ハワイ独立
ハワイ独立
ハワイは米国から独立すべきだ。
ハワイは西側諸国から独立すべきだ。
ハワイは日本から独立すべきだ。
(私には、日本を支持する気は毛頭ありません。私には、米国を支持する気も毛頭ありません)
スタンフォード・B・ドール、ドール・フード・カンパニー、ハワイの歴史、ジムクロウ法、選挙権を財産により制限、人種差別。
西側は、世界をバナナ共和国に変えようとしている。
西側は、キューバをバナナ共和国に変えようとした。
だから、キューバ革命が起きた。
そして今、西側は、ウクライナおよび東欧を植民地にしようとしている。
[1]
[Wikipedia]
スタンフォード・B・ドール
https://en.wikipedia.org/wiki/Sanford_B._Dole
スタンフォード・B・ドール (1844年4月23日 – 1926年6月9日)は米国の弁護士で法学者。
彼の生きている間に、ハワイは王国から保護国となり共和国となり米領土となった。
ドールは、ハワイ政府及びハワイ文化の西洋化を主張した。
ハワイ王国が崩壊したのち、ドールはハワイ共和国の大統領となり、ドールのハワイ政府によりハワイは米国に併合された。
家族や家系
ドールのいとこの「エドモンド・ピアソン・ドールEdmund Pearson Dole」は弁護士開業のために1895年にハワイにやってきて、1900年から1903年までハワイの司法長官となった。
もうひとりのいとこジェームズ・ドールは、1899年にハワイにやってきて、オアフで「ハワイ・パイナップル・カンパニー Hawaiian Pineapple Company」を設立した。この会社はのちに「ドール・フード・カンパニーDole Food Company」となる。
[Wikipedia]
ハワイ
https://en.wikipedia.org/wiki/Hawaii
歴史
ハワイは、米国領になる前は独立国だったと広く認知されている、米国の2つの州のうちの一つである。
ハワイ王国は、1810年から、欧米の資本家及び大土地所有者の住民が、王政を転覆させる1893年までは、独立国であった。
ハワイは、1894年から、公式に米国の領土となる1898年8月12日までは、共和国であった。
1959年8月21日にハワイは米国の州として認められた。
欧州人の来着
探検家の英国人ジェームズ・クックが1778年にハワイを訪れたのが、文書に残る最初の欧州人とハワイの接点である；
クックの訪問後、クックの航海についていくつかの本が出版され、多くの欧州や米国の探検家、貿易商人、捕鯨船などがハワイに興味を持つようになった。ハワイは港としてまた補給拠点として便利なことがわかったからである。
これらの訪問者は、かつて孤立していたハワイ諸島に病原菌をもたらした。これによりハワイの人口が急減した。
ハワイの先住民の方々は、インフルエンザ、天然痘、はしか、などの欧州の病気に対する抵抗力を持っていなかった。
1820年までに、病気、飢饉、手長官の戦争により、ハワイ先住民の半分以上が亡くなった。
1850年代には、はしかによりハワイの人々の5分の1が亡くなった。
1887年憲法と王政転覆計画
1887年にカラカウアは、ハワイ王国1887年憲法に強制的に調印させられた。
この憲法は白人のビジネスマンや法律家により作成されたもので、国王の権限の大半を奪うものだった。
この憲法は選挙権に財産資格を設けており、多くのハワイ人や移民労働者から選挙権を事実上奪った。そしてこの憲法は富裕な白人エリート層を優遇するものであった。
白人住民は選挙権を与えられたが、アジア人住民には選挙権が与えられなかった。
1887年憲法は暴力の脅しの下で調印されたので、この憲法は「銃剣憲法Bayonet Constitution」として知られている。
カラカウア王は、名目上の国王とされ、亡くなる1891年まで君臨した。
彼の妹のリリウオカラニ女王が後を継いだ。彼女はハワイの最後の君主であった。
1893年にリリウオカラニ女王は、彼女を絶対君主とする新しい憲法の計画を発表した。
1893年1月14日に、大半が欧米のビジネスリーダーおよび欧米住民からなるグループが、ハワイ王国に対するクーデターおよび米国による併合をもくろみ、「安全委員会Committee of Safety」を設立した。
米国務省ハワイ局長官のohn L. Stevensは、「安全委員会Committee of Safety」唐の要求にこたえて、米海兵隊を招集した。
[Wikipedia]
ハワイの歴史
https://en.wikipedia.org/wiki/History_of_Hawaii
クックがハワイに来着後、すぐに、プロテスタントの宣教師に率いられた米国人の移民が始まり、また、ハワイ先住民がハワイから出て行った(その多くは捕鯨船で働くため)。
米国人はサトウキビを育てるためにプランテーションを作った。
ハワイの国王はこの多民族社会を奨励し、当初、1840年に、「人種、性別、財産を問わない、平等な投票権」を約束した立憲君主制の憲法を作成した。
ハワイ王国政府内の米国人は、「カラカウア国王の権力を奪い」、また、「選挙権に財産資格および所得資格を設けることでハワイ先住民及びアジア市民の大半の投票権を奪う」ために、この憲法を書き換えた。
これにより、プランテーションオーナーたちは、かなり大きなアドバンテージを得た。
リリウオカラニ女王は、1893年に国王の権力を回復しようとしたが、米軍の支援を受けたビジネスマンたちにより、自宅に軟禁された。
