イスラモフォビア(イスラム恐怖症)を倒すための国際的な日

イスラモフォビア(イスラム恐怖症)を倒すための国際的な日

イスラモフォビアを倒すための国際的な日
米国は、悪の帝国だ。
西側は、悪の帝国だ。
米国は、レイシストだ。
西側は、レイシストだ。

[1-1]
[国際連合人権高等弁務官事務所]15 March 2024
イスラモフォビアを倒すための国際的な日:国連人権高等弁務官事務所は、対話、寛容忍耐、尊重を求める。
イスラモフォビアを倒すための国際的な日
https://www.ohchr.org/en/statements-and-speeches/2024/03/international-day-combat-islamophobia-high-commissioner-urges

[国連United Nations]15 March
「イスラモフォビアを倒すための国際的な日, International Day to Combat Islamophobia」
https://www.un.org/en/observances/anti-islamophobia-day
* 「What is Islamophobia?イスラモフォビアとは何か？」
イスラモフォビアとは、イスラム教徒に対する、怖れ、偏見、ヘイトであり、それらは、ネット上あるいは現実世界の両方において、イスラム教徒あるいは非イスラム教徒に対し、脅迫、ハラスメント、虐待、扇動、威嚇などの手段による挑発や敵意や不寛容を引き起こす。
イスラモフォビアは、組織的、イデオロギー的、政治的、宗教的敵意に動機づけられ、構造的、文化的差別にまで及び、イスラム教徒であるということのシンボルや目印を標的としている。
この定義では、イスラモフォビアの組織的レベルと、被害者のイスラム教徒としてのアイデンティティが目に見えることで引き起こされるそうした態度の表出、との間の関連性が強調されている。
このアプローチは、また、イスラモフォビアを人種差別の一形態として解釈し、イスラムの宗教、伝統、文化を西側の価値観に対する"脅威"とみなす。
専門家の中には、「"イスラモフォビア"と言う単語はイスラム教に対する全ての批判を非難する可能性があり、だから表現の自由を侵害する」ので
、"反イスラム的憎悪,アンチ・イスラム・ヘイト"という呼称を好むものもいる。
しかし、国際人権法は、個人を守るものであり、宗教を守るものではない。
そして、イスラモフォビアは、周囲がその人について認識する国籍や人種や民族的背景に基づき、非イスラム教徒にも影響を与える可能性がある。
* 「反イスラム的憎悪,アンチ・イスラム・ヘイト」の潮流の高まり
国連事務総長のアントニオ・グテレスは、反イスラム的憎悪と偏見の行動が世界中で続いていることを繰り返し非難しており、この憂慮すべき傾向は、イスラム教徒だけでなく、ユダヤ人や少数派のキリスト教徒やその他の集団をも標的にしている、と何度も警告した。
イスラモフォビアを倒すための国際的な日にグテレスが送ったメッセージでは、「イスラム教徒は、構造的差別、障壁、人権と尊厳に対する侵害に直面している」、とグテレスは述べた。
グテレスは、「分断的な言辞や虚偽の陳述が、コミュニティーの人々に汚名の烙印を押している。ネット上のヘイトスピーチは、現実世界での暴力を増大させている」と述べた。
グテレスは、「あらゆる形態の偏見に対し強い態度をとるよう」に呼び掛け、指導者や個人に対し「扇動的な会話を非難し、信仰の自由を守り、相互尊重と理解を推進するよう」に促す一方、「デジタル・プラットフォームは、憎悪に満ちたコンテンツに反対し、ユーザーをハラスメントから守るべきだ」と訴えた。
イスラモフォビアを倒すための最近の手段としては、「イスラモフォビアを倒すために、国連特使を任命するように、国連事務総長に要求する」新たな決議が、国連総会で採択されたことがあげられる。
* オンラインおよびオフラインにおける、ヘイトスピーチと暴力
世界中に急増しているヘイトスピーチの傾向に警告を発するために、国連事務総長は2019年に「国連のヘイトスピーチに関する戦略と行動計画United Nations Strategy and Plan of Action on Hate Speech」を開始した。
国連人権高等弁務官事務所代表も、パレスチナ武装グループによるイスラエルへの攻撃に対応し、ガザでイスラエルが軍事作戦を開始して以来(10月7日)、反ユダヤ主義およびイスラモフォビアを含むヘイトが世界中に急増していることに対し、警告をした。
フォルカー・トゥルクは、オンラインおよびオフラインの双方で、ヘイトスピーチ、暴力、差別が急増していることを強く非難した。
彼は、「『市民的及び政治的権利に関する国際規約, International Covenant on Civil and Political Rights (ICCPR)』にしたがって、諸国家は、参加と議論のための安全で可能な空間を確保しなければならない」、と強調した。
* 多様性を推進する政策も欠如
宗教や信念の自由に関する国連特別報告者ナジラ・ガネアは、宗教あるいは信念に基づくヘイトに関する彼女の最新の報告書において、「諸国家には、人権を順守する形で、宗教あるいは新年に基づくあらゆるヘイトに対処する責任がある」と指摘している。
この専門家は、「差別、敵意、暴力につながる、宗教に関するヘイトに対する擁護は、法により禁止されるべきだ」と強調した。
ガネアは「国際的規範や基準は、差別や暴力の扇動に対し、戦う枠組みを提供はしているものの、法律は不十分であり、諸国家は、特に多文化で相互に接続された社会において、多様性と表現の自由を促進する政策や計画も採用すべきである」と提案した。
彼女の諸国家に対する提案の中で、彼女は、「諸国家は、ヘイトスピーチのデータを集め、差別的演説に対し確固とした行動をとり、信頼醸成に投資し、法律や政策を見直し、ヘイトスピーチを行う国家関係者を免責しないよう保証すること」を提案した。
前「宗教や信念の自由に関する国連特別報告者」のアフマド・シャヒードによる別の報告書では、「イスラムの名のもとに行われたとされる2001年9月11日のテロ攻撃やその他の恐ろしいテロのあとで、イスラム教徒に対する疑惑、差別、あからさまなヘイトが"まん延"するまで急増した」と報告されている。
* イスラモフォビアを倒すために戦う
多くの政府は、ヘイトクライムを防ぎ訴追するための、反ヘイトクライムの法律や手段を作り、否定的な作り話や誤解を打ち消すために計画された、イスラム教徒やイスラム教についての国民意識啓発運動を実行することで、イスラモフォビアを倒すための措置を講じている。
国連総会は、「イスラム協力機構Organization of Islamic Cooperation (OIC)」加盟国60カ国により提案された決議を採択し、3月15日をイスラモフォビアを倒すための国際的な日と定めた。
この文書では、テロや暴力的過激主義は、いかなる宗教や国籍や文明や民族とも、関連付けることはできないし、関連付けてもいけない、と協調している。
この文書は、人権の尊重および宗教と信念の多様性の尊重に基づく、受容と平和の文化の推進のための世界的対話を要求している。

