現在の貿易交渉は、米国が滅びるまで永遠に続く。今年も、来年も、再来年も、だ。しかし、これこそが本来の正しい姿だったのだ。
* 現在の貿易交渉は、米国が滅びるまで永遠に続く。今年も、来年も、再来年も、だ。
しかし、これこそが本来の正しい姿だったのだ。
* 共産圏が実施していた、バーター貿易こそが正しい貿易の姿。
* 西側先進国の貿易交渉は、GATT, GATTケネディラウンド、金本位制度廃止(スミソニアン合意)、WTOとすすんできた。
共産圏は、基本的には、GATT、GATTケネディラウンド、には参加していない。
共産圏は、自動的に金本位制度が達成される。
* 西側先進国は、貿易交渉をずっと続けていた。
1947年に始まり、1960年代のケネディラウンドを経て、1990年代まで続いたGATTである。
これは、1995年、WTO設立で終焉を迎えた。
* 基本的に、GATTおよびGATTケネディラウンドには共産圏は参加していない。共産圏は、バーター貿易だからだ。
バーター貿易は、金本位制度よりもさらに厳格な制度。
* 1960年代のケネディ時代、米国は対外債権国、
米国はロナルド・レーガン時代の1987年に対外債務国になった。
* しかし、ケネディラウンドですら、ある種の譲歩に過ぎない。
1960年代は、アフリカの年と呼ばれ、植民地独立が相次いだとした。
米国は、それまでの搾取構造を緩める態度をにおわせることで、元植民地を西側にとどめようとしたのだ。
その後、ベトナム戦争に敗北し、米国は一気に凋落する。
* 米国の貿易経済政策は変質していないとおかしかったのだが、米国人はバカな浪費家なので続いた。
南北戦争当時、米南部が、自由貿易を推進していたのも同じ。
米国は、バカな浪費家。
* 米国には左翼なんていない。米国には右翼と極右しかいない。
西側先進国には左翼なんていない。西側先進国には右翼と極右しかいない。
例えば。
ジョン・F・ケネディが何をしたか見てみよう。
ケネディは、ニューフロンティア政策を唱えた。
これは、米国人が「フロンティア思想が正しい」と考えていることを意味する。
つまり、ジョン・F・ケネディでさえ、単なる右翼に過ぎない。
ニューフロンティアと言うことは、オールドフロンティアがあるわけだ。
では、オールドフロンティアとは何だったかを見てみよう。
米国のフロンティア思想とは、インディアン(ネイティブアメリカン)を殺し、インディアンの土地を奪い、米白人がインディアンの土地に入植すること。
人権を守り発展途上国を助けるのは正しい。
もっと言えば、西側先進国が発展途上国に謝罪と賠償をするのが正しい。
* 第7騎兵連隊は、1866年に設立された、米陸軍騎兵連隊。
第7騎兵連隊は、インディアン(ネイティブアメリカン)を殺し、インディアンの土地を奪い、インディアンの土地に入植した米白人を守るために、南北戦争(1861年-1865年)後に設立された。
* ソ連は、ヒロシマとナガサキの破壊を見た。
ソ連は、次はモスクワかもしれない、と考えた。
全ての元凶は西側先進国にある。
西側先進国は、1918年から1922年のシベリア出兵(シベリア介入、シベリア遠征)で、西側先進国が何をしたか思い出すべきだ。
* だから、そもそも、WTOの方が異質な存在なのだ。
* 現在の貿易交渉は、米国が滅びるまで永遠に続く。
これこそが本来の正しい姿だったのだ。
* 米国は浪費家のクズ。
そもそも米国は建国以来ずっと対外債務国。
米国は、第1次大戦および第2次大戦で初めて対外債権国になった。
歴史的には、米国は、世界大戦時以外は対外債務国。
米国は1850年ごろまでは発展途上国。
西部開拓 (なんというレイシズムなネーミングだろう! ) や、ビリー・ザ・キッドなどが有名。
しかし我々は、米国を救うために世界大戦なんて起こせない。
第3次世界大戦は大惨事になるだろう。
* 米国の誕生自体が間違いだったのだ。
* 私は米国を支持していない。
私は米国を糾弾している。
私は西側先進国を糾弾している。
米政府が滅びれば、問題の半分ぐらいは解決する。
* 真実が何かをはっきりさせないと、正しい答えは出せない。
だから、私は真実の確認をしている。
* 発展途上国には、保護貿易が必要だ。
発展途上国には保護貿易をする権利がある。
* 旧東側の人々は、西側にあこがれたかもしれないが、その西側の姿は虚像だ。
東側をだまし、そして西側の人々をだますための虚像だ。
実際には西側は数多くの問題を抱えていた。
西側資本主義が、新たな植民地として、共産圏に目を付けたのだ。
* GATTと言う名前をWTOに変えれば、すべての問題が解決すると考えるのはおかしい。
実体経済は何も変わっていない。
米国は、バカでグウダラな甘やかされた金持ちのクソガキだ。
* 西側先進国は、関税をかけてはならない。
発展途上国は関税をかけるべきだ。
- 西側先進国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけてはならない。
発展途上国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけるべきだ。
- 西側先進国と発展途上国は、異なる条件にある。
- もちろん、西側先進国と発展途上国は、異なる歴史を持つ。
