に低いのでカネを借りるようなインセンティブが働いた。
この結果、時間とともに、南部では、主に民間経済主体により、借金が積み重なることとなった。

ユーロ圏諸国間で協調した財政政策が無かったために、ユーロ圏では資本の流れが不均衡になった。他方で、ユーロ圏諸国間での、金融規制の一本化、あるいは、調和が無かったために、銀行救済提供を確約しなかったことと相まって、銀行によるリスクの高い金融取引が推奨されることとなった。

[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」

[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。