ハト派とタカ派の定義。
奇妙なことだが、西側の定義によると、金融経済分野では、ドナルド・トランプはハト派と定義される。
* 西側の定義では、政治軍事分野において、軍拡派強硬派をタカ派、平和路線派をハト派と言う。
* 他方で、西側の定義では、金融経済分野では、金融引き締め派財政再建派をタカ派、金融緩和派をハト派と言う。
この定義は、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンですら用いている。
米国中の経済学者、ニューヨーク・タイムズ、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル、あらゆる米国の分野でこの定義を用いている。
(ポール・クルーグマンは、イエール大学とMITを卒業。)
(ポール・クルーグマンは、MIT、プリンストン大学、ロンドン・スクール・オブ・ビジネスの教授で、ニューヨーク市立大学の教授)。
1982年から1983年までクルーグマンは、ロナルド・レーガン政権で大統領経済諮問委員会のメンバーとして1年間働いた。
* 西側の定義では、政治軍事分野において、軍拡派強硬派をタカ派、平和路線派をハト派と言う。
これは正しい。
* 西側の定義では、経済分野では、金融引き締め派財政再建派をタカ派、金融緩和派をハト派と言う。
これだと、ドナルド・トランプは、金融経済分野において、ハト派になってしまう。
もちろんこれはおかしい。
* 西側では、おそらくは、1970年以降この定義を用いている。
なぜこうなったかと言うと、米国がグウダラで甘やかされたクソガキのボンボンの浪費家だから。
* 米国は、長いこと貿易赤字で経常収支赤字で債務国。
米国は、1987年から正味対外債務国になった。
米国が、貿易赤字と経常収支赤字なのは、それ以前から。
* 米国はロナルド・レーガン以降、株価を吊り上げ、それを売り飛ばし、貿易赤字を補填している。
資産の切り売りで自転車操業で食っているわけだ。
(そもそもこのやり方は、資本主義だと、事業の継続性がない場合には、違法行為になる。)
(私は、むしろ米国に事業の継続性がなく、米国が滅びるほうが嬉しい。)
(私には米国を救う気はない。)
これは、経済学では、「短期収支の赤字を、長期収支の黒字で賄っている」、と言うそうだ。
経常収支赤字を、資本収支黒字で賄う。
上述のポール・クルーグマンが言っていた。
* だから米国は、「ベンチャービジネスだ、IT企業だ、AIだ、軍需産業だ」、と常にわめき続けている。
つまり、AIやITや米軍需産業が滅びれば、米国も滅び、米国に寄生して金儲けしている西側も滅びる。
AIやITや米軍需産業を滅ぼし、米国を滅ぼし、西側を滅ぼす。
これが正義だ。
西側経済を破壊し、西側を絶滅させ、地球および人類を救う。
これが正義だ。
西側は全員これを理解している。
* ドナルド・トランプもこれをわかっているからこそ、ドナルド・トランプは「米国に投資しろ (=米国の株を買え)」と言っている。
しかしそれは、市場では米国の株が売れないから、政府が強制して米国の株を買わせようとしている、ことを意味する。
* ノーベル賞には価値がない。
米国の大学にも価値がない。
西側の大学にも価値がない。
* これから米国および西側は、その「腐った間違えた性格、腐った間違えた国、腐った間違えた歴史」の代償を払うことになる。
米国および西側は、滅びる。
(私は、弱者切り捨てをしろとは言ってない。)
(そもそも、私は、共産主義者。)
(私は、金融を引き締めろとも緩和しろとも言ってない。)
(インフレーションは、株価も上がるが物価も上がる。)
(デフレーションは失業率が上がる。)
(タカ派かハト派かは、金持ちに減税するか、金持ちに増税するか、の違い。)
(金本位制度では、インフレもデフレも起きにくい。)
(共産主義では、そもそもインフレもデフレも起きない。)
(共産主義は、金本位制度よりも厳しい。)
(ドナルド・トランプは、インフレを起こし、金持ちを減税し、貧困層に増税し、軍拡をする。)
(だからドナルド・トランプはタカ派。)
だから、ドナルド・トランプには、そもそも米国の製造業を復活させるつもりなんてない。
ドナルド・トランプは単なる詐欺師。
そもそも米国が詐欺師。
私は、米国の味方をしていない。
私は、米国の製造業を復活させるつもりもない。
米国は滅びるのだ。
ところで、米国の株を買うことは、米国の金持ちをさらに金持ちにする。
だから、米国の金持ちを支えているのは、西側なのだ。
したがって、西側こそが悪の帝国だ。
* 現在米国で教授をやっている奴らは、1981年から1988年のロナルド・レーガン政権および1989年から1992年のジョージ・ブッシュ政権を生き抜いた奴ら。
現在米国で教授をやっている奴らが、左翼なわけがない。
奴らの後継者も大差ない。
例えば、第2次大戦中、米国でも日本でも、理系は徴兵猶予される一方で、文学部や法学部は徴兵された。
革命とか人権運動とか戦争反対運動が起きないように、政府が先手を打ったのだ。
ロナルド・レーガンが、こんにちの米大学を作った。