西側先進国は、帝国主義者でファシストだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされてきた。
- 関税とは、自国産業を保護し育成するための税金だ。
関税とは、外貨を確保するための税金だ。
だから私は、発展途上国がかける関税には賛成だ。
[1]
[Wikipedia]
「関税と貿易の一般協定、GATT、General Agreement on Tariffs and Trade」
https://en.wikipedia.org/wiki/General_Agreement_on_Tariffs_and_Trade
「関税と貿易の一般協定、GATT、General Agreement on Tariffs and Trade」は、多国間の法的協定であり、その一般的な目的は、関税や割り当てなどの貿易障壁を減らすかなくすことにより、国際貿易を推進することである。
GATTは、国連の貿易と雇用に関する会議で初めて議論され、交渉参加国は「国際貿易機構International Trade Organization (ITO)」設立に失敗した結果として生まれた。
GATTは1947年10月30日にジュネーブで23か国により調印され、1948年1月1日に暫定的な基準として採用された。
1994年4月15日にGATTウルグアイラウンドの合意の一部として123か国がマラケシュで合意した後、「世界貿易機関World Trade Organization (WTO)」が設立される1995年1月1日まで、GATTは有効だった。
WTOは、GATTの後継組織であり、GATTの元の協定(GATT 1947)は、1994年のGATTの修正を受け、WTOの枠組みの下でも有効である。
[Wikipedia]
ケネディ・ラウンド
https://en.wikipedia.org/wiki/Kennedy_Round
ケネディ・ラウンドは、1964年から1967年にかけてスイスのジュネーブで開催された、「関税と貿易の一般協定、GATT、General Agreement on Tariffs and Trade」多国間貿易交渉の第6回総会。
1962年に「Trade Expansion Act 1962年通商拡大法」が米議会で可決し、ホワイトハウスは相互関税交渉を実施する権限が認められるようになり、最終的にケネディ・ラウンドにつながった。
今までのGATT総会よりも、参加国が格段に増えた。
「パレ・デ・ナシオンPalais des Nations」での1964年5月4日の公式開会式には、世界貿易の80%をしめる66か国が参加した。
細部にはいくつかの意見の相違があったものの、事務局長は1967年5月15日にケネディ・ラウンドの交渉がまとまったことを発表し、1967年6月30日 --- これは通商拡大法で許可された交渉期限最終日であった --- に最終合意が調印された。
この総会の名前は、交渉開始の6か月前に暗殺された米大統領のジョン・F・ケネディにちなんで名づけられた。
ケネディ・ラウンドの主要な目的は：
* 最小限の例外を除き、関税を半分にする
* 農産物貿易の制限を撤廃する
* 非関税障壁を撤廃する
* 発展途上国を支援する
[Wikipedia]
「アメリカのフロンティアAmerican frontier」
https://en.wikipedia.org/wiki/American_frontier
アメリカのフロンティアは、オールド・ウエストとしても知られ、一般にはワイルド・ウエストとして知られているが、17世紀初頭ヨーロッパ人の植民と入植により始まり1912年に最後の残り少ない隣接する西部領域領域が州として認められるまで続いた、北米本土大陸における米国拡張の波に関連する、地理的、歴史的、民間伝承、文化を網羅する。
この大規模な移民と入植の時代は、ルイジアナ購入のあと、とりわけ米大統領のトーマスジェファーソンにより推進され、"マニフェスト・デスティニー(明白な運命)"および歴史家による"フロンティア論"として知られる拡張主義を生み出した。
[Wikipedia]
「ニューフロンティアNew Frontier」
https://en.wikipedia.org/wiki/New_Frontier
「ニューフロンティアNew Frontier」と言う用語は、7月15日にロサンゼルス・メモリアル・コロシアムで開催された1960年米大統領選挙の米民主党全国大会において、米国にケネディを支持するように民主党が訴えたスローガンとして、民主党大統領候補のジョン・F・ケネディが受諾演説で用いたもの。
このフレーズは、ケネディ政権の国内制度および外交制度のあだ名として発展した。
[Wikipedia]
「米国第七騎兵連隊7th Cavalry Regiment」
https://en.wikipedia.org/wiki/7th_Cavalry_Regiment
活動時期 1866年–現役
関与した戦争
* インディアン戦争 American Indian Wars
ウォシタ川の戦い Washita River
Yellowstone River
リトルビッグホーンの戦い Little Bighorn
Canyon Creek
Bear Paw Mountain
Crow Agency
