マクロ経済や貿易理論の観点からも共産主義が正しいことが証明された。共産主義、金本位制度。

マクロ経済や貿易理論の観点からも共産主義が正しいことが証明された。共産主義、金本位制度。

マクロ経済や貿易理論の観点からも共産主義が正しいことが証明された。共産主義、金本位制度。
一言でいうと、西側の経済政策は、めちゃくちゃである。
金本位制度を廃止したとき以降、西側の経済政策は、めちゃくちゃである。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンはよく、「ブードゥー経済学だ」と言って他者を批判するが、そもそも金本位制度廃止以降の米国の経済学こそがブードゥー経済学。
現在の米国の経済学こそがブードゥー経済学。
挙句の果てに、そもそもブードゥー教に例えるのは、ブードゥー教に失礼で差別的だと思う。

イランは度々、米国の経済を、「ポンジ・スキームだ」と批判していた。
イランは度々、米国の経済を、「詐欺だ」と批判していた。
なぜイランが米国に空爆されたか、わかると思う。
共産主義では、物々交換なので、金本位制度よりも厳しい制度。
なぜ、米国や西側が、共産主義を悪魔扱いし、攻撃し続けているか、わかると思う。

米国は悪の帝国だ。
西側は悪の帝国だ。

* 米憲法には、政府がコインを発行する、とある。
米憲法
第1条第8節（合衆国議会の権限）
合衆国議会は、次の権限を有する。
第5項　貨幣を鋳造し、その価値及び外国貨幣の価値を規定し、度量衡の標準を定めること。

これは何も、政府が25セント硬貨や50セント硬貨を発行したいわけではない。
これは、元々は、金貨および銀貨を発行する権利が政府にのみ限定される、という意味だった。
現在の中央銀行制度は、1971年スミソニアン合意の結果誕生した制度。
元々は、紙幣には価値がなく、そこらの銀行が勝手に発行し勝手に流通させていた紙切れ。

* 米憲法制定当時の1790年ごろは、通貨は金貨が主流だった。
紙幣は、民間銀行が勝手に印刷しその地方でのみ流通していた。
当時は、テレビもラジオもなく無線もなくモールス信号すらない時代だったことに留意すべき。
ニューヨーク銀行の紙幣がニューヨーク周辺に流通し、シカゴ銀行の紙幣がシカゴ周辺に流通していた。
元々は、紙幣には価値がなく、そこらの銀行が勝手に発行し勝手に流通させていた紙切れ。

* (1) 米国は独立戦争(1775年-1783年)で破綻し、第1国立銀行を1791年に作って収拾した。
(2) 米国は1812年米英戦争で破綻し、第2国立銀行を1816年に作り収拾した。
(3) 米国は南北戦争(1861年-1865年)で破綻し、1863年国立銀行法および1864年国立銀行法を制定し収拾した。
(1') 米独立戦争後、米独立戦争以前および米独立戦争の最中に大量に発行された米紙幣(コンチネンタル)の価値が、崩壊した。
(2') 1812年米英戦争後、無制限に発行された紙幣が大量に流通した。
(3') 南北戦争(1861-1865)後、「1862年法定通貨法Legal Tender Act of 1862」により発行された通貨(グリーンバックと呼ばれる紙幣)の償還が停止された。

* 英国も似たようなことを何度もやっている。

* 第2次大戦前、ドイツは、紙幣を発行しまくり、借金を重ね景気対策し、破綻しかかると侵略を繰り返した。
周りの西側諸国は、ドイツが内需拡大をすると儲かるので、これを黙ってみていた。
その結果第2次大戦が起きた。

日本も同様に、第2次大戦前、日本は紙幣を発行しまくり、借金を重ね景気対策し、破綻しかかると侵略を繰り返した。
周りの西側諸国は、日本が内需拡大をすると儲かるので、これを黙ってみていた。
その結果第2次大戦が起きた。

(したがって、融和政策に関する現在の説明も正しくない。西側資本主義が元凶。もちろんドイツおよび日本は悪。ファシストは悪。)
(そもそも軍拡したところで、儲かるのは軍需産業のみ。軍拡で国が儲けるには侵略戦争をすることになる。軍隊への出費は侵略戦争したときのみペイすることを理解すべき。)