ロナルド・レーガンが、STEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)プロジェクトを作ったのだ。
1980年から1982年までの間に、アメリカ国立科学財団(National Science Foundation; NSF)の、社会科学研究予算および行動科学研究予算は、4790万ドルから2890万ドルへと急落した。
他方で、工学者・物理学者・化学者およびその他のハードサイエンスの研究者は、「大学が科学研究のための設備を購入するために、国防省が出す、補助金である、今後5年間で1億5000万ドルの巨額の予算」を得るために、貪欲に大量の申請書を書きまくった。
連邦予算の資金源は、誰が得をし、誰が損をしたかを、はっきりと映し出した：大学の防衛関連研究開発への国防省予算は、この3年で、1981年の5億ドルから翌年の8億ドルまで、急増した。
アメリカ国立科学財団の総予算は、1980年の8億9300万ドルから、1982年の9億6970億ドルまで増大し、さらに翌年には10億ドルを超えると予想されている。
しかしその増加分は、特定に分野が食いつぶしている：数学および物理科学の研究は29%増大し、翌年も増加すると見込まれている。
他の分野では、例えば、生命科学や天文学が同様に予算の増額という恩恵を受けている。
私には、学者や医者が重要だ、というつもりは、ない。
私には、学者や医者が無用だ、というつもりは、ない。
(彼らは特権化して予算をぼったくる可能性は高いが。)
何が重要かは人民代表議会が決めるだろう。私は共産主義者。
* 米大統領がビル・クリントンの時に、ワシントン・ナショナル空港は、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港と改名された。
* ネルソン・マンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソン・マンデラを投獄した。
米国大統領ロナルド・レーガンおよび英国首相マーガレット・サッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソン・マンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルド・レーガンおよびマーガレット・サッチャーはレイシストだ。
ロナルド・レーガンおよびマーガレット・サッチャーの支持者もレイシストだ。
ロナルド・レーガンおよび日本の当時の首相ヤスヒロ・ナカソネは非常に仲が良かった。
* (ところで、西側の主張が正しければ、なおさら医者は共産主義化すべきだ)。
(資本主義下では、医者は儲けを最大化しようとし、患者が重症化することを望む)。
(資本主義下では、医者は儲けを最大化しようとするので、医療の過剰投与が昔から指摘されている)。
(他方で、共産主義下では、西側の主張によると、働いても働かなくても給料が同じなのだから、自分の仕事を減らそうとする)。
(医者の場合、これは、患者に、「顔をよく洗え、手をよく洗え」、などの基礎的な衛生指導を進める結果となる)。
(結果として、医者の仕事が減り、医療支出が減る)。
(したがって、共産主義の方が、医者もまともになるし、医療支出も減る)。
[1]
[Wikipedia]
ポール・クルーグマン
https://en.wikipedia.org/wiki/Paul_Krugman
学歴
教育
イェール大学 (学士)
マサチューセッツ工科大学 (修士、博士)
ポール・ロビン・クルーグマン(1953年2月28日生まれ)は、米国のニューケインジアン派経済学者で、ニューヨーク市立大学大学院センターの経済学の特別教授である。
2000年から2024年までニューヨーク・タイムズのコラムニストをしていた。
2008年に、クルーグマンは、新貿易理論と新経済地理学への貢献により、ノーベル経済学賞を単独で受賞した。
クルーグマンは以前は、マサチューセッツ工科大学(MIT)で経済学の教授であり、その後、プリンストン大学で2015年に退職するまで経済学の教授であり、それ以来プリンストン大学で名誉教授の称号を持っている。
さらに、クルーグマンは、ロンドン・スクール・オブ・ビジネスでセンテニアル・プロフェッサーの称号を持っている。
クルーグマンは、イースタン・エコノミック・アソシエーションの会長を2010年に努め、世界で最も影響力のある経済学者の一人である。
学術界における経歴
クルーグマンは1977年にイェール大学の助教授になった。
1979年にはマサチューセッツ工科大学の職員となった。
1982年から1983年までクルーグマンは、ロナルド・レーガン政権で大統領経済諮問委員会のメンバーとして1年間働いた。
1984年に、マサチューセッツ工科大学で正教授として復帰。
スタンフォード大学およびロンドン・スクール・オブ・ビジネスでも教えていた。
2000年にクルーグマンは、プリンストン大学の、経済学および国際関係論の教授になった。
クルーグマンは現在、ロンドン・スクール・オブ・ビジネスでセンテニアル・プロフェッサーであり、また、国際経済団体グループ・オブ・サーティー(G30)のメンバーでもある。
