こんにちのIAEAは、西側の犬だ。IAEAは日本を監視しろ。
こんにちのIAEAは、西側の犬だ。IAEAは日本を監視しろ。
[1-1]
こんにちのIAEAは、西側の犬だ。
民生用精製済みプルトニウムの最大の保有国は、英国、フランス、日本、ロシアだ。
核5大国(米国、英国、中国、ロシア、フランス)を除くと、プルトニウムを世界で最も保持しているのは日本だ。
日本はインドよりも多くのプルトニウムを保有している。
日本はパキスタンよりも多くのプルトニウムを保有している。
IAEAは日本を監視しろ。
西側先進国は高速増殖炉の開発に失敗した。
高速増殖炉は、プルトニウムを燃料として利用する。
だから、西側先進国にはプルトニウムを保持する理由がない。
(他方で、ソ連(ロシア)と中国は高速増殖炉の開発に成功した。)
さらに、日本はロケットの開発もしている。
IAEAは、日本をまず最も監視すべきだ。
[1-2]
西側はまたもや嘘をついている。
ウランの濃縮は、核兵器開発を意味しない。
ソ連(ロシア)は、高速増殖炉の開発に成功した。
BN-1200原子炉は、ナトリウム冷却高速増殖炉計画で、ロシアのZarechnyにあるOKBM Afrikantov社が開発中の計画である。
BN-1200原子炉は、高濃縮された(80%)、あるいは、中程度濃縮された(20%)、ウランあるいはプルトニウムを使用する。
中国も高速炉の実験炉の開発に成功した。
他方で、西側のすべての国は、高速増殖炉の開発に失敗している。
ソ連(ロシア)は、1960年代から60年かけて、高速増殖炉の開発に成功した。
中国は、1980年代から30年かけて、ソ連(ロシア)の支援を受け、30年で高速増殖炉の開発に成功した。
西側にはこれができない。
西側の腐敗し堕落した資本主義は成功しない。
私は、西側の技術はゴミだと何度も言っている。
フランスは、高速増殖炉の開発に失敗した。
米国も、高速増殖炉の開発に失敗した。
ドイツも、高速増殖炉の開発に失敗した。
英国も、高速増殖炉の開発に失敗した。
日本も、高速増殖炉の開発に失敗した。
西側は、わざと旧東側の原子炉を破壊し、そこに西側の原子炉を売り込もうとしていると思う。
現在のIAEAは西側の犬。
[1-3]
ソ連は、ヒロシマとナガサキの破壊を見た。
ソ連は、次はモスクワかもしれない、と考えた。
全ての元凶は西側先進国にある。
西側先進国は、1918年から1922年のシベリア出兵(シベリア介入、シベリア遠征)で、西側先進国が何をしたか思い出すべきだ。
[1-4]
西側は、またもや嘘をついている。
高速増殖炉では高濃度ウランを燃料として用いる。
私はこの分野では素人です。
以下は私による要約。
原子の世界では、反応は確定的ではなく、確率的に起きる。
原子の世界では、物質を混ぜたり衝突させても、必ず反応が起きるわけではなく、「反応は、ある確率で起きる」としか言えない。
中性子が原子核に当たると、弾性散乱、非弾性散乱、核分裂、吸収、などの反応が起きる。
これらの確率は、核種に固有。
どの反応が起きるかは、核種に衝突する中性子のエネルギー、および、核種、に依存する。
中性子が当たった時に核分裂する確率が高いものは核燃料として使われ、U235とPu239がある。
(核種とは、元素において同位体の違いも考慮したもの)。
中性子は、そのエネルギー(速度)が高いと高速中性子、低いと熱中性子と言われる。
高速中性子を水などにぶつけて減速させ熱中性子とする。
ウランには核分裂するU235と核分裂しないU238がある。
ウランの濃縮とは、U235の濃度を高めたもの。
天然ウランには、U235は0.7%、U238が99.3%含まれる。
U235の原子核は、熱中性子が衝突するとき、核分裂する確率が高い。
U238の原子核は、高速中性子を吸収しPu239となる確率が高い。
Pu239の原子核は、高速中性子が衝突するとき、核分裂する割合が高い。
(建設費や設備費などを考えると中性子は発生させるのが容易ではないため、中性子を効率的に利用しなくてはならない)
軽水炉はU235だけが燃料なので熱中性子でU235を分裂させる。
軽水炉は、低濃縮のウランを燃料として用いる。
