米国の存在自体が間違いだ。保護貿易について。
米国の存在自体が間違いだ。保護貿易について。
[1-1]
1766年および1767年タウンゼント諸法が米国に関税をかけたので、米国は独立戦争を始めた。
「代表無ければ課税なしNo taxation without representation」と叫んで、米国は独立戦争を始めた。
ところで、現在でさえ、プエルトリコおよびグアムには、米下院、米上院、米大統領に対する選挙権がない。
したがって、もしも関税がプエルトリコにかけられるなら、プエルトリコには米国に対し独立戦争を開始する義務と権利がある。
したがって、もしも関税がグアムにかけられるなら、グアムには米国に対し独立戦争を開始する義務と権利がある。
もしもプエルトリコに関税がかけられないのなら、諸外国はプエルトリコ経由で関税無しに米国へ輸出可能である。
もしもグアムに関税がかけられないのなら、諸外国はグアム経由で関税無しに米国へ輸出可能である。
プエルトリコ、グアム、マリアナ諸島の人々には、選挙権がないことを思い出すべきだ。
米国では、50の州およびワシントンDCの市民のみが選挙権を持っている。
米国は悪の帝国だ。
[1-2]
そもそも、米国は、1994年に当時の大統領クリントンが、日本に対し戦うために、NAFTA(North American Free Trade Agreement 北米自由貿易協定)を作った。
米国は、自爆するほどバカだ。
米国は、人類史上最大の浪費家だ。
それが原因である。
米国は破壊されるべきだ。
米国は、バカで、愚かで、怠惰で、むかつく、甘やかされた、金持ちボンボンだ。
我々には、そういうバカで、愚かで、怠惰で、むかつく、甘やかされた、金持ちボンボンの面倒を見ることは不可能だ。
1993年、映画「ライジング・サン」が公開された。この映画は、あのマイケル・クライトン原作の1992年のライジング・サンに基づいている。
マイケルクライトンは、ジュラシック・パークの(映画)シリーズで有名だ。
ライジング・サンは、ジャパン・バッシング・フィルムだと言われている。
米国は常にそうした行動をとる。
私には、日本も米国も支持するつもりはない。
米国も日本も破壊されるべきだ。
挙句に、NAFTAは再交渉され、2020年に「米国・メキシコ・カナダ協定United States–Mexico–Canada Agreement」となっている。
「恐るべき真実Awful Truth (1999年–2000年)」は、監督脚本マイケル・ムーアの風刺的テレビ番組だが、日本では「アホで間抜けなアメリカ白人」と訳されている。
そのDVDが同じタイトルで日本で発売されている。
日本の国立国会図書館にも所蔵されているし、Amazon Japanでも見つけることができる。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009268980
[1-3]
もしも米政府が破壊されれば、自動的に米国の保護貿易は消滅し、自動的に少なくとも米国周辺では金本位制度が採用される(なぜならドルが価値を失うから)。
米政府の破壊こそが唯一の解である。
だから日本は嘘つきである。
日本は、自由貿易推進すらしていない。
日本は植民地主義者で悪の帝国だ。
[1-4]
保護貿易について。
保護貿易は、発展途上国に必要だ。(私には中国を侮辱するつもりは毛頭ありません。私は中国を守ります)。
(1) 米国は、関税が原因で2度も内戦をしている。
一つは独立戦争。もう一つは南北戦争だ。
世界貿易ではない。
それは米国の問題なのだ。
それは常に米国の問題だ。
米国は自由貿易を望み、米国は独立戦争を始めた。
保護貿易が、米国で2度も内戦を起こしたのだ。
南北戦争の原因の一つが、自由貿易だ。
そもそも、税金に反対し徴兵制度に反対した人々が米国を作った。
無政府主義者が作った政府が米国政府だ。
米国はアナーキストだ。
しかし米国は共産主義者ではない。
米国はリバタリアンだ。
米国はリバタリアンが作った国なのだ。
米国は滅びるべきだ。
米国の存在が矛盾しているのだ。
米国の矛盾した存在のせいで世界中が迷惑をこうむっているのだ。
イメルダ・マルコスは例の一つだ。
イメルダ・マルコスは、外国からフィリピンへ行く製品に対し関税をかけることに反対するだろう。
(フィリピンに失礼なことを言うつもりは毛頭ない)
米国の権力者は全員、イメルダ・マルコスだ。
(2)
そして、だから、WTO (World Trade Organization 世界貿易機関) も改革されるべきだ。
(3) 米国には世界のリーダーになる資格はない。
そもそも、米国が世界のリーダーであるかのようにふるまうのが間違いだ。
(4) しかし現在の中国の行動は良くはない。
私には、中国の立場はわかる。
(5) 米国の歴史を思い出してみよう。
(5-1) 米独立戦争
