ベトナム戦争中の戦争犯罪を米国が公的に謝罪したなどと、私は一切聞いたことがない。

ベトナム戦争中の戦争犯罪を米国が公的に謝罪したなどと、私は一切聞いたことがない。

ベトナム戦争中の戦争犯罪を米国が公的に謝罪したなどと、私は一切聞いたことがない。
私は、NATO及び米国を糾弾しています。
NATOは直ちに解体されるべきだ。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

[Wikipedia]
My Lai massacreソンミ村虐殺事件
https://en.wikipedia.org/wiki/My_Lai_massacre
「マイ・ライ・マサカー、マイライ虐殺事件、My Lai Massacre、ソンミ村虐殺事件」は、1968年3月16日に南ベトナムソンティン県で非武装の南ベトナム市民を米軍が大量虐殺した事件である。
347名から504名の人々が第23歩兵師団第11旅団の、第20歩兵連隊第1大隊C中隊と第3歩兵連隊第4大隊B中隊の、米陸軍兵により殺された。
被害者には男性、女性、子供たち、乳幼児が含まれる。
女性のうちの何人かは集団レイプされバラバラ死体にされた。12歳の子供たちも同じことをされた。
26名の兵隊が犯罪行為で起訴されたが、しかしC中隊のリーダーの中尉のウィリアム・カリー・ジュニアのみが有罪判決を受けた。
ウィリアム・カリー・ジュニアは22名の村人を殺した罪で有罪判決を受け終身刑を元々は宣告されていたが、大統領のニクソンが減刑し、実際には3年販自宅軟禁されただけだった。
この戦争犯罪は、その後「ベトナム戦争で最もショッキングなエピソード」と呼ばれるが、クアンガイ省ソンミ村の2つの集落で起きた。
1969年11月に世界に知れ渡ったとき、この事件に対し世界が激怒した。
この事件により、虐殺及び虐殺の隠蔽が暴露されたとき、米国がベトナム戦争に関与することに対し米国内である程度反対が起きた。
虐殺を止めようとし隠れている市民を助けようとした3名の兵隊は、当初、避けられた上に、米下院軍事委員会の議長Mendel Riversを含む幾人かの米議員からは「裏切り者」と非難さえされた。
18年前に起きた、韓国で起きたノグンリ虐殺事件とともに、米軍による20世紀中の市民に対する虐殺としては、公表されたものの中では、マイライは最大のものの一つである。

2 その後
2.1 報告、隠蔽、調査。
フリージャーナリストのシーモア・ハーシュが調査を行い、中尉のウィリアム・カリーに大がかりなインタビューを行ったのち、1969年11月12日にマイライでの出来事をAP通信にいち早く報道した；11月20日にはタイム、ライフ、ニューズウィークで特集記事が組まれ、CBSテレビがPaul Meadlo(虐殺のときにカリーの隊にいた兵隊)にインタビューをした。
オハイオ州クリーブランドの新聞Plain Dealerは、マイライで虐殺された村人たちの死体がはっきりと映った写真を発表した。

[Wikipedia]
ノグンリ虐殺
https://en.wikipedia.org/wiki/No_Gun_Ri_massacre
ノグンリ虐殺は、朝鮮戦争初期の1950年7月26日から29日にかけて起きた虐殺。はっきりしない人数の韓国の避難民が、ソウルの100マイル(160キロ)北のノグンリ村近くの鉄道橋で、「米軍の航空攻撃、及び、第7騎兵連隊の小火器および重火器」で殺された。
2005年、韓国政府の調査で「163名の死者あるいは行方不明者、及び、55名のけが人」の名前が確認された。そのほかの被害者の名前は報道されなかった。
ノグンリ平和財団が2011年に、「250名から300名が殺され、その大半は女性と子供だった」と推定している。

この事件は、「『第7騎兵連隊の元兵隊が、この事件の生存者の発言を認めた』AP通信の報道」が1999年に出版されるまでは、韓国外ではほとんど知られていなかった。
AP通信はさらに、機密解除された米陸軍の命令書に「北朝鮮軍が避難民に紛れ込んでいるかもしれないという報告を受けたので、接近する市民を銃撃せよ」とあるのを発見した。
2001年に米陸軍は調査をし、事前に生存者の主張を否定したのち、殺害を認めたが、この3日間の出来事を「戦争につきものの不幸な悲劇であり、意図的な殺害ではない」と説明した。
米陸軍は「生存者の、謝罪と補償を求める要求」を拒絶し、米大統領のビルクリントンは翌日に「間違いは起こるものだ」と遺憾の意を表明した。

AP通信はその後、「米司令官たちが、この期間中、部隊に、『前線では、民間人を撃ち、民間人に向けて発砲しろ』と命令している」さらなる保管文書を発見した；これらの機密解除された文書は、国防省の調査官に発見はされていたが、公表されていなかった。
非公開の文書の中には、「米軍は近づく難民グループに対し発砲するという方針を、全域にわたり採用していた」と書かれた在韓米大使からの手紙もあった。

ノグンリの虐殺が暴露されたことで、1950年から1951年にかけての同様の事件と疑われている事件の生存者たちの報告書が、ソウル政府に提出された。
2008年に、調査委員会は、「米軍による大規模殺害と疑われる200以上の事件が正式に記録された。その大半は航空攻撃であった」と報告した。

[1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、中国、香港、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

[2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、中国、香港、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
もちろんこれは、中国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、中国及び韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

[3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、中国、香港、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

[5]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車を製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国。EU、中国、香港、台湾、韓国を直ちに解体しよう。