クルーグマンは、1979年以来、「全米経済研究所National Bureau of Economic Research」の研究員である。
クルーグマンは、2010年に、イースタン・エコノミック・アソシエーションの会長を努めた。
クルーグマンは、2014年2月、プリンストン大学を2015年6月に退職し、ニューヨーク市立大学大学院センターの教授になると発表した。
[Wikipedia]
「科学・技術・工学・数学Science, technology, engineering, and mathematics」
https://en.wikipedia.org/wiki/Science,_technology,_engineering,_and_mathematics
「科学・技術・工学・数学Science, technology, engineering, and mathematics (STEM) 」とは、科学・技術・工学・数学という異なるが関連性のある技術分野をまとめて指す包括的な言葉。
この単語は一般に、教育政策や学校のカリキュラム選択の文脈で用いられる。
この言葉は、労働力開発、国家安全保障の懸念(STEM教育を受けた国民の不足により、この分野の効率性が減少する)、外国の学生や技術労働者受け入れに関する移民政策、に影響がある。
[New York Times]Nov. 14, 1982
レーガンの悪影響
レーガンの悪影響; 自然科学が勝ち組で、社会科学は負け組。
https://www.nytimes.com/1982/11/14/education/the-reagan-effect-natural-scientists-gain-social-scientists-lose.html
1980年から1982年までの間に、アメリカ国立科学財団(National Science Foundation; NSF)の、社会科学研究予算および行動科学研究予算は、4790万ドルから2890万ドルへと急落した。
他方で、工学者・物理学者・化学者およびその他のハードサイエンスの研究者は、「大学が科学研究のための設備を購入するために、国防省が出す、補助金である、今後5年間で1億5000万ドルの巨額の予算」を得るために、貪欲に大量の申請書を書きまくった。
「純粋科学」および「大半の工学プロジェクト」は、健全で穏やかな予算の増額の恩恵を被っている。他方で、例えば政治学や経済学や哲学などの社会科学は、プロジェクトを中止させられたり、新しいプロジェクトを立てることが困難になっている。
連邦予算の資金源は、誰が得をし、誰が損をしたかを、はっきりと映し出した：大学の防衛関連研究開発への国防省予算は、この3年で、1981年の5億ドルから翌年の8億ドルまで、急増した。
アメリカ国立科学財団の総予算は、1980年の8億9300万ドルから、1982年の9億6970億ドルまで増大し、さらに翌年には10億ドルを超えると予想されている。
しかしその増加分は、特定に分野が食いつぶしている：数学および物理科学の研究は29%増大し、翌年も増加すると見込まれている。
他の分野では、例えば、生命科学や天文学が同様に予算の増額という恩恵を受けている。
社会科学者は、単に時代がよくなかったという。
「ワシントンDCにいる人々の中には、社会科学の概念を勘違いしている人もいる。彼らは社会科学を社会改革だと思っている。しかし違う。我々は純粋に研究をしているだけだ。社会の改革は我々の仕事ではない」と、シカゴ大学社会科学学部長William Kruskalは言う。
シカゴ大学社会科学学部は、この2年で、連邦予算を30%カットされた。
William Kruskalは、「現代の世界の社会問題は複雑さが増大し続けており、社会科学の研究が減った結果、社会を理解する能力が減るという間接的な結果が起きるのではないか」と心配している。
「例えば、第2次大戦後に、ラテンアメリカ・極東・南アジアなどの外国文化を研究するために設立された地域センターへの支援が損なわれている」とWilliam Kruskalは言う。
米国立衛生研究所は、医学研究において主要な資金提供機関であるが、レーガン政権下では、医学訓練のための資金増額は、ほぼ無かった。
1980年以来資金増額はほとんどなかったために、資金増加はインフレに追いつけなかった。
ジミー・カーターが大統領の最終年のときにはこの予算は15%増加したが、それ以降は毎年5%以下の増加にとどまっている。
もしも純粋科学を減らし工学研究を増やしたとして、その結果得られるものは大して大きくないだろう。
MITの研究副学長Ken Smithは、「MITの研究予算の81%は連邦政府の補助金が占めているが、去年は4%しか増えなかった」
「そして研究者全員がハッピーなわけではない。ロボット工学・コンピュータ・軽くて強い建築資材の研究は、とても待遇がよかった。が、化石燃料と太陽光発電の研究は、寵愛を失った」
「大統領レーガンは、これらの研究は民間産業がするのが適切だと判断した。しかし、民間産業もやらないのだ」と言う。
[Wikipedia]
ネルソン・マンデラ
https://en.wikipedia.org/wiki/Nelson_Mandela