* いずれのケースでも、財閥が金儲けを求め、金融緩和を推進するから、戦争になった。

* これを見て、1944年ブレトンウッズ体制で金本位制度にした。
ところが、1971年スミソニアン合意で金本位制度が破綻する。

* 現在の中央銀行制度は、1971年スミソニアン合意の結果誕生した制度。
紙幣の価値が、いい加減ではまずいので、慌てて、民間銀行が集まって、紙幣に多少は信頼性を持たせようとした結果が、現在の中央銀行制度。

* だからそもそも中央銀行に信頼なんてない。
中央銀行は、ただの民間銀行の集合体。

昔の歴史の結果こうなっている。
だから現在も、政府に硬貨の発行権があり、民間銀行である中央銀行が紙幣を発行している。

* 本来は、これはおかしい。
元々の憲法の意味では、政府は50セント硬貨や25セント硬貨や100円玉を作りたいわけではない。

* 他方で、共産主義では、物々交換なので、金本位制度よりも厳しい制度。

* 現在でさえも、本当の真の貨幣は、ゴールドなどの正貨。
ゴールドは正貨と呼ばれる。
紙幣は、不換紙幣と呼ばれる。
不換紙幣は政府により法定通貨と宣言されているが、しかし正貨に交換することはできない。正貨に交換するには市場が必要。

* ところで、私には、米国、日本、ドイツ、英国、西側を助けるつもりはない。

* 私には、米国やアレキサンダー・ハミルトンを美化するつもりはない。
私には、米国やアレキサンダー・ハミルトンを正当化するつもりはない。
一言でいうと、米国はバイ菌。
アレキサンダー・ハミルトンは、米国を作った一人。
その米国がゲロを吐いた。
だからアレキサンダー・ハミルトンは、そのゲロを掃除した。
例えば、1812年米英戦争は、欧州のナポレオン戦争に乗じて、米国が、英国植民地のカナダを奪取しようとして、返り討ちにあった戦争。
この戦争でワシントンDCが占領され焼き払われたことは有名。

* ところで、EUや日本では、ゴールドの購入に消費税や付加価値税がかかる。
(他方で、発展途上国にはカネがないので、ゴールドの購入に消費税や付加価値税をかけるのは当然の権利だ)。
本来、ゴールドが正貨である以上、ゴールドの購入に税金がかかるのはおかしい。

例えば、1000円札10枚を1万円札1枚に両替しても、消費税はかからない。
円でドルを買っても、消費税はかからない。
しかし、円でゴールドを買うと、消費税がかかる。
(他方で、発展途上国にはカネがないので、ゴールドの購入に消費税や付加価値税をかけるのは当然の権利だ。)
(途上国はカネがないので、ゴールドが流出すると通貨の価値が下がり、小麦や石油などの生活必需品を輸入できなくなってしまうのだ。)
(途上国はカネがないので、金持ちが無駄な娯楽品を道楽のために輸入すると、小麦や石油などの生活必需品を輸入するカネが無くなってしまうのだ。)

これは、政府が、自国民に対し、ゴールドの保有を制限し、中央銀行券の使用を強制しようとしていることの表れである。
この政府による自国民に対する中央銀行券使用の強制は、結局のところ最終的には、警察力や軍事力に依存している。
つまり、EUも日本も全くリベラルではないのだ。
EUや日本こそが権威主義国家。

西側先進国は、常に他国に対し、自由化しろ、リベラルになれ、と言っているが、しかし、強力な制限を加えているのは西側先進国だ。
他方で、非西側諸国が、ゴールドの購入に消費税や付加価値税をかけるのは当然の権利だ。
もちろん、中国、ロシア、ソ連は、ゴールドの購入に税金をかけるべきだ。