[イスラム協力機構Organisation of Islamic Cooperation]
「Islamophobiaイスラモフォビア」
https://www.oic-oci.org/page/?p_id=182&p_ref=61&lan=en
イスラモフォビア(イスラム恐怖症)とは、モスク、イスラムセンター、聖なるコーラン、ヒジャブなどの宗教に関連するあらゆるものに対してだけでなく、イスラムやイスラム教徒に対するヘイト、恐怖、偏見である。
イスラモフォビアは、日常生活、マスコミ、職場、政治的領域などで、ヘイト、汚名、人種差別、差別を構成する。
イスラモフォビアは、頭の中に存在し、態度に現れ、そして、モスクを燃やす、資産の破壊、スカーフを身に着けている女性を虐待する、預言者や聖なるイスラム教のシンボルをを侮辱するなどの暴力的行動を通じて、あらわれてくる。
つまり、多かれ少なかれ、イスラモフォビアがどのように特定されるか、どのように現れるかは、事件からだけでなく、視点、言葉、行動、身振りからもわかるということだ。
この20年以来、イスラム教への恐れを広める集中的なキャンペーンや公開演説を通じて、また、イスラム教徒、モスク、イスラムの衣装、イスラム教で最も尊敬されている方々を標的にした沢山の重大な事件を通じて、イスラモフォビアは世界の一部で拡大し続けている。
イスラム協力機構には、イスラモフォビアの傾向を監視し、加盟国定期的に報告書を提供する権限が与えられている；加盟国、国際社会、国連人権機構、その他の国際組織と可能な限り連携・協力して、この現象に対処するたみに必要な手段をとることが奨励されている。

[1-2]
[Newsweek]Nov 16, 2020
FBIの報告によると「トランプ政権下で、ヘイトクライムは20%増大」
https://www.newsweek.com/hate-crimes-under-trump-surged-nearly-20-percent-says-fbi-report-1547870
ヘイトクライムの統計についての新たなFBI報告書によると、大統領のドナルド・トランプの政権下で、ヘイトクライムは20%急増した。
この報告書によると、ヘイトに基づく殺人は、これは主に白人至上主義者によるものだが、この28年間で最多に急増した。、

[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」

[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、EU、台湾、韓国を直ちに解体しよう。