1765年:1765年印紙条例
1766年および1767年:タウンゼント諸法
1776年: 米国独立戦争
タウンゼント諸法の一つは関税であり、英国は米国に英国製品のみを買わせようとした。
結果として、独立戦争が始まった。
他方で、1765年印紙税は直接税。
(5-2) 1861年米南北戦争
北軍(アメリカ合衆国)は保護貿易を望み、南軍(アメリカ連合国)は自由貿易を望んだ。
(6) そもそも、米国は、国家間の経済的競争に敗れたのだ。
米白人は、プライドが高すぎ、怠惰で浪費家だ。
だから米白人は、彼らの失敗を決して認めることができないのだ。
* だから、米白人は、他国を、非関税障壁その他で、批判する。
米白人は、米国が自由貿易下では決して良くならないことを、認めることができない。
もちろん、日本には多くの非関税障壁がある。
しかし、自由貿易は米国を勝利させることはない。
(何度も言うが、私には、米国を支持するつもりは、ない。)
米国がしてきたことは、世界の破壊だ。
米国は、世界の破壊しかしていない。
米国は、世界が米国の思い通りにならないので、世界を破壊している。
米国を滅ぼすべきだ。
(7) 日本は、中国を盾として悪用しており、日本は中国に米国批判をさせる。
私には、日本を支持するつもりもないし、米国を支持するつもりもない。
米国および日本は滅びるべきだ。
[1-5]
米国の関税について。
美国にはカネが無く、米国は経済崩壊の瀬戸際にある。
米国は、関税をかけることなしに、生き延びることはできない。
米国は、絶望的な状況に追い込まれている。
EUも、絶望的な状況に追い込まれている。
* 米国は浪費家だ。
米国は、腐敗し、堕落した、怠惰な、浪費家だ。
* 米国には製造業が、ほぼない。
* 米国(そして多くの西側先進国)は、新植民地主義、資産の売却(株の売却)、戦争ビジネスで生き延びてきた。
* そして今、新植民地主義、資産の売却(株の売却)、戦争ビジネスは、崩壊しつつある。
* 米国は、もはや、カネを浪費できない。
米国は、節約を強制されている。
* したがって、米国は、関税をかけることで、輸入を減らそうとしている。
つまり、米国には今やカネが無く、米国の経済は崩壊の瀬戸際なのだ。
* これはつまり、西側諸国は、米国の新植民地主義および米国の戦争ビジネス、を支持してきたことを意味する。
* 全ての西側先進国を滅ぼすことこそが、唯一の正義で、平和への道なのだ。
+ 西側マスコミは、関税ついての説明においても嘘をついている。
(私には米国を支持するつもりはない)
* EUも同様の状況にある。
英国、イタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどは、同様の、腐敗し堕落した浪費家だ。
* 米国(そして多くの西側先進国諸国)は、新植民地主義、資産の売却(株の売却)、戦争ビジネスで生き延びてきた。
* そして今、新植民地主義、資産の売却(株の売却)、戦争ビジネスは、崩壊しつつある。
だから、EUも崩壊する。
(私にはドイツを支持するつもりはない)
* 米国は、世界を植民地化しており、世界を搾取している。
そして、西側先進国は、その米国にモノを売りつけることで、生活している。
* 全ての西側先進国を滅ぼすことこそが、唯一の正義で、平和への道なのだ。
* G7諸国は破壊されるのだ。
私には米国を支持するつもりはない。
米国は滅びるべきだ。
[1-6]
米国がWHO (World Health Organization 世界保健機関)から脱退するなら、WHOは大麻を非合法化すべきだ(大麻を最も危険な薬物に指定すべきだ)。
[1-7]
現在の米政府は、米建国理念に反しており、違法である。
現在の英政府は、英権利の章典に反しており、違法である。
英米市民には、英政府および米政府を倒す権利と義務がある。
米国は、常設の陸軍に反対する国として生まれた。
1689年権利の章典以降、英国では常備軍は禁止されている。
英議会が、毎年、英陸軍の予算を承認している。
例えば、英国空軍は、ロイヤル・エア・フォースで、英国海軍はロイヤル・ネイビー。
だが、英陸軍は、英国陸軍(ロイヤル・アーミーではない)。
[2]
[Wikipedia]
「北米自由貿易協定North American Free Trade Agreement」
https://en.wikipedia.org/wiki/North_American_Free_Trade_Agreement
「北米自由貿易協定North American Free Trade Agreement(NAFTA)」は、北米に三カ国の貿易圏を作るもので、カナダ、メキシコ、米国により調印された。
NAFTAは1994年1月1日に施行され、米国とカナダの間の「1988年カナダ-米国自由貿易協定1988 Canada–United States Free Trade Agreement」に取って代わるものである。