* こうした混乱は、西側先進国がグウダラで甘やかされたバカなボンボンのクソガキな浪費家なのが原因である。

* 実際、レンドリースの支払いも、戦時下の通貨に信用がなかったから、当初はゴールドでなされている。
つまり、米国は、他国に対してはゴールドによる支払を要求した。

ここに、もう一つ問題がある。
レンドリースの支払いはされた。
他方で、日本やドイツやイタリアは、賠償金を払っていない。
(私には、西側先進国の味方をするつもりはない。)
(植民地にされた国々に、宗主国が賠償金を払うべきだ。)
つまり、侵略した方が得、という世界を作ったのは西側。

* マクロ経済や貿易理論の観点からも共産主義が正しいことが証明された。

* ところで、現在話題の、米憲法は関税をかける権限を議会に限定している、というのは、米憲法第1条第8節1項。

[1]
[Wikipedia]
第一合衆国銀行
https://en.wikipedia.org/wiki/First_Bank_of_the_United_States
「米国銀行の議長、理事、会社」、一般には「第一合衆国銀行」として知られるが、は米国の国立銀行であり、1791年2月25日に米国議会により20年の期限を持って設立された。
米国初の、事実上の中央銀行であった「北米銀行」を前身とする。
「米国銀行の設立」は「連邦政府の3つの財政力および金融力拡大」の一部をなしていた。残る2つは、「連邦政府の通貨発行」および「連邦物品税」である。第1代財務長官アレクサンダーハミルトンにより主導された。
アレクサンダーハミルトンは、「米国の信用を安定させ回復させるには国立銀行が必要だ」と考えていた。そして、アレクサンダーハミルトンは、「新たな憲法のもとで、米政府が金融業界をコントロールする能力を高めるのに国立銀行が必要だ」と考えていた。
1 背景
合衆国銀行は、1791年に第1代財務長官アレクサンダーハミルトンにより提案され支持された3つの主要な金融革新のうちの一つであった。
国立銀行設立以外の他の革新は、「諸州が発行した戦時国債の米政府による引き受け」、「合衆国通貨の発行」、および、「連邦物品税」である。
ハミルトンの提案した2つの手段の目標は：
・新たに形成された米国の財政的秩序、透明性および前例を作ること
・新しい国のために-国内および国外の両方から-信用を得ること
・米独立戦争の直前および戦争中に大陸会議が発行した不換通貨、"コンティネンタル"が、兌換できないという問題を解決すること、である。
もっとわかりやすく言うと、ハミルトンの4つの目標は：
・諸州が発行した戦時国債を米国政府が引き受ける
・戦時国債を清算し支払う
・新たな政府のために税金を徴収する
・国立銀行を設立し、共通の通貨を作る、である。

[Wikipedia]
第二合衆国銀行
https://en.wikipedia.org/wiki/Second_Bank_of_the_United_States
第二合衆国銀行は、ペンシルバニア州フィラデルフィアにあった、米政府に公認された2番目の銀行で、ハミルトンの第2報告書(公的信用に関する第二報告書)に基づく国立銀行であり、1816年2月から1836年1月までの20年間の期限が設定されていた。
第二合衆国銀行の基本的な機能は、「第二合衆国銀行が米財務省のために行う課税を通じて、民間銀行組織により発行された公的通貨の信用を規制すること」および「確固とした安定した米国の通貨を創造すること」である。
アレクサンダーハミルトンが設立した第一合衆国銀行を手本とし、1816年にジェームズマディソン大統領により第二合衆国銀行は設立され、1817年1月7日にフィラデルフィアにある主要支店で営業が始まった。1832年までに全国に25の支店ができた。
1 歴史
1.1 設立
1812年戦争後、管理されていない通貨が無秩序に存在し、財政規律もなく、連邦政府は苦しんでいた；民間産業界は、保有する政府国債に対し、保証を求めていた。
これらの要求にこたえるために、中央銀行設立のための立法を求める全国的な提携が成立した。

