米比戦争、パリ条約(1898年)、フィリピン独立革命、フィリピン革命軍
米比戦争、パリ条約(1898年)、フィリピン独立革命、フィリピン革命軍
米国は、悪の帝国デ、植民地主義者だ。
[1]
[Wikipedia]
独立記念日(フィリピン)
https://en.wikipedia.org/wiki/Independence_Day_(Philippines)
独立記念日(フィリピン語でAraw ng Kasarinlán; 「Araw ng Kalayaan"自由の日"」としても知られる)は、フィリピンの祝日で毎年6月12日に祝われる。1898年にスペインからの独立した「フィリピン独立宣言」を祝う日である。
歴史
フィリピンは独立を国際的に承認されることに失敗した --- とりわけ、米国からもスペインからも承認されなかった。
スペイン政府は、のちに、「1898年パリ条約」でフィリピン諸島を米国に譲渡した。
フィリピン革命軍から誕生したフィリピン革命政府は、この条約を認めなかった。そして、米比戦争として知られる、米国との戦いをした。
[Wikipedia]
「米比戦争Philippine–American War」
https://en.wikipedia.org/wiki/Philippine%E2%80%93American_War
米比戦争Philippine–American Warは、「フィリピン暴動Philippine Insurrection」、「フィリピン-アメリカ戦争Filipino–American War」、「タガログ暴動Tagalog Insurgency」としても知られており、1899年2月4日から1902年7月2日までの間に起きた、フィリピン第一共和国と米国との間の戦争である。
米国はフィリピンの独立宣言を認めず、逆に、米西戦争結果としてのパリ条約で、米国はフィリピンを併合した。その結果、緊張が高まり、戦闘が始まった。
この戦争は、「スペイン支配に対する反撃である、1896年フィリピン革命」とともに始まった、「フィリピンの独立を求める戦い」の続きであると、見ることができる。
米国軍とフィリピン革命軍の間の戦闘は1899年2月4日に始まった。この戦いは「マニラの戦い1899年1899 Battle of Manila」として知られる。
1898年6月2日、フィリピン第一共和国は正式に米国に対し宣戦布告した。
フィリピン大統領エミリオ・アギナルドは1901年3月23日に捕虜となり、この戦争は1902年7月2日に米政府が公式に勝利と終了を宣言した。
しかしフィリピン人グループの中には、さらに数年間米軍との戦闘を続けたものもあった。これらグループは、「スペインに対し革命を起こしたフィリピン革命社会である、カティプナン」の元兵士に率いられていた。
その他のグループには、フィリピン南部のイスラム教徒のモロ族の人々や、民衆カトリックのプラハン運動などがあり、遠隔地で反米運動をつづけた。
南部のモロ族が多い州における反乱は、米国人にモロ反乱軍と呼ばれ、1913年6月15日のバド・バグサックの戦いでの敗北で終了した。
米比戦争では、フィリピン民間人が少なくとも20万人亡くなった。その多くはコレラなどの病気によるものや餓死によるものである。
合計の民間人死傷者は100万人に上るとの推計もある。
拷問、人体切断、処刑などの残虐行為は両方の側で行われた。
フィリピン人によるゲリラ戦術への報復として、米国は報復作戦や焦土作戦を実行し、多くの市民を強制収容所へ送り込んだ。強制収容所では数千人が亡くなった。
米比戦争とその後の米国による占領により、フィリピン島の文化は変化した。プロテスタントが普及し、カトリック教会が廃止された。また、英語が政府や教育、ビジネス、産業の主要言語として導入された。
1934年タイディングス・マクダフィー法(フィリピン独立法)により、フィリピン・コモンウェルスが翌年誕生し、完全独立に向けたプロセスが策定された(元々は1944年独立と計画されていたが、第2次大戦と日本がフィリピンを占領したことにより、遅れた)。
米国は最終的にフィリピンの完全な独立を「1946年マニラ条約」により認めた。
戦争初日のフィリピン人の死傷者
https://en.wikipedia.org/wiki/File:Filipino_casualties_on_the_first_day_of_war.jpg
死傷者
米比戦争中の死傷者は、米国人よりもフィリピン人のほうが、はるかに多い。
米国務省は、「この戦争で、4200人の米国人と2万人のフィリピン人戦闘員が亡くなった」「また20万人に上るフィリピン民間人が、暴力、飢饉、病気で亡くなった」と発表した。
亡くなったフィリピンの方々の総数については、未だに議論が続いている。
最新の研究では、亡くなったフィリピン民間人の人数は20万人で、その多くは飢饉および病気によるものだとしている。
戦争終結時のコレラまん延により15万人から20万人の人々が亡くなった。
100万人が亡くなったとする推計もある。
1903年に、「Act 467法」に基づいて米政府によりフィリピン人口調査がなされた。
この調査によると総人口は763万5426にんで、そのうち5万6138人は外国生まれであった。
1887年には、スペインの国勢調査により、非キリスト教徒を除くと、フィリピン人口は598万4717人であった。
Rudolph Rummelは、16000名から2万人のフィリピン人兵士と、3万4000人のフィリピン民間人が殺されたと推定しており、さらに、主にコレラまん延により20万人の民間人が亡くなったと推定している。
Rummelは、「米政府の意図的な活動により、12万8000人のフィリピン人に対し『民衆殺戮democide』が起きた。また1万3000人のフィリピン人が、フィリピン人による『民衆殺戮democide』で亡くなった」と主張している。
残虐行為
米国による残虐行為
米比戦争を通して、米軍により多くの残虐行為が行われた。その中には民間人を標的にしたものもあった。
[Wikipedia]