女王の望みに反してハワイ共和国が短期間成立した。
このハワイ共和国政府は、1898年にハワイを代表して、ハワイ準州として米国に加盟した。
1958年にハワイは米国の州となった。
[Wikipedia]
ジムクロウ法
https://en.wikipedia.org/wiki/Jim_Crow_laws
減少と廃止
人種隔離政策の終了
「1965年投票権法Voting Rights Act」は、「州が合法的に認可して投票を妨害すること」を、全ての連邦政府、州、地方自治体において、終わらせた。
「1965年投票権法Voting Rights Act」には、歴史的にマイノリティーの投票率が低い郡を、連邦政府が監督し監視することも、規定されていた。
反対派に打ち勝つためには、長い年月にわたり強制する必要があった。また、有権者が彼らの望む候補者を選出できることを確実にするために、更なる法的申し立ても裁判所に対し、なされた。
例えば、多くの都市や郡では議会選挙に大選挙区制を導入した。この結果、多くの場合で、マイノリティーの投票は希釈され、マイノリティーが支持する候補者が選出されなくなった。
「1965年投票権法Voting Rights Act」が南部諸州に対し「投票政策を変更する場合には連邦政府の承認が必要」という要件を課したが、2013年、ロバーツ・コート(米最高裁判所でロバーツが主席判事を務めている)は、Shelby County v. Holder裁判において、この要件を廃止した。
いくつかの州では即座に、投票所へのアクセスを保障した法律を書き換えた。
[Wikipedia]
ユナイテッド・フルーツ・カンパニーUnited Fruit Company
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Fruit_Company
「ユナイテッド・フルーツ・カンパニーUnited Fruit Company」は米国の多国籍企業で、熱帯の果物(主にバナナ)をラテンアメリカのプランテーションで栽培し、欧米に販売する企業だった。
この会社は1899年に、「Minor C. Keithのバナナ取引企業」と「ボストン・フルーツ・カンパニーBoston Fruit Company」が、合併することで誕生した。
20世紀初頭と中ごろに成長した会社で、中米、コロンビアのカリブ海沿岸、西インド諸島で、広大な領土と輸送ネットワークを支配した。
ユナイテッド・フルーツ・カンパニーは、世界のバナナ市場で「スタンダード・フルーツ・カンパニーStandard Fruit Company」のちのドール・フード・カンパニーと競合していたものの、いくつかの地域では事実上の独占状態を維持していた。それらの地域のいくつかはバナナ共和国と呼ばれた --- 例えば、コスタリカ、ホンジュラス、グアテマラなどである。
ユナイテッド・フルーツ・カンパニーは、いくつかのラテンアメリカ諸国の経済的及び政治的発展に、深く永続的な影響を持っていた。
しばしば「搾取的な新植民地主義だ」とユナイテッド・フルーツ・カンパニーは批判されており、多国籍企業が"いわゆるバナナ共和国"の内政に影響を与える典型的な例であるとみなされている。
1 会社の歴史
1.1 初期
1882年にコスタリカ政府がデフォルトしたとき、困難な土木プロジェクトを継続するために、Keith はロンドンにある銀行および民間投資家から120万ポンドのお金を借りなくてはならなかった。
これと引き換えに、そしてまた、コスタリカ自身の債務を再交渉するために、1884年に、コスタリカ政府のPróspero Fernández Oreamuno大統領は
Keithに鉄道付きの800,000エーカー(3,200 平方キロ)の非課税の土地を渡し、また、その鉄道の経営権を99年間のリースすることに合意した。
この鉄道は1890年に完成したが、Keithの借金を返すには鉄道利用者数が足りなかった。
しかし、「彼の土地で栽培され、まず鉄道でLimónに運ばれ、そこから船で米国に運ばれる」バナナの販売が、とても儲かると判明した。
Keithは、最終的に、中央アメリカおよびコロンビアのカリブ海沿岸でのバナナ貿易を支配した。
1.2 ユナイテッド・フルーツ (1899年–1970年)
1930年代までに、この会社は、中央アメリカおよびカリブ海諸国に350万エーカー(14,000平方キロ)の土地を所有し、グアテマラでは最大の土地所有者となった。
こうした巨大な所有は、小国の政府に対し、巨大な力を持っていた。
このことが、「バナナ共和国」という単語が生まれる要因の一つとなった。
[スミソニアンマガジンSmithsonian Magazine]JANUARY 18, 2017
「バナナ共和国」という用語を我々はどこで知ったのかWhere We Got the Term “Banana Republic”
ヒント:米国の歴史でグレートではなかったとき。Hint: it’s not a great moment in American history
https://www.smithsonianmag.com/smart-news/where-we-got-term-banana-republic-180961813/
1877年のこの日、バナナ業界の大物が誕生した。
「Samuel Zemurray」と「Cuyamel Fruit Company会社」が「バナナ共和国」の原型を作り、米国人の間にバナナブームを起こした。
Cuyamelを聞いたことがない?