[Wikipedia]
米国国立銀行法
https://en.wikipedia.org/wiki/National_Bank_Act
1863年米国国立銀行法および1864年米国国立銀行法は、2つの米国連邦銀行法であり、国立銀行の制度を制定し設置するものである。
これにより、銀行が持つ財務省証券(準備預金)を背景に米国通貨発効の発達を奨励し、財務省の一部局として「米国通貨監督庁」を設置し、全国的に認可された銀行制度を設立した。
この法律により、こんにちの米国の銀行制度が形作られ、米国内の統一された銀行政策を可能としている。
1 背景
米国国定の通貨を発行するという最初の試みは、南北戦争初期に議会が「1862年法定通貨法(Legal Tender Act of 1862)」を承認したときに始まる。この法律では、グリーンバックとして知られる国立銀行券の発行を1億5000万ドル分認め、さらに、金貨および銀貨の代わりとして、この紙幣が発行され取引に利用されることを義務付けていた。
この紙幣は、合衆国政府の将来買い戻すという約束だけにその信用が裏付けられたものであり、さらに、その価値は、将来、その紙幣と交換に金貨銀貨を配布する合衆国政府の能力に依存するのと同様に、合衆国政府に対する国民の信頼に依存していた。
多くの人々は、この紙幣の信用を裏付けるその約束は、その紙幣の裏面の印刷に使われているグリーンのインクと同程度の信用しかないだろうと考え、その結果この紙幣は、「グリーンバック、裏面が緑の紙幣」と呼ばれた。

[Wikipedia]
グリーンバック (1860年代の通貨)
https://en.wikipedia.org/wiki/Greenback_(1860s_money)
グリーンバックは、南北戦争中に米国が発行した緊急通貨で、裏面が緑色に印刷されていた。
グリーンバックには2つのタイプがあった；1861年-1862年に発行された「要求払約束手形」、と、1862年-1865年に発行された合衆国紙幣だ。
これらの紙幣は、不換紙幣の形をとり、多くの場合法定通貨であり、最終的には硬貨で支払われるという約束がされていたが、既存の金や銀の準備金には裏付けられていなかった。

歴史
背景
南北戦争前、米国は、金貨および銀貨を米国の公式の通貨として使用していた。
紙幣は、銀行券の形をとり、民間の銀行で発行されており、それら紙幣は銀行の窓口で正貨(金貨)と交換可能であった。
銀行が破綻すると、それら紙幣の価値は無くなった。
米連邦政府は、経済の厳しい時に、財務省証券を発行して金を借りることがあったが、連邦紙幣発酵に関する提案は政治的に物議をかもし、米独立戦争中に発行されたコンチネンタル・ドルの経験を思い起こさせた。
これらは名目上は銀貨で支払われるものだったものの、英国による偽造と、各州から徴税することが困難だったこともあり、急速に価値が下落した。

ブキャナン政権は、「1857年の恐慌 Panic of 1857」に米国がさらされている中、慢性的な財政赤字を抱えていた。
南部諸州が合衆国から離脱したことも、米政府が税収の多くを失なわせ、状況を悪化させた。
大統領の後退期間中も、民間銀行から受ける融資の金利は最大で12%にもなり、中には36%の金利を要求する銀行もあった。
時期リンカーン政権で財務大臣を務めることとなっていたソロモン・P・チェイスを、銀行は好意的に受け入れたものの、政府支出を満たすために財務省に金貨を十分に保持するのに苦労した。

[Wikipedia]
米国の中央銀行の歴史
https://en.wikipedia.org/wiki/History_of_central_banking_in_the_United_States
目次
1 1781年–1836年: 北米銀行、第一合衆国銀行、第二合衆国銀行
1.1 北米銀行
1.2 第一合衆国銀行
1.3 第二合衆国銀行
2 1837年–1862年: 自由銀行制"Free Banking"時代
3 1863年–1913年: 米国国立銀行法
4 1907年–1913年: 連邦準備制度作成
5 連邦準備制度
第1次大戦勃発時、連邦準備制度は財務省よりも国債発行をするのに都合の良い立場にあり、その結果、連邦準備制度が財務省の指導の下で戦時国債を販売する主要な販売者になった。
第1次大戦後、Paul Warburgおよびニューヨーク連邦準備銀行総裁Benjamin Strongの主導により、連邦準備制度は、中央銀行がするように、「通貨の創造および、1913年のFederal Reserve Actが意図するように、通貨を破壊すること」、という新たな力を得ることを議会に承認させた。