パリ条約(1898年)
https://en.wikipedia.org/wiki/Treaty_of_Paris_(1898)
米国とスペイン王国の間の「パリ条約Treaty of Peace」は、一般には「Treaty of Paris of 1898パリ条約(1898年)」として知られるが、1898年12月10日にスペインと米国により調印された条約で、米西戦争を終結させた。
この条約により、スペインは、現在スペイン統治下にある西インド諸島のポートリコ島およびその他の島々、マリアナ諸島あるいはラドローネ諸島のグアム島、フィリピン諸島として知られる群島、およびいかに記述された島々(詳細は省略)を、放棄し米国に渡した。
[Wikipedia]
「フィリピン独立革命 Philippine Revolution」
https://en.wikipedia.org/wiki/Philippine_Revolution
「フィリピン独立革命 Philippine Revolution」は、フィリピン革命家たちによりなされた、スペイン植民地政府に対する紛争で、フィリピン諸島の独立を目指すものである。
フィリピン独立革命は、スペイン当局が、反植民地秘密結社である「Katipunanカティプナン」を発見した1896年8月24日に始まった。
アンドレス・ボニファシオに率いられたカティプナンは、フィリピン人の大半に影響を与えるようになった。1895年にスペインがキューバ民族主義者に対する対処に失敗したときに、その隙をついて「スペインは弱体化した帝国だ」と宣言した。
大集団がカローカンに集まったときに、カティプナンのリーダーたちは革命政府となり、「Haring Bayang Katagalugan」と名乗る新政府を設立し、全土で武装革命を宣言した。
ボニファシオは、首都であるマニラ攻撃を呼びかけた。
この攻撃は失敗した；しかしマニラ周辺の州は反乱に参加し始めた。
特に、Mariano ÁlvarezおよびBaldomero Aguinaldo(2人はカティプナンのの別々の部門のリーダーである)に率いられたカヴィテ州の反乱軍は初期のの主要な勝利を収めた。
この年、反乱軍とスペイン政府は「Biak-na-Bato協定」を結び、一時休戦した。
フィリピン革命軍の将校たちは香港へ亡命した。
しかし、敵対行動は、完全には、決して、やむことはなかった。
1898年4月21日に米軍艦メイン号がハバナ港で爆沈したあと、宣戦布告を4月25日にする前に、米国はフロリダ半島沿岸の南沖合のスペイン領キューバに対し海上封鎖をした。
これが「1898年米西戦争」における最初の軍事行動であった。
5月1日、米海軍アジア戦隊は、准将のジョージ・デューイの指揮下、マニラ湾の戦いでスペイン海軍に決定的な敗北を与えた。これによりマニラ周辺の支配権を獲得した。
6月までに反乱軍はフィリピンの地方のほぼ全域を支配下に置いた。しかし都市部はスペインの支配下のままであった。
6月12日、Aguinaldoは独立宣言をした。
この独立宣言は革命達成の日であるにもかかわらず、米国政府もスペインもフィリピンの独立を認めなかった。
スペインのフィリピン支配は1898年パリ条約により公式に終了し、また、この条約により米西戦争も終了した。
この条約でスペインはフィリピン及びその他の地域の支配権を米国に譲渡した。
米軍がマニラを支配し、米軍よりは弱体なフィリピン軍がマニラを包囲しており、マニラ周辺は不安定な平和という状態だった。
1899年2月4日、マニラの戦いにより、フィリピン人と米軍の間で戦闘が始まった。これが米比戦争の始まりである。
Aguinaldoは即座に「米国との平和で友好的な関係は終わった。米国は今後的となる」
1899年6月、誕生したばかりのフィリピン第一共和国は正式に米国に対し宣戦布告した。この戦いでは米国が優勢であった。
この戦争の結果、フィリピンは米国の下で「commonwealthコモンウエルス、自治領」とされ、1946年まで国際的に独立国として承認されることはなかった。
[Wikipedia]
フィリピン革命軍
https://en.wikipedia.org/wiki/Philippine_Revolutionary_Army
「フィリピン革命軍Philippine Revolutionary Army」は、のちに「フィリピン共和国軍Philippine Republican Army」と改名されるが、1897年3月の成立から1899年11月の解体まで、フィリピン第一共和国の正規軍であった。米比戦争で主にゲリラ戦を展開しいた。
[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。
本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。
他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、
途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。
西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。
どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。
先進国は 開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは 途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)
[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。
共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、EU、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
