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公民権法1866年Civil Rights Act of 1866

公民権法1866年Civil Rights Act of 1866


公民権法1866年Civil Rights Act of 1866


[1]
[Wikipedia]
公民権法1866年Civil Rights Act of 1866
https://en.wikipedia.org/wiki/Civil_Rights_Act_of_1866
公民権法1866年Civil Rights Act of 1866(合衆国制定法全集14巻27-30ページ, 1866年4月9日施行)は、米国市民権を最初に規定した連邦法であり、全ての市民は法の元に平等に保護されていることを確認した法律である。
この法律は主に、米南北戦争にあたり、米国で生まれたあるいは米国につれてこられたアフリカ系のかたの市民権を守るために制定されたものである。

この法案は1865年に議会を通過したが、大統領アンドリュージョンソンにより拒否権発動された。
1866年春に、憲法修正第13条をサポートするために、この法律を再び通過させた。
ジョンソンは再び拒否権を発動したが、上下両院で3分の2の多数を確保したので、拒否権を無視できた。その結果大統領の承認なしで法案が通った。
John Binghamおよび他の議員は、この法律を強制するだけの力が憲法上備わっていないと主張した。
1868年に憲法修正第14条を通過させたことで、議会は「公民権法1866年Civil Rights Act of 1866」を1870年に批准した。


1. 導入および修正条項
公民権法1866年Civil Rights Act of 1866」の著者は、Lyman Trumbull上院議員である。

James F. Wilson下院議員は、下院にこの法案を紹介したときに、この法律の目的を以下のように要約している:
この法律は米市民が平等に「市民権および特権」を享受できるようにしている。
それはどういう意味か?市民権・社会権・政治権に関し、全市民は人種・肌の色にかかわらず平等であるべきだという意味か?
そうは解釈されない。
全ての市民は、許可されているあるいくつかの州で投票すべきだ、という意味か?
そうでもない。参政権は、それらの州のコントロール下におかれた政治的権利であるから。
連邦政府の議会が介入できるのは、政府の共和国的形態を保証するとき(君主制と戦うときのみという意味)のみである。
全ての市民は陪審員になるべきだ、という意味ではない。子供たちは全員同じ学校に通えという意味でもない。
米国の判例法を書いたことで有名なJohn Bouvierの法律書Bouvier's Law Dictionary によると、”市民権・公民権civil rights”とは「とても簡潔」で「最高の権威により保障されたもの」であるそうだ。
つまりこの法律書によると「市民権・公民権civil rightsとは、政府の成立・政府の支援・政府の管理とは全く関係ないのである」なのである。

このあとの立法化の手続きの最中、以下の条項の部分が削除された。
「”市民権および特権”に関して、米国の領土およびいかなる州においても、その住民に対し、人種・肌の色・以前奴隷状態にあったかどうかにより、差別があってはならない。」

John Binghamは、「裁判所は”市民権・公民権civil rights”について、例えばWilsonなどが考えたよりもより幅広く解釈するだろう」と考え、この条項を削除することを強く支持した。

何週間か後に、Senator Trumbull上院議員は、この法案の意図するところを説明した。
「この法律は、人々や財産の権利に関し保護している各州の地方自治の法律に介入するものではない。米国北部連邦の大半の州およびマサチューセッツ州ニューヨーク州イリノイ州では適用されない」

1866年5月に、上院は、大統領ジョンソンの拒否権を、くつがえした。
これは、主要な法案において、米大統領の拒否権を、議会がくつがえした最初の例となった。


2. 内容
インキピット(書き出しの冒頭部分)において、「米国の全ての人間の市民権をまもるために、そしてその正当性を主張する手段を備えるために」とある。
これにより、この法律は、米国に生まれ・外国の権力の影響下にない全ての人間は、人種・肌の色・昔奴隷であったかどうか・昔強制的な労働につかされていたかどうかに関係なく、米国市民となる、と宣言している。
同様の規定(市民権の節と呼ばれる)が、数ヵ月後に、米国憲法修正第14条原案に書かれた。

公民権法1866年Civil Rights Act of 1866」は、さらに、全ての市民は、白人市民が持っているのと同じ権利を持つ、と宣言している。
つまり、契約を結び強制する権利、訴え訴えられる権利、法廷で証拠を出す権利、相続する権利、購入する権利、賃貸契約する権利、売る権利、保有する権利、実資産や個人的資産を持ち運ぶ権利などである。