NAFTAは、GDPで見て、世界最大の貿易圏の一つを形成した。
[Wikipedia]
ライジング・サン(クライトンの小説)
https://en.wikipedia.org/wiki/Rising_Sun_(Crichton_novel)
ライジング・サンは1992年のマイケル・クライトンの小説。
彼の名前で書いた8作目の小説で、全体では18作目にあたる。ロサンゼルスにある架空の日本企業ナカモトの本社で起きた殺人事件についての小説である。
一見、探偵/殺人ミステリ小説に見えるが、ライジング・サンは日米関係という物議をかもす話題を扱っており、そして、「米国のハイテク分野に、外国が直接投資することが、米国の利益になる」という前提に、疑問を投げかけている。
この本の至る所で、ビジネス戦略と企業文化の分野で特に、日本と西側の思考の違いが強調されている。
参考文献
5 Jones, Robert A. (1992年2月12日1992-02-12). "ジャパン・バッシング -- 新しい(小説という)手法Japanese Bashing--a Novel Tack". ロサンゼルス・タイムズThe Los Angeles Times. Retrieved 2010-10-24.2010年10月24日復刻。
[Wikipedia]
「タウンゼント諸法Townshend Acts」
https://en.wikipedia.org/wiki/Townshend_Acts
タウンゼント諸法あるいはタウンゼント関税は1766年と1767年に国会で可決された英議会制定法で、アメリカにある英国植民地の運営が可能となるように一連の税金と規制を導入したものである。
これらの法律は、この計画を提案した大蔵大臣の名前にちなんで付けられた。
歴史家は、タウンゼント諸法にどの法律が含まれるかについて見解に相違が多少あるが、以下の5つをあげることが多い:[a]
1767年6月29日に可決された、「1767年歳入法Revenue Act 1767 」。
1767年6月29日に可決された、「1767年間税委員会法Commissioners of Customs Act 1767」。
1767年7月2日に可決された、「1767年賠償法Indemnity Act 1767」。
1767年7月2日に可決された、「1767年ニューヨーク制限法New York Restraining Act 1767」。
1768年3月8日に可決された、「1768年副海事裁判所法Vice Admiralty Court Act 1768」。
[Wikipedia]
グアムの選挙権
https://en.wikipedia.org/wiki/Voting_in_Guam
グアム市民の選挙権は、米国の50州の市民およびワシントンDCの市民の選挙権とは異なる。
米国下院では、グアムは代表者を送ることはできるが、下院議場での投票は許されておらず、手続き的事項や下院委員会でのみ投票が許されている。
グアム市民は、大統領選挙の本選挙にも投票できない。
米憲法は、各州とワシントンDCに議会への投票権を認めているが、グアムは認められていない。
グアムは、最終的には、完全に議会の統治下にある連邦政府の直轄地である。
連邦政府の地区が設立されて以来、グアムの住民に議会への投票権が無いことは問題とされてきた[要出典]。
「軍隊に所属する人・海外市民不在者投票法Uniformed and Overseas Citizens Absentee Voting Act (UOCAVA)」は、米国連邦法で、海外に住む米市民の選挙および投票券に関する法である。
この法律は、「米国の全ての州、コロンビア特別区、プエルトリコ、グアム、米領サモア、米国バージン諸島」が、連邦政府の選挙において、特定の米市民に対し、投票者登録と不在者投票を許可することを、義務付けている。
この法律は、「米国公法律Public Law第99議会410番Public Law 99-410」であり、1986年8月26日に大統領のロナルド・レーガンが署名して成立した。
(私による注：「軍隊に所属する人・海外市民不在者投票法Uniformed and Overseas Citizens Absentee Voting Act (UOCAVA)」は、海外にいる米軍人が投票できるようにしたもの。だからこれは、公民権法というよりも、むしろ極右な法律)。
[Wikipedia]
プエルトリコにおける国政選挙への投票権
https://en.wikipedia.org/wiki/Federal_voting_rights_in_Puerto_Rico
プエルトリコに住む米市民の投票権は、その他の米国の海外領土(非州領域、準州とも言う)の住民の投票権と同様であり、「50州各州およびコロンビア特別区」における選挙権とは異なる。