[Wikipedia]
「法定通貨Legal tender」
https://en.wikipedia.org/wiki/Legal_tender
「法定通貨Legal tender」とは、裁判所での金銭的債務に対し、裁判所が正当な支払いとして認める必要がある通貨の一種。
法定通貨とは何か、とは、各法域が決めるが、本質的には、債務の支払いとして提示されたとき("弁済")、債務を消滅させるもののこと。
債権者には、提示された支払いを受け入れる義務はないが、しかし、法定通貨で支払いを提示する行為により、債務は免除される。

[Wikipedia]
法定通貨をめぐる裁判
https://en.wikipedia.org/wiki/Legal_Tender_Cases
「法定通貨をめぐる裁判」とは、1871年に米国連邦最高裁判所の判決により確認された、非兌換紙幣の合憲性に関する2件の裁判である。
この2件の裁判とは「ノックス対リー裁判」および「パーカー対デイビス裁判」である。
米連邦政府は南北戦争の最中に「1861年法貨条例Legal Tender Act of 1861」の条項に従って、「合衆国紙幣United States Notes」として知られる紙幣を発行した。
1869年の「ヘップバーン対グリスウォルド裁判」では、「”法貨条例Legal Tender Act”は、米国憲法修正第5条の”法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない”という条項に違反している」という判決を米国連邦最高裁判所は出した。
Salmon P. Chase最高裁判長は、判決への意見(his majority opinion)の中で、「”議会には紙幣を発行する能力がない、という意見を支持はしなかった”が”南北戦争以前の借金の返済に、南北戦争時に発行された紙幣を法定通貨として使うことはできない”」と判決を出した。
その後、米連邦最高裁判所は法定通貨をめぐる裁判の中で「ヘップバーン対グリスウォルド裁判」の判決を覆し、米紙幣は南北戦争以前から存在する借金の返済にも使えるという判決を出した。

1 「1862年法貨条例Legal Tender Act of 1862」
この「法定通貨をめぐる裁判」には、米国南北戦争中に制定された「合衆国会期別法令集(制定法全集)第12編345条( Legal Tender Act of 1862, 12 Stat. 345)」の合憲性を問う問題が主に含まれていた。
「1862年法貨条例Legal Tender Act of 1862」は、増税することなく南北戦争の戦費をまかなうために、紙幣(合衆国紙幣United States Notes)を発行することを認めていた。
この紙幣は、ゴールド(金)に対しての価値がどんどん下がっていき、それが議論を呼ぶこととなった。というのは、南北戦争以前に契約された借金を、この安くなった紙幣で返済することができてしまうからである。
連邦裁判所裁判長Chaseは、これら一連の出来事を以下のようにあらわしている：