南アフリカ共和国第1代大統領：1994年5月10日 – 1999年6月14日
非同盟運動第19代事務総長: 1998年9月2日 – 1999年6月14日
アフリカ民族会議第11代議長: 1991年7月7日 – 1997年12月20日
アフリカ民族会議第4代副議長: 1985年6月25日 – 1991年7月6日
ネルソン・ロリシュラシュラ・マンデラ(出生時の名前 ロリシュラシュラ・マンデラ; 1918年7月18日 – 2013年12月5日)は、南アフリカ共和国の、反アパルトヘイト活動家で、政治家で、南アフリカ共和国の第1代大統領を1994年から1999年まで務めた。
マンデラの政府は、「人種対立の解消をはぐくむことにより、アパルトヘイトの遺産を解体する」ことに焦点を当てていた。
イデオロギー的にはアフリカ民族主義で社会主義者として、マンデラは「アフリカ民族会議党African National Congress (ANC) party」で1991年から1997年まで党首を務めた。
白人のみの南アフリカ国民党の政府が、アパルトヘイト政策を始めると、マンデラとANCはアパルトヘイト打倒運動を始めた。アパルトヘイト政策とは、白人を優遇し人種隔離をする制度である。
マンデラは1962年に逮捕され投獄され、その後のRivonia裁判の結果、政府転覆の共謀罪で終身刑を言い渡された。
マンデラは27年間を、ロベン島、ポルスモア刑務所、 Victor Verster刑務所という3か所の刑務所で過ごした。
革命活動と投獄
彼の苦境に対し、再び国際的な関心が高まったのは、1978年7月、彼が60歳の誕生日を迎えた時であった。
彼は、レソトで名誉博士号を受賞し、1979年にはインドで「国際理解のためのジャワハルラール・ネルー賞Jawaharlal Nehru Award for International Understanding」を受賞し、1981年にはスコットランドのグラスゴーで「自由勲章Freedom of the City of Glasgow」を受賞した。
1980年3月、ジャーナリストのPercy Qobozaによりなされた「フリー・マンデラ！マンデラを解放しろ！」というスローガンが、国際的なキャンペーンを引き起こし、国連安全保障理事会がマンデラの釈放を要求することとなった。
外国からの圧力が増大したにもかかわらず、当時の南アフリカ政府は、冷戦時の同盟国である、米国大統領のロナルド・レーガンおよび英国首相マーガレット・サッチャーを頼り、釈放を拒否した。米国大統領のロナルド・レーガンおよび英国首相マーガレット・サッチャーはどちらも、ANCをテロリスト組織で共産主義に同情的と考えており、当時の南アフリカ政府による弾圧を支持した。
[Wikipedia]
自由憲章
https://en.wikipedia.org/wiki/Freedom_Charter
自由憲章は「南アフリカ議会同盟South African Congress Alliance」の中心となる原理の宣言である。「南アフリカ議会同盟South African Congress Alliance」は、「アフリカ民族会議African National Congress (ANC)」と、その同盟者である「South African Indian Congress南アフリカ・インド人会議」、「South African Congress of Democrats民主主義の南アフリカ会議」、「有色人種会議Coloured People's Congress」からなる。
この憲章は「人民が統治する！」という言葉から始まる。
歴史
少数白人による支配に対し多面的な抵抗が約10年続いたあと、1952年の「抵抗運動Defiance Campaign」を経て、自由憲章を作成しようという取り組みは、議会外の反対意見を根絶しようと抑圧さを増し続ける政府への対応という側面もあった。
この憲章は、1955年6月26日の日曜日に、ソウェトのKliptownに「Congress of the People人民議会」として知られる集会を開き、約3000名を集めて公式に採択された。
この憲章は、民主主義と人権、農地改革、労働者の権利、国営化についても宣言している。
[Wikipedia]
ロナルド・レーガン・ワシントン国際空港Ronald Reagan Washington National Airport
https://en.wikipedia.org/wiki/Ronald_Reagan_Washington_National_Airport
「ロナルド・レーガン・ワシントン国際空港Ronald Reagan Washington National Airport」は、国際空港、ワシントン国際、レーガン国際空港、あるいは単にレーガンとしても知られ、バージニア州アーリントンにあり、ワシントンDCとの境界に接している空港である。
この空港の元々の名前は、ワシントン国際空港だった。
1998年に議会は、大統領のロナルド・レーガンをたたえるために、現在の名前を採用した。
[Congress.gov]「第105回下院議会105th Congress」 (1997年-1998年)