プエルトリコおよびその他の米国の海外領土(非州領域、準州とも言う)の住民は、米国議会に対する投票権を持たず、大統領を選出する投票権(大統領を選出する選挙人に対する投票権)も持たない。
米国憲法は、米国各州に米議会の代議員に対する投票権を認めているが、プエルトリコおよびその他の海外領土には認めておらず、また、議員は直接一般投票で選出されることとし、また、大統領および副大統領は各州が選出する選挙人により選出される、としている。[Note 1]
プエルトリコは、連邦政府の統治下にあるが、どこの州にも属しておらず、また、プエルトリコ自身が州なわけでもない。
プエルトリコは、米国憲法第4条第3節の領土条項に基づき、議会の全権により、組織されている(米議会により一定の自治が与えられている)。
米下院では、プエルトリコは、レジデントコミッショナー(住民の長)という、「下院本会議で投票することはできないが、手続き上の問題には投票できたり、下院委員会では投票できるという」代表者を出す資格はある。
他の米国海外領土のほとんど(および歴史的に州になる前の地域)や、コロンビア特別区では、同様な立場の人は、"代議員"と呼ばれている。
「下院に直接投票する、プエルトリコの住民の代表」を選出できないことは、1917年に米下院がプエルトリコ市民に市民権を認めて以来の問題であった。
裁判による請求は全て、政治的あるいは憲法上の異議申し立てに直面してきた；したがって、「米下院におけるプエルトリコの代表の立場」に変化はなかったし、「プエルトリコに住む米市民を代表する大統領選挙人団が無い」ことにも変化はなかった。
他の海外領土と同様にプエルトリコでも各大統領選挙の年の春に大統領予備選挙は行われ、共和党と民主党両党が、共和党全国大会および民主党全国大会のための代表者を決める。
これらの代表者は事前に宣誓した候補者に全国大会で投票するが、それでプエルトリコの大統領選挙への参加は終わりである。
プエルトリコも含む米市民は、50州のいずれかの住民であるかコロンビア特別区の住民で、なおかつ選挙登録していれば、大統領選挙に投票できる(これがどのように機能するかは、「2016 United States presidential primaries in Puerto Rico、2016年プエルトリコの大統領予備選挙」を見よ)。
[Wikipedia]
「代表無ければ課税なしNo taxation without representation」
https://en.wikipedia.org/wiki/No_taxation_without_representation
「代表無ければ課税なし"No taxation without representation"(しばしば「代表無き課税taxation without representation」と略される)は、米独立戦争に端を発する政治的スローガンであり、米入植者が英国に抱く主要な不満の一つを表したものであった。
要するに、多くの入植者たちは、「遠くの英議会に自分たちが代表されていないのであるから、入植者に課されるいかなる税も(印紙条例やタウンゼント諸法など)憲法に反しており、マグナカルタ以来の英国人としての入植者の権利を否定している」と考えたのである。
[Wikipedia]
「プエルトリコの課税Taxation in Puerto Rico」
https://en.wikipedia.org/wiki/Taxation_in_Puerto_Rico
プエルトリコの課税は、米連邦政府へ支払われる税金と、プエルトリコ自治連邦区の政府へ支払われる税金からなる。
連邦政府への税の支払いは、個人でも法人でも、「連邦内国歳入庁Internal Revenue Service (IRS)」を通じて行われるが、プエルトリコ自治連邦区政府への税の支払いは、「プエルトリコ財務省Puerto Rico Department of Treasury (Departamento de Hacienda)」を通じて行われる。
プエルトリコは米国の未編入領域であり、プエルトリコの人々は米市民である；しかしプエルトリコは米国の州ではないが、米国の島嶼地域である。
結果として、全てのプエルトリコの住民は連邦税を払うが、多くの住民は連邦所得税を払う必要はない。
所得税以外に、連邦税には関税、連邦物品税、連邦給与税(社会保障、メディケア、失業税)が含まれる。
[Wikipedia]
「米国の所得税Income tax in the United States」
https://en.wikipedia.org/wiki/Income_tax_in_the_United_States
州、地方自治体、海外領土の所得税
プエルトリコも独自の課税法を課している；しかし州とは異なり、連邦所得税を払う住民は一部に過ぎない(しかし、全員、その他の全ての連邦税は払わなくてはならない)[Note 1] 。