5 「紙幣の合憲性問題」の背景
米国憲法第1条10節は明確に、諸州が、紙幣("bills of credit"、promissory notes約束手形)を発行することを禁じている。また、米国憲法第1条10節は明確に、諸州が、金貨および銀貨以外のものを法定通貨とすることを禁じている。
しかし同時に、憲法には「連邦政府がそれらのことをするのを禁じる」という条文は明白には存在しない。あるいは、憲法には「連邦政府がそれらのことをするの許可する」という条文も明白には存在しない。
米国憲法を改憲している条項のまとめである「憲法修正条項」には、米国憲法修正第10条に、「"委任はされず引き続き人民に属する権利"および"州のみが行使できる権能"」が「留保された権限」として言及されている。
「"Concurrent powers"共通の権限(州政府と連邦政府の両方が各々独立に行使する政府の権限)」も存在し、これは各州または連邦政府によって行使される。例えば「侵略を阻止する」などである。ほかにも議論の余地があるものとして、「法定通貨の制定」が挙げられる(例えば連邦政府の直轄地とそれ以外の場所では扱いが異なる、という意味)。
米国憲法第1条8節では、連邦議会に次のような権限を与えている。「米国の信用において借入をする」、「貨幣を鋳造する権限、その鋳造した貨幣の価格および外国貨幣の価格を規制する権限、ならびに度量衝の基準を定める権限」「州際間の通商を規制する権限」。しかし、米国憲法第1条8節では、連邦議会に対し、「紙幣を印刷したりそれを法定通貨とする権限」は、はっきりと明白には与えなかった。
連邦政府は、南北戦争の資金を調達するために、1861年に初めて紙幣を発行した。
それ以前には、全ての米国の紙幣は、銀行が発行したものだった。
例えば、第一国立銀行により紙幣が発行されたが、この国立銀行は、連邦政府により公認された民間銀行であった。
議会は憲法制定以前にも、例えば米独立戦争(米革命戦争American RevolutionaryWar)時にコンチネンタルと呼ばれる紙幣の発行を、承認していた。
この「コンチネンタルと呼ばれる紙幣」は、「13植民地の相互友好同盟を定めた規約である"連合規約"」に基づいて各州および大陸会議の双方が発行した。
これらの条文は、その当時"信用証券"と呼ばれていた、法定通貨としての紙幣の発行を認めたものであった。
「ヘップバーン対グリスウォルド裁判」で、チェイス連邦最高裁判長は以下のように記している。「ここ数年、紙幣が法律により承認されてきた。これら法律について、誰も、一般的な合憲性については疑問を持たないであろう。そして恐らくは、この法律の一般的な便宜性について疑問に思うものもそうはいないであろう」「問題は、"南北戦争以前から(つまりこれら紙幣が発行される以前から)存在する借金に対し、これら特定の種類の紙幣を法定通貨(として支払いに使えるの)だと宣言できるか権限があるかどうか"、である」

[Wikipedia]
米ドル建てのゴールドの価格は、1970年代半ばのブレトンウッズ体制崩壊までは、安定していた。
https://en.wikipedia.org/wiki/File:Price_of_gold.webp

[Wikipedia]
ブレトン・ウッズ体制
https://en.wikipedia.org/wiki/Bretton_Woods_system
通貨管理のブレトン・ウッズ体制は、1944年のブレトン・ウッズ合意から1976年のジャマイカ協定まで、米国、カナダ、西欧諸国、オーストラリアを含む44か国の間で、通商関係のルールを確立した。

[Wikipedia]
スミソニアン合意
https://en.wikipedia.org/wiki/Smithsonian_Agreement
スミソニアン合意は、1971年12月に発表され、多数の工業国の通貨がドルに固定するという、新しいドルの基準が定められた。

[Congress.goc]
憲法注釈
https://constitution.congress.gov/constitution/article-1/
米国憲法
第1条
第8節
米連邦議会は、租税、関税、輸入税、物品税を課し徴税する権限、債務を支払う権限、米国の共通の防衛および一般福祉を提供する権限がある；しかし、全ての、関税、輸入税、物品税は、全米で均一のでなくてはならない；
米国の信用に基づいて借り入れを行う権限；
外国、各州間、インディアン部族との交易を規制する権限；
市民権獲得の統一規則および破産に関する統一規則を米国全土において制定する権限；
貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を規定し、度量衡の標準を定める権限；を持つ。

[Wikipedia]
レンド・リース
https://en.wikipedia.org/wiki/Lend-Lease
レンド・リース、公式にはレンド・リース法であり「米国の防衛を促進するための法An Act to Promote the Defense of the United States (米公法律、第77議会11番目成立、下院議案1776号連邦法律集第55巻31頁、1941年3月11日施行Pub. L. 77–11, H.R. 1776, 55 Stat. 31, enacted March 11, 1941)」として導入された法律で、1941年から1945年の間に、米国が、英国、ソ連、フランス、中華民国、その他第2次大戦の連合国に、食料、石油、物資を供給する政策である。

(1) 歴史
不干渉主義と中立
キャッシュ・アンド・キャリー
1960年6月のフランス陥落後、英連邦と英帝国は、イタリアのギリシャ侵略までは、ドイツおよびイタリアに対し戦っている唯一の戦力であった。
1930年代の米国中立法で義務付けられた"キャッシュ・アンド・キャリー・プログラム"の一環として、英国は物資の代金をゴールドで払っていたが、1941年までに英国は、海外に保有する資産の大半を売却し、米国からの物資への支払いでゴールドの準備高が枯渇しつつあった。