Cuyamelは、「チキータバナナブランドChiquita」の先祖の一つで、Chiquitaは今でもバナナを売っている。
Zemurrayは創業者だが、のちに「ユナイテッドフルーツ社United Fruit Company」の社長になった。
「彼は温和でおしゃれに着飾った紳士で、バナナビジネスの全ての面の経営を楽しんだのと同様に、芸術および狩りをたしなんだ」
と歴史家のPaul J. Dosalは記している。
Zemurrayはバナナにより物凄い金持ちになったが、バナナ栽培国の国々の人々はあまり儲からなかった。
これら2つの会社が熱帯産果物ブームを生み出した結果、熱帯産果物を栽培する中央アメリカ諸国の国々は、大規模に不安定化した。
「婉曲な表現ではあるが、最初に『バナナ共和国』と表現された国は、ホンジュラスである」、と、エコノミスト誌のT.W.は書いている。
エコノミスト誌は伝統的に、署名入りの記事は出版していないのに、である。
1904年に米国の作家オーヘンリーは、彼の著書「キャベツと王達Cabbages and Kings」の中の短編「提督The Admiral」を発表した。
この短編はAnchuriaという架空の「小さい海沿いのバナナ共和国」を舞台にしており、T.W.は「明らかにその時オーヘンリーはホンジュラスに基づいて書いたに違いない」と書いている。
T.W.は以下のように書いている:
彼のフレーズは、熱帯の農業国のイメージをきっちりと呼び起こす。
しかしその言葉の実際の意味はもっと鋭いものだ:
このフレーズは、ホンジュラスおよびその周辺の国々の政治に途方もなく巨大な影響力を行使しようと米国からやってきたフルーツ企業のことを述べているのだ。
19世紀終わりまでに、米国人は、彼ら自身の寒い国でフルーツを育てようという試みに失敗し続け嫌気がさしていた。
その代わりに、中央アメリカの暖かい気候から熱帯フルーツを輸入することは、もっとはるかに甘くて安いことだったのだ。熱帯ではバナナその他のフルーツは早く成長する。
ユナイテッドフルーツのような巨大企業が移入し、土地と引き換えにインフラ建設をした。
その国の鉄道や港と言ったインフラに密接に関係していると、政府とも密接な関係を持つようになった。
ホンジュラスでは、Hubbard-Zemurray蒸気船会社が1903年にホンジュラスで初めて営業を開始してからずっとそうだったのだが、Zemurrayは政治に深くかかわった。
「Zemurrayの会社のCuyamelは1911年のクーデターに武器供給さえした。その結果よりCuyamel寄りの大統領が誕生した」
とT.W.は記している。
「米公共ラジオ局NPR」によると「バナナが米国で一般的になったのは19世紀末のことで、それはほとんどZemurrayのおかげ。Zemurrayは一代で果物の行商人からバナナ王になった」そうだ。
Zemurrayが画期的だったのは、バナナが腐る前に船積みし販売したことだ。
何年もユナイテッドフルーツと争ったのちに、Cuyamelは3200万ドルでライバルであるユナイテッドフルーツに買収された。
しかしそれはZemurrayにとって始まりに過ぎなかった。Zemurrayはユナイテッドフルーツの筆頭株主になったのだ。
1932年に、ユナイテッドフルーツが苦境にある時に、Zemurrayはユナイテッドフルーツの社長になった。
「最終的にZemurrayは、ニューオーリンズで最も豪華なチャールズ通りのマンションに暮らした。今ではその家はTulane大学の学長の家になっている」
とRich Cohenが書いた「雑誌スレート誌により出版されたZemurrayについての本」に記されている。
「Zemurrayは1950年代半ばまで、巨大な権力を持つ老人として、
オーソン・ウェルズの監督デビュー作の映画でミステリアスな新聞王を描いた「市民ケーン」のように、脅したり、丸め込んだり、釈明したりして、
彼の住む町の人々に巨大な影響力を行使し続けた。」
Zemurrayが1961年に死んだとき、ニューヨークタイムズは彼を「クジラを飲み込んだ魚」と表現した。
Zemurrayの小さな会社はユナイテッドフルーツを飲み込んだ。それは彼個人にとっては成功であった。
しかし、多くの20世紀初頭の米国ビジネスマンと同様に、彼の成功は他者には多大なる犠牲を強いたのだ:彼の場合は、ホンジュラスの人々に犠牲を強いたのだ。
[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。
本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。
他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、
途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。
西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。
どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。
先進国は 開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは 途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)
[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-5]
「米国に死をDeath to America.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。
共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