ウーンデッド・ニーの虐殺Wounded Knee
Drexel Mission
* Mexican Punitive Expedition
* 朝鮮戦争
釜山橋頭保の戦いBattle of Pusan Perimeter
老斤里虐殺事件（ノグンニ) No Gun Ri massacre
* ベトナム戦争Vietnam War
イア・ドラン渓谷の戦いBattle of Ia Drang
Battle of Hue
* 湾岸戦争Gulf War
* イラク戦争Iraq War
* アフガニスタン戦争War in Afghanistan
「米国第七騎兵連隊7th Cavalry Regiment」は、1866年に編成された米陸軍騎兵連隊。
公式のニックネーム"ギャリーオウェンGarryowen"は、アイルランドのエア(民謡)"ギャリーオウェンGarryowen"にちなんだ名前であり、第七騎兵連隊の行進曲として採用されている。
この連隊は、司令官で中佐のジョージ・アームストロング・カスターが戦死した有名な敗北した戦いリトルビッグホーンの戦いなどの、インディアン戦争の最大の戦いのいくつかに参加した。
この連隊は、ウーンデッドニーの虐殺も引き起こし、この虐殺ではラカタ族の250名以上の男、女、子供たちが殺された。
第七騎兵連隊は1920年代に、第1騎兵師団の一部となった、
のちに、この連隊は、朝鮮戦争のいくつかの主要な戦いに参加した。
朝鮮戦争では、この連隊は、250名から300名の韓国難民 (そのうちの大半は女性と子供) が殺された老斤里虐殺事件（ノグンニ、No Gun Ri massacre)を引き起こした。
この連隊は、のちに、ベトナム戦争に参加した。
湾岸戦争；イラク戦争(米側呼称, 2003年–2011年)；アフガニスタン戦争(2001年-2021年)で、目立った活動をした。
インディアン戦争
米南北戦争の終わりには、その他の正規兵の連隊と同様、戦争と病気により正規軍の騎兵連隊の集団は消耗していた。
登録されている448の騎兵、歩兵、砲兵中隊の内、153は編成されておらず、あったとしてもほんのわずかの部隊が定員を完全に充足した状態だった。
解体された志願兵部隊のメンバーの多くが正規兵に登録されたので、1866年7月までにこの不足はある程度緩和された。
しかし、陸軍が定員を完全に充足した状態であったとしても、課された全ての任務を果たすには十分な規模ではないことが、その時までにワシントンDCにも明らかになった。
陸軍は、南部のリコンストラクション(再建)に占領軍を必要としており、また、西部で米先住民と戦っている志願兵連隊を置き換える必要もあった。
結果として、1866年7月28日、議会は、現存の19の連隊 (当時、2つの異なる国内組織の下に置かれていた) を、各10の中隊からなる45の連隊に再編成するのに、4つの追加の騎兵連隊および十分な数の歩兵中隊を承認した。
[2-1]
(1) 米国経済は破壊されるべきだ。
米国経済の規模が現在の3分の1になれば、米国の軍事費も現在の3分の1になる。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(2) ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事同盟を結成すべきだ。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(3) そして、我々は、より平和で幸せになる。
(4) アフリカ諸国、アジア諸国(つまり、中国、北朝鮮、南アジア、東南アジア)、中東諸国、中南米諸国も、この同盟に参加すべきだ。
(5) だから、
我々は、米国の経済を破壊すべきだ。
(6)
この同盟は、反帝国主義同盟である。
この同盟は、反ファシズム同盟である。
[2-2]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。
本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。
他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、
途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。
発展途上国は、金本位制度を採用し、さらには、外資を国有化しよう。
発展途上国も巨額の債務を抱えている。
しかし、発展途上国は、西側先進国から、植民地支配されたことに対し賠償金を受け取るべきだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされたことに対し、賠償金を受け取るべきだ。
そして、その結果、発展途上国も、金本位制度を採用できる。
西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。
どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。
先進国は 開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは 途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)