(2) ソ連への輸送
米国
- "プレ・レンド・リース" June 22, 1941年6月22日から1941年9月30日まで (ゴールドおよびその他の鉱物資源で支払われた)

英国
1941年7月12日、ドイツがソ連を侵略してから数週間のうちに、英ソ協定が調印され、最初の英国からの援助輸送船団がムルマンスクへの危険な北極海ルートを通って出発し、9月に到着した。
ベネディクト作戦で、ムルマンスクの港を守りソ連パイロットを訓練するために、40機のホーカー・ハリケーンが第151飛行隊550名の整備士およびパイロットとともに送られた。
この輸送船団は、のちに北極船団として知られるようになるムルマンスクおよびアルハンゲリスクへ向かった多くの輸送船団の内の最初のものであり、帰りの便では、ソ連が米国へ支払うためのゴールドが積まれていた。

(3) 返済
1946年、戦後の英米借款により、英国は対米債務をさらに増やすこととなった。
レンド・リースで英国に滞留された物資は名目価格の10%で英国に売却され、戦後融資のうちのレンド・リース部分に対する初期融資額は、10億750万ポンドとなった。
返済は50年間にわたる年次払いとされ、1951年に始まり、5年間の延長期間があり、金利は2%であった。
戦時中、米国は英国に、8800万オンス (250万キログラム) の銀を貸した。
第2次大戦中に市場で枯渇したために銀価格は250%上昇していた一方で、ニッケルの価格は貨幣の刻印価格と同額になったため、1946年、英国は英国の硬貨を銀から白銅(銅とニッケルの合金)に変えた；この、旧貨幣が徐々に廃止されることによる、銀貨として5年間にわたり毎年2000万オンス回収された銀は、米国に銀による債務を返済した後でも、3000万ポンドの財政余剰を生んだ。

最終返済期限が2006年12月31日 (返済は5年間猶予されていたが、6年目は猶予されなかった) であった8330万ドル (4250万ポンド) は、2006年12月29日 (その年の最終営業日) に英国により返済された。
この最終返済ののち、英国財務省経済担当大臣 Ed Balls は、戦中の支援に対し公式に米国に感謝の意を表した。

第2次大戦中、ソ連は米財務省に対し、レンドリース返済を通貨によらない形で行うため、数えきれないほどの希少な鉱物の積み荷を提供した。
これは、1941年10月1日の最初の議定書の調印および信用取引の拡張の前に合意された。
これら積み荷のうちのいくつかは、ドイツに捕獲された。
1942年5月、英軍艦エディンバラは、米財務省向けのソ連の465個のゴールドのインゴット (4.5トン) を輸送中に撃沈された。
これらインゴットの内、431個は1981年に回収され、さらに29個が1986年に回収されたが、残りの5個は回収しても経済的に見合わないため放置されている。
1942年6月、ソ連のプラチナ、ゴールド、ダイヤモンドを積んでいたと思われるポート・ニコルソン号は、ハリファックスからニューヨークへ向かう途上で撃沈された；その残骸は2008年に発見された。
しかし、この積み荷は一つも引き揚げられておらず、また、その財宝に関する文書も提出されていない。

[2-1]
(1) 米国経済は破壊されるべきだ。
米国経済の規模が現在の3分の1になれば、米国の軍事費も現在の3分の1になる。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(2) ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事同盟を結成すべきだ。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(3) そして、我々は、より平和で幸せになる。
(4) アフリカ諸国、アジア諸国(つまり、中国、北朝鮮、南アジア、東南アジア)、中東諸国、中南米諸国も、この同盟に参加すべきだ。
(5) だから、
我々は、米国の経済を破壊すべきだ。
(6)
この同盟は、反帝国主義同盟である。
この同盟は、反ファシズム同盟である。