加えて、この法律は、全市民に対し、「白人市民が享受してきたように、人身と財産を守るための全ての法律および手続きから、完全で平等に便益が得られること。そして、罰や懲役も同様である」と保障している。
人種や以前奴隷状態にあったかどうかでこれらの権利を否定するものは、
軽犯罪法違反となり、有罪の場合、1000ドルを超えない罰金か1年を超えない懲役、あるいはその両方が課される。
この法律には、新たに提案された憲法修正第14条の平等保護条項のものと非常に似通った文言が見られる。
特に、この法律は、
「正当に判決が下された犯罪に対する罰は別として、人種・肌の色・以前奴隷状態にあったかどうか・以前非自発的な労働につかされていたかどうかに関係なく、全ての人間に憲法で保障された法の下の平等な権利を、合理的に保護する」
その保護を提供する必要性について議論している。

この法律は、南北戦争後の人権についての活動期(Reconstruction era)における、連邦政府の殊勝な政策の一つであるが、解放奴隷のための役所法(解放民局Freedmen's Bureau Act of 1866)の第2条に密接に関係している。
John Bingham下院議員によると、
「解放奴隷のための役所法(解放民局Freedmen's Bureau Act of 1866)の第7条および第8条には同じことを書いており、全ての権利と特権は、この法律(公民権法1866年Civil Rights Act of 1866)の第1節に書いてある」

公民権法1866年Civil Rights Act of 1866」の一部は、21世紀にも強制可能である。米国連邦法律公式法令集である合衆国法典(United States Code:USC)によると:
「米国の法的統治領内にある全ての人間は、全ての州および全ての米領域において、同じ権利を持つ。」
「すなわち、契約を結び強制する権利、訴え訴えられる権利、集会結社の自由、法廷で証拠を出す権利、」
「白人市民が享受してきたように、人身と財産を守るための全ての法律および手続きから、完全で平等に便益が得られること。そして、罰や懲役や税金や免許や種々の強制的取立て、その他、も同様である」と保障している。」

この合衆国法典第47編1981セクション(42 U.S.C. Section 1981)は、後に議会により再提出され修正された「公民権法1866年Civil Rights Act of 1866」のセクション1と同じである。


3. 制定、憲法化、再制定
Lyman Trumbull上院議員は、公民権法1866年Civil Rights Act of 1866の発起人であり、
「強制労働に従事させられた人々への差別、これは憲法修正第13条で禁止されているが、この差別を根絶するために、下院にはこの法律を強制する力がある」
とおっしゃった。

John Bingham下院議員は、憲法修正第14条第1節の主要な著者であるが、
(憲法修正第14条が可決する前には)、議会には”公民権法1866年Civil Rights Act of 1866”を通過させる力がないと信じている共和党議員の一人であった。
Lyman Trumbull上院議員は、憲法修正第13条を根拠として、「州や指摘集団による人種差別を、議会が禁止する力を持つ。そしてこのことは、”憲法修正第13条は、州の賛否を必要としない”という事実を反映している」とした。
20世紀には、このLyman Trumbull上院議員の原理を最高裁判所が受け入れた。

”全ての市民にある特定の権利を授与する”という”差別を防ぐという目的”を超えて「公民権法1866年Civil Rights Act of 1866」を適用しようとする場合に限り、
憲法に規定された議会の力は、そこまではできないのではないかと考えられている。

例えば、William Lawrence下院議員は、
「修正されなかった憲法第4条の”特権および免除に関する節”を根拠として、議会にはそうした法律を制定する権限がある」
と主張している。最も裁判所は異なる見解である。

いずれの場合にしろ、公民権法1866年Civil Rights Act of 1866の文言は、「全ての白人市民に法的権利を保障するという意味だ」という合意は、現在のところ全く得られていない。
Samuel Shellabarger下院議員も、そう言う意味はないといっている。

大統領の拒否権をひっくりがえし、公民権法1866年Civil Rights Act of 1866を制定したあと、議会のメンバーは憲法修正第14条を支持した。
公民権法1866年Civil Rights Act of 1866の憲法上の適法性に疑いを差し挟めないようにするためであり、また、のちのち議会が、この公民権法を廃止したりこの公民権法の目的を書き換えることができないようにするためである。

したがって、憲法修正第14条の市民権の節は、公民権法1866年Civil Rights Act of 1866の市民権の言葉とパラレルであり、
同様に、憲法修正第14条の平等保護条項の節は、公民権法1866年Civil Rights Act of 1866の差別禁止の言葉とパラレルである。
憲法修正第14条の他の節が、公民権法1866年Civil Rights Act of 1866とどの程度まで、同じ要素となっているかは、まだ議論が続いている。

憲法修正第14条の批准は、1868年に完了した。
2年後、公民権法1866年Civil Rights Act of 1866は、もう一度法制化され、Enforcement Act of 1870の18節となった。



[2]
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