[2-3]
西側が本気で発展途上国を救うのなら、それは世界が共産主義化することであり、よいことだ。
西側が陰謀を企んでいるのなら、西側は、再びイメルダ・マルコスを発展途上国中に生み出そうとしているに過ぎない。
これからの西側をよく監視しよう。
結果がすべてだ、とは西側が言い出したことだ。
私は、西側は陰謀を企んでいると思う。
私は本気だ。
私は共産主義者だ。
私は貧乏なので、世界が共産主義化しても私は何も失うものはない。
むしろ望むところだ。
「今よりも貧乏になるくらいなら核戦争だ」と言い続けているのは西側だ、と私は思う。
世界を搾取しているのは西側先進国であり、世界が共産主義化したら西側先進国は今よりも貧乏になる。
だから、西側が本気で発展途上国を助けることはないと、私は思う。
西側は、この事実をとぼけているクズだ。
西側がこの事実をとぼけていないのなら、西側はバカだ。
西側はバカかクズのどちらか。
私は、西側はバカでクズだと思う。
西側が何をするか、西側をよく監視しよう。
私は西側にバカにされコケにされたので、非常に腹立たしいので、世界を共産主義化することにした。
実際、米国が本当に米国の言うような、能力主義社会、競争社会を目指しているのならば、米国が貿易赤字だろうが経常収支赤字だろうが対外債務国だろうが、米国は気にしないはずだ。
米国人が米国で競争し、米国の敗者を米国の勝者が搾取する社会になるからだ。
米国が外国にこだわるということは、米国は現状に不満であり世界を変えようとしている証拠だ。
米国は、米国が言っていることを実行していない。
米国はクズ。
米国が掲げる社会は、米国人が米国人を搾取すれば実現する。
米国はそういう社会を米国だけで実現すればよい。
米国は世界を巻き込むな。
世界は非常に迷惑をしている。
何度も言うが、私は米国の味方をしていない。
私は米国を助けない。
地球からゴミが消え、地球はきれいに平和になる。
[2-4]
* 西側先進国は、関税をかけてはならない。
発展途上国は関税をかけるべきだ。
* 西側先進国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけてはならない。
発展途上国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけるべきだ。
* 西側先進国と発展途上国は、異なる条件にある。
* もちろん、西側先進国と発展途上国は、異なる歴史を持つ。
西側先進国は、帝国主義者でファシストだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされてきた。
関税とは、自国産業を保護し育成するための税金だ。
関税とは、外貨を確保するための税金だ。
だから私は、発展途上国がかける関税には賛成だ。
[2-5]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-6]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-7]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-8]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
「イスラエルに死をDeath to Israel.」
[2-9]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
さらには、ソ連がドイツに勝利し、中国が日本に勝利しなければ、国際連合は存在しなかった。
ソ連および中国の世界に対する貢献を、西側先進国は理解すべきだ。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-2]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-3]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-4]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-5]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、EU、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
日本は、第2次大戦中およびそれ以前からの性奴隷について、謝罪と賠償しろ。
私の人生で私が米国を訪れることは二度とありません。
私の人生で私が西欧・南欧・北欧を訪れることは二度とありません。
[Wikipedia]
西欧
https://en.wikipedia.org/wiki/Western_Europe
現代の区分
国連地理体系分類
国連地理体系は、「国連統計局United Nations Statistics Division (UNSD)」が考案したシステムで、世界の国々をM49コード分類に基づいて、地域および準地域に分類する。
https://en.wikipedia.org/wiki/Western_Europe