S.1575 - コロンビア特別区とバージニア州にあるワシントン国際空港を、"ロナルド・レーガン・ワシントン国際空港"に改名する法案。
https://www.congress.gov/bill/105th-congress/senate-bill/1575
[Washington Post]February 5, 1998
議会はレーガン空港を承認。
https://www.washingtonpost.com/wp-srv/local/longterm/library/airport/overview5.htm
上院は、76対22で、この空港の名前をロナルド・レーガン・ワシントン国際空港に改名することを可決。
下院版の法案は、240対186で可決されたが、空港名にワシントンを含めていなかったものの、下院指導部は「法案を上院のものと一致させて、大統領へと送る予定だ」と言った。
[Wikipedia]
ビル・クリントン
https://en.wikipedia.org/wiki/Bill_Clinton
米国第42代大統領
在任期間: 1993年1月20日 – 2001年1月20日
[Wikipedia]
ロナルド・レーガン
https://en.wikipedia.org/wiki/Ronald_Reagan
米国第40代大統領
在任期間: 1981年1月20日 – 1989年1月20日
副大統領:ジョージ H. W. ブッシュ
前任者:ジミー・カーター
後任者:ジョージ H. W. ブッシュ
[Wikipedia]
マーガレット・サッチャー
https://en.wikipedia.org/wiki/Margaret_Thatcher
英国首相
在任期間: 1979年5月4日 – 1990年11月28日
[Wikipedia]
ヤスヒロ・ナカソネ
https://en.wikipedia.org/wiki/Yasuhiro_Nakasone
日本の首相
在任期間: 1982年11月27日 – 1987年11月6日
2 首相任期中
ナカソネは、米国大統領のロナルドレーガンとの密接な関係で最もよく知られている。一般に、「ロン-ヤス」と呼ばれる友好関係である。
中曽根は米国とのもっと対等な関係を追求し、
「大統領レーガンはピッチャーで、私はキャッチャー。ピッチャーがサインを出したら私はすぐに協働する。しかしピッチャーであるレーガンが、頻繁に、キャッチャーである私のサインに従わないのなら、ゲームに勝てない」と言った。
[2-1]
(1) 米国経済は破壊されるべきだ。
米国経済の規模が現在の3分の1になれば、米国の軍事費も現在の3分の1になる。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(2) ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事同盟を結成すべきだ。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(3) そして、我々は、より平和で幸せになる。
(4) アフリカ諸国、アジア諸国(つまり、中国、北朝鮮、南アジア、東南アジア)、中東諸国、中南米諸国も、この同盟に参加すべきだ。
(5) だから、
我々は、米国の経済を破壊すべきだ。
(6)
この同盟は、反帝国主義同盟である。
この同盟は、反ファシズム同盟である。
[2-2]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。
本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。
他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、
途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。
発展途上国は、金本位制度を採用し、さらには、外資を国有化しよう。
発展途上国も巨額の債務を抱えている。
しかし、発展途上国は、西側先進国から、植民地支配されたことに対し賠償金を受け取るべきだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされたことに対し、賠償金を受け取るべきだ。
そして、その結果、発展途上国も、金本位制度を採用できる。
西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。
どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。
先進国は 開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは 途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)
[2-3]
西側が本気で発展途上国を救うのなら、それは世界が共産主義化することであり、よいことだ。
西側が陰謀を企んでいるのなら、西側は、再びイメルダ・マルコスを発展途上国中に生み出そうとしているに過ぎない。