低濃縮ウランでは、4%程度がU235で、残りの96%程度は、U238。
高速増殖炉では、U235、U238、Pu239が燃料として装てんされる。
高速増殖炉では、高速中性子を使う。
U235は高速中性子で核分裂する確率は低いのだが、このとき、高濃縮のウランを燃料に使うと、高速中性子でも、ある程度はU235が核分裂する。
濃度が30倍ならば、核分裂する確率も30倍になるわけだ。
だから、高濃縮ウランを燃料として使えば、高速中性子でU235を核分裂させ、U238をPu239に変換でき、発生したPu239を高速中性子で核分裂させられる。
したがって、高速増殖炉では高濃度ウランを燃料として用いる。
[1-4]
[Institute For Science And International Security]
世界の民間におけるプルトニウム貯蔵量
https://isis-online.org/uploads/isis-reports/documents/Civil_Plutonium_Stocks_Worldwide_November_16_2015_FINAL.pdf
2014年末におけるプルトニウム保有量
民間原子炉において生成されるプルトニウムには主に2つの形態がある：照射済みプルトニウムと未照射のプルトニウムである。
照射済みプルトニウムとは、原子炉の照射された燃料に含まれるプルトニウムと定義されており、未照射プルトニウムとは、使用済み燃料中の高放射性核分裂生成物やその他のアクチノイドから分離されたプルトニウムを指す。
未照射プルトニウムは、純粋な状態、「混合酸化物燃料、mixed-oxide (MOX)燃料」への加工途中、あるいは新しいMOX燃料状態にある。
しかし、ひとたびMOX燃料が照射されると、プルトニウムは再び使用済み燃料に含まれている状態となる。
Figure 1. 2014年5月末時点での、民間未照射プルトニウム保有量
Table 1: 2014年末時点における民間用原子炉における国別プルトニウム保有量 (a)
国名 / 使用済み燃料中の照射済みプルトニウム (トン) / 未照射プルトニウム (トン)
アルゼンチン 17.6 /
ベルギー 40 / 0.9
カナダ 213 /
中国 32.5 / 0.025
チェコ共和国 16.8 /
フィンランド 17.6 /
フランス 275.6 / 78.8
ドイツ 113 / 2.1
ハンガリー 10.8 /
インド 31.9 / 2.9
日本 161 / 10.8
リトアニア 12.3 /
パキスタン 2.17 /
ロシア (b) 146.5 / 約 52.7
韓国 97.9 /
スロバキア 14.3 /
スペイン 44.4 /
スウェーデン 54.4 /
スイス 18.0 / <50kg
台湾 32.4 /
ウクライナ 50.6 /
英国 30.0 / 126.3
米国 (c) 629 / (u)
合計 (四捨五入) 2113 / 275
総計 2,388 トン
注釈とコメント
(a) プルトニウム保有量は、ある一国内でのプルトニウム保有量である。
いくつかの国は、毎年、INFCIRC/549報告書で、未照射プルトニウムと照射済みプルトニウムの保有量をIAEAに申告している。
INFCIRC/549申告書を提供していない国は、推定値が用いられている(tables A1、A2、A3)。
国によっては、プルトニウムを他国に預けている場合もある。
Table 2 は、未照射プルトニウムの所有状況一覧。
Table 2: 2014年末における民間用原子炉未照射プルトニウム (トン) (a)
国名 / A: 国内保有量 / B: 他国保有量 / C: Aの内で外国所有のトン数 / D: 国の保有するプルトニウム (A+B-C)
英国 126.3 / 0 / 23 / 103.5
フランス 78.8 / 0.05未満 / 16.9 / 61.9
日本 10.8 / 37 / 0 / 47.8
ロシア 52.7 / 0 / 0 / 52.7
中国 0.025 / 0 / 0 / 0.025
合計 (四捨五入) 274.6 / 39.6-41 / 40.8 / 273.5-274.9