注釈
1. 一般に持たれている誤解とは異なりプエルトリコの住民は米連邦税を払っている:関税(その後プエルトリコ財務省に返還される)(米国内務省島嶼問題局Dept of the Interior, Office of Insular Affairs. DOI.govを参照) Archived 2012-06-10 at the Wayback Machine, 輸入/輸出税 (Stanford.wellsphere.comを参照) Archived 2010-04-01 at the Wayback Machine, 連邦物品税 (Stanford.wellsphere.comを参照) Archived April 1, 2010, at the Wayback Machine, 社会保障税 (IRS.govを参照), などである。
[Wikipedia]
米国・メキシコ・カナダ協定
https://en.wikipedia.org/wiki/United_States%E2%80%93Mexico%E2%80%93Canada_Agreement
「米国・メキシコ・カナダ協定Agreement between the United States of America, the United Mexican States, and Canada (USMCA)」は、米国、メキシコ、カナダ間の自由貿易協定である。
この協定は、1994年に施行された「北米自由貿易協定North American Free Trade Agreement (NAFTA)」を置き換えるものであり、主に前の協定の規定を維持したり更新したりするものなので、"NAFTA 2.0"とか"新NAFTA"とか呼ばれることもある。
カナダ、メキシコ、米国を含む領域は、世界最大の自由貿易圏の一つであり、その人口は5億1000万人を超え、名目GDPは30兆9970億ドルである --- 世界経済の約30%であり、世界の貿易圏の中でも最大のものである。
[Wikipedia]
イメルダ・マルコス
https://en.wikipedia.org/wiki/Imelda_Marcos
イメルダ・ロムアルデス・マルコス(出生時の名前はイメルダ・レメディオス・ビジタシオン・トリニダード・ロムアルデス; 1929年7月2日生まれ)は、フィリピンの政治家で、1965年から1986年までフィリピンのファーストレディで、夫のフェルディナンド・マルコスが1972年9月に戒厳令を敷いたあと、大きな政治権力を行使した。
夫の21年の治世の間、イメルダ・マルコスは、公的資金を使い、沢山の壮大な建築プロジェクトの建設を、"実行不可能な短期間"で実現するように、命令した--- このプロパガンダ行為は、最終的に、イメルダの"巨大建築コンプレックスedifice complex"として知られるようになった。
イメルダと彼女の夫は、何十億ペソにも上る金額をフィリピン人民から盗み、1986年に退任させられるまでに個人資産を50億ドルから100億ドル貯めたと推定されている：2018年までにこのうち36億ドルが、妥協案あるいは差し押さえにより、フィリピン政府により取り戻された。
マルコスと彼女の家族は、フィリピンが経済危機と社会不安にある時代の間に、贅沢なライフスタイルの生活を送ったことで悪名高い。
イメルダは、国賓としての訪問や、金遣いの荒いパーティー、金遣いの荒いショッピングで、多くの時間を海外で過ごし、フィリピン政府のカネの大半を、イメルダ個人の芸術、宝石、靴のコレクションに費やした---集めた靴は3000足にも上った。
[Wikipedia]
「恐るべき真実The Awful Truth (テレビシリーズ)」
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Awful_Truth_(TV_series)
「恐るべき真実The Awful Truth (1999年–2000年) 」は、風刺テレビシリーズで、映画監督のマイケル・ムーアにより監督・脚本・司会された作品で、英国放送のチャンネル4により制作された。
[Wikipedia (in Japanese language)]
マイケル・ムーア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%82%A2
作品
監督作品
『マイケル・ムーアの恐るべき真実 アホでマヌケなアメリカ白人』- The Awful Truth（1999年）（テレビ番組）
[The New Yorker]January 28, 2013
軍事力はどれだけあれば十分なのか?
http://www.newyorker.com/arts/critics/atlarge/2013/01/28/130128crat_atlarge_lepore?currentPage=1