[2-2]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

発展途上国は、金本位制度を採用し、さらには、外資を国有化しよう。
発展途上国も巨額の債務を抱えている。
しかし、発展途上国は、西側先進国から、植民地支配されたことに対し賠償金を受け取るべきだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされたことに対し、賠償金を受け取るべきだ。
そして、その結果、発展途上国も、金本位制度を採用できる。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-3]
西側が本気で発展途上国を救うのなら、それは世界が共産主義化することであり、よいことだ。
西側が陰謀を企んでいるのなら、西側は、再びイメルダ・マルコスを発展途上国中に生み出そうとしているに過ぎない。
これからの西側をよく監視しよう。
結果がすべてだ、とは西側が言い出したことだ。
私は、西側は陰謀を企んでいると思う。
私は本気だ。
私は共産主義者だ。
私は貧乏なので、世界が共産主義化しても私は何も失うものはない。
むしろ望むところだ。

「今よりも貧乏になるくらいなら核戦争だ」と言い続けているのは西側だ、と私は思う。

世界を搾取しているのは西側先進国であり、世界が共産主義化したら西側先進国は今よりも貧乏になる。
だから、西側が本気で発展途上国を助けることはないと、私は思う。
西側は、この事実をとぼけているクズだ。
西側がこの事実をとぼけていないのなら、西側はバカだ。
西側はバカかクズのどちらか。
私は、西側はバカでクズだと思う。
西側が何をするか、西側をよく監視しよう。

私は西側にバカにされコケにされたので、非常に腹立たしいので、世界を共産主義化することにした。

実際、米国が本当に米国の言うような、能力主義社会、競争社会を目指しているのならば、米国が貿易赤字だろうが経常収支赤字だろうが対外債務国だろうが、米国は気にしないはずだ。
米国人が米国で競争し、米国の敗者を米国の勝者が搾取する社会になるからだ。
米国が外国にこだわるということは、米国は現状に不満であり世界を変えようとしている証拠だ。
米国は、米国が言っていることを実行していない。
米国はクズ。

米国が掲げる社会は、米国人が米国人を搾取すれば実現する。
米国はそういう社会を米国だけで実現すればよい。
米国は世界を巻き込むな。
世界は非常に迷惑をしている。

何度も言うが、私は米国の味方をしていない。
私は米国を助けない。
地球からゴミが消え、地球はきれいに平和になる。

[2-4]
* 西側先進国は、関税をかけてはならない。
発展途上国は関税をかけるべきだ。

* 西側先進国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけてはならない。
発展途上国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけるべきだ。

* 西側先進国と発展途上国は、異なる条件にある。

* もちろん、西側先進国と発展途上国は、異なる歴史を持つ。
西側先進国は、帝国主義者でファシストだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされてきた。

関税とは、自国産業を保護し育成するための税金だ。
関税とは、外貨を確保するための税金だ。
だから私は、発展途上国がかける関税には賛成だ。

[2-5]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-6]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-7]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-8]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
「イスラエルに死をDeath to Israel.」

[2-9]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国は多くの犯罪を犯しました。

第2次大戦において、米国も英国も、何もしていない。
日本は、ファシストと同盟を結びました。
現在米国は、その日本およびドイツと同盟を結んでいます。

ソ連がドイツに勝利し、中国が日本に勝利しなければ、国際連合は存在しなかった。
ソ連および中国の世界に対する貢献を、西側先進国は理解すべきだ。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-3]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-4]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-5]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、EU、台湾、韓国を直ちに解体しよう。

日本は、第2次大戦中およびそれ以前からの性奴隷について、謝罪と賠償しろ。

私の人生で私が米国を訪れることは二度とありません。
私の人生で私が西欧・南欧・北欧を訪れることは二度とありません。

[Wikipedia]
西欧
https://en.wikipedia.org/wiki/Western_Europe
現代の区分
国連地理体系分類
国連地理体系は、「国連統計局United Nations Statistics Division (UNSD)」が考案したシステムで、世界の国々をM49コード分類に基づいて、地域および準地域に分類する。
https://en.wikipedia.org/wiki/Western_Europe