これからの西側をよく監視しよう。
結果がすべてだ、とは西側が言い出したことだ。
私は、西側は陰謀を企んでいると思う。
私は本気だ。
私は共産主義者だ。
私は貧乏なので、世界が共産主義化しても私は何も失うものはない。
むしろ望むところだ。
「今よりも貧乏になるくらいなら核戦争だ」と言い続けているのは西側だ、と私は思う。
世界を搾取しているのは西側先進国であり、世界が共産主義化したら西側先進国は今よりも貧乏になる。
だから、西側が本気で発展途上国を助けることはないと、私は思う。
西側は、この事実をとぼけているクズだ。
西側がこの事実をとぼけていないのなら、西側はバカだ。
西側はバカかクズのどちらか。
私は、西側はバカでクズだと思う。
西側が何をするか、西側をよく監視しよう。
私は西側にバカにされコケにされたので、非常に腹立たしいので、世界を共産主義化することにした。
実際、米国が本当に米国の言うような、能力主義社会、競争社会を目指しているのならば、米国が貿易赤字だろうが経常収支赤字だろうが対外債務国だろうが、米国は気にしないはずだ。
米国人が米国で競争し、米国の敗者を米国の勝者が搾取する社会になるからだ。
米国が外国にこだわるということは、米国は現状に不満であり世界を変えようとしている証拠だ。
米国は、米国が言っていることを実行していない。
米国はクズ。
米国が掲げる社会は、米国人が米国人を搾取すれば実現する。
米国はそういう社会を米国だけで実現すればよい。
米国は世界を巻き込むな。
世界は非常に迷惑をしている。
何度も言うが、私は米国の味方をしていない。
私は米国を助けない。
地球からゴミが消え、地球はきれいに平和になる。
[2-4]
* 西側先進国は、関税をかけてはならない。
発展途上国は関税をかけるべきだ。
* 西側先進国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけてはならない。
発展途上国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけるべきだ。
* 西側先進国と発展途上国は、異なる条件にある。
* もちろん、西側先進国と発展途上国は、異なる歴史を持つ。
西側先進国は、帝国主義者でファシストだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされてきた。
関税とは、自国産業を保護し育成するための税金だ。
関税とは、外貨を確保するための税金だ。
だから私は、発展途上国がかける関税には賛成だ。
[2-5]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-6]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-7]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-8]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
「イスラエルに死をDeath to Israel.」
[2-9]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国は多くの犯罪を犯しました。
第2次大戦において、米国も英国も、何もしていない。
日本は、ファシストと同盟を結びました。
現在米国は、その日本およびドイツと同盟を結んでいます。
ソ連がドイツに勝利し、中国が日本に勝利しなければ、国際連合は存在しなかった。
ソ連および中国の世界に対する貢献を、西側先進国は理解すべきだ。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-2]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-3]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-4]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-5]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、EU、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
日本は、第2次大戦中およびそれ以前からの性奴隷について、謝罪と賠償しろ。
私の人生で私が米国を訪れることは二度とありません。
私の人生で私が西欧・南欧・北欧を訪れることは二度とありません。
[Wikipedia]
西欧
https://en.wikipedia.org/wiki/Western_Europe
現代の区分
国連地理体系分類
国連地理体系は、「国連統計局United Nations Statistics Division (UNSD)」が考案したシステムで、世界の国々をM49コード分類に基づいて、地域および準地域に分類する。
https://en.wikipedia.org/wiki/Western_Europe