昔のアメリカ人は、常備軍-平和なときにも維持される常設の軍のこと-を、ある種の専制政治、とみなしていた。
「自由の国にできた極めて奇形のモンスターは、常備軍である」、そう、Josiah Quincyは、1774年にボストンで書いた。
その代わりに彼らは、民兵を好んだ。
アメリカ合衆国は、第2次世界大戦まで、常設陸軍を持っていなかった。
第2次世界大戦になっても、反対意見なしに常設陸軍を編成はできなかった。
アメリカは、常設の陸軍に反対する国として生まれたが、今や、常設の戦争と戦う国になっている。
[Wikipedia]
「Articles of Confederation連合規約」
https://en.wikipedia.org/wiki/Articles_of_Confederation
「Articles of Confederation連合規約」、正式には「連合および永遠の連合規約Articles of Confederation and Perpetual Union」は、13植民地における合意であり初期の法典であり、米独立戦争時の、米国の最初の政府の枠組みとして機能した。
連合規約は、1776年7月から1777年11月までフィラデルフィアの現在の独立記念館の第2回大陸会議により議論され、1777年11月15日に会議で最終決定され、前13植民地が批准したあとの1781年3月1日に発効した。
連合規約の概要
6. 中央政府のみが宣戦布告し、あるいは外国との政策ないしは商業関係を行う。いかなる州や公務員も、外国から贈り物や称号を受けてはならず、いかなる人にも貴族の称号を与えることは禁じられる。どの州もいかなる国家組織を形成することはできない。どの州も既に提案されている条約条項に課税したり干渉できない。侵略されたり国境・辺境で差し迫った攻撃にさらされていない限り、いかなる州も議会の承認なしに戦争はできない；海賊による被害が出ていない限り、いかなる州も平時に常備軍あるいは海軍を保持できない。しかし、各州は、即応できるよく訓練された規律ある装備を持った民兵を維持することが求められる。
[Wikipedia]
「バージニア権利章典Virginia Declaration of Rights」
https://en.wikipedia.org/wiki/Virginia_Declaration_of_Rights
「バージニア権利章典Virginia Declaration of Rights」は1776年に起草され、"不十分な"政府を改革するあるいは廃止する権利を含む、人間の生得の権利を主張した。
バージニア権利章典は、1776年米独立宣言、1789年米権利の章典を含む、のちの多くの文書に影響を与えた。
本文
以下は、バージニア権利章典の全文である；
バージニアの善良な人々の代表者により作られたバージニア権利章典は、完全かつ自由な集会で作成された。そしてその権利は、政府の基礎と根幹として、彼らと彼らの子孫に属する。
第13条。市民の集団からなり、武装訓練をされ、よく規制された民兵は、自由な国家の適切で自然で安全な防衛である；平時における常備軍は、自由への危険として避けるべきである；いかなる場合にも、軍事力は、市民に厳しく服従すべきであるし、市民に統治されるべきである。
[Wikipedia]
「Bill of Rights 1689年権利の章典」
https://en.wikipedia.org/wiki/Bill_of_Rights_1689
「Bill of Rights 1689年権利の章典」(1688年権利の章典としても知られる)は、一定の基本市民権を定め、英国の王位継承を変更した、英国議会の法律。
英国憲法において極めて重要な法律として残っている。
背景
17世紀、マグナカルタへの関心が再び高まった。
英議会は、1628年権利の請願を可決し、臣民に一定の自由を確立した。
「ピューリタン革命English Civil War (1642年–1651年)」は、「国王」と「寡頭政治ではあるものの選挙で選ばれた議会」との間の戦争で、その間に、1647年パトニー討論で、ニュー・モデル・アーミー(新型軍)高官や平等主義者の影響を受けた貧しい人々が新しい憲法について議論し、長期政党の概念が形成された。
名誉革命
主要記事：名誉革命
英国王のジェームズ2世(ジェームズ7世スコットランド王でジェームズ2世アイルランド王)の政策に反対し、英国議会の一部は、国王を倒すために、オラニエ＝ナッサウ家のオランダ総督ウィレム3世(オレンジ公ウイリアム)を迎えた。
ウィレムはオランダ艦隊と軍隊で侵攻し成功したため、ジェームズはフランスへと逃亡した。
1688年、英王国の貴族たちは、ウィレムを臨時の総督に任命した。
君主が無能な場合には、こうした行動は合憲であると広く認められていた。
貴族院は、多くの国会議員を招集した。
この法律
権利の宣言は、1689年12月に国王の裁可を受けた議会法である「1689年権利の章典」により制定された。
この法律は、以下のように宣言することで、"特定の古来の権利と自由"を主張している:
* 議会の同意なしに、王権により法を停止したり免除したり(すなわち無視する)するという、偽りの権力は、違法である;
* 平時に、議会の同意なしに、常備軍を維持するのは、法に反している；
[3-1]
(1) 米国経済は破壊されるべきだ。
米国経済の規模が現在の3分の1になれば、米国の軍事費も現在の3分の1になる。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(2) ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事同盟を結成すべきだ。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(3) そして、我々は、より平和で幸せになる。
(4) アフリカ諸国、アジア諸国(つまり、中国、北朝鮮、南アジア、東南アジア)、中東諸国、中南米諸国も、この同盟に参加すべきだ。
(5) だから、
我々は、米国の経済を破壊すべきだ。
(6)
この同盟は、反帝国主義同盟である。
この同盟は、反ファシズム同盟である。
[3-2]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。
本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。
他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、
途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。
発展途上国は、金本位制度を採用し、さらには、外資を国有化しよう。
発展途上国も巨額の債務を抱えている。
しかし、発展途上国は、西側先進国から、植民地支配されたことに対し賠償金を受け取るべきだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされたことに対し、賠償金を受け取るべきだ。
そして、その結果、発展途上国も、金本位制度を採用できる。
西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。
どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。
先進国は 開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは 途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)
[3-3]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[3-4]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[3-5]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[3-6]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
「イスラエルに死をDeath to Israel.」
[3-7]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[4-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[4-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[4-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
[4-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[4-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[4-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。
共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[4-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、EU、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