未照射プルトニウムの最大の保有国は、英国、フランス、日本、ロシアである。
これら4か国はいずれも、これらの活動を実行する能力には違いがあるものの、プルトニウムリサイクルに取り組み続けている。
中国の未照射プルトニウムの保有量は少ない。
しかし、中国は国内でのプルトニウムの分離と利用を大いに拡大しようとしている。
[Wikipedia]
「国際原子力機関保障措置 (IAEA セーフガード), IAEA safeguards」
https://en.wikipedia.org/wiki/IAEA_safeguards
国際原子力機関保障措置 は、「核不拡散条約Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT)」の一部としての核物質の平和的利用の査察と検証のシステムであり、IAEAにより監督されている。
条約と協定
法的枠組み
国際原子力機関保障措置
国際原子力機関保障措置 は、「核不拡散条約Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT)」の一部としての核物質の平和的利用の査察と検証のシステムであり、IAEAにより監督されている。
Information Circular 66 (INFCIRC 66)は、IAEAと加盟国間の合意であり、加盟国において限定的な保障措置の実施を定めている。
[Wikipedia]
BN-1200原子炉
https://en.wikipedia.org/wiki/BN-1200_reactor
BN-1200原子炉は、ロシアのZarechnyにあるOKBMアフリカントフ社が開発中の、ナトリウム冷却高速増殖炉計画。
BN-1200は、以前のBN-600および、とりわけBN-800に基づいており、多くの特徴を共有する。
この原子炉の名前は、その電気出力から来ており、名目出力は1220 MWeである。
背景
BNシリーズの高速炉は、高濃縮(80%)または中濃縮(20%)のウランあるいはプルトニウムを含む濃縮燃料で稼働する炉心を用いる。
[Wikipedia]
CFR-600
https://en.wikipedia.org/wiki/CFR-600
CFR-600 (霞浦高速炉パイロットプロジェクト)は、中国福建省霞浦県Changbiao島に建設中の、ナトリウム冷却プール型高速中性子原子炉である。
「中国核工業集団公司China National Nuclear Corporation (CNNC)」による、第4世代実証プロジェクトである。
2017年後半に建設が始まった。
これらの原発は、2023年および2025年に送電網に接続される予定である。
[Wikipedia]
「中国高速実験炉China Experimental Fast Reactor」
https://en.wikipedia.org/wiki/China_Experimental_Fast_Reactor
「中国高速実験炉China Experimental Fast Reactor (CEFR)」は、中国初の高速炉で、北京郊外の「China Institute of Atomic Energy中国原子能科学研究院」にある。
2010年7月21日に初の臨界に達し、1年後の2011年7月21日に発電を開始した。
[Wikipedia]
軽水炉
https://en.wikipedia.org/wiki/Light-water_reactor
軽水炉は、熱中性子炉の一つで、冷却材と中性子減速材の両方に、重水ではなく普通の水を用いる；さらに燃料として核分裂性元素の固体が用いられる。
熱中性子炉はもっとも一般的な形式の原子炉であり、軽水炉はもっとも一般的な形式の熱中性子炉である。
原子炉設計
燃料
軽水炉は、約3%に濃縮されたウラン235を燃料として用いる。
[Wikipedia]
「高速炉、高速中性子炉、Fast-neutron reactor」
https://en.wikipedia.org/wiki/Fast-neutron_reactor
高速中性子炉あるいは高速スペクトル炉あるいは単に高速炉は、熱中性子炉で使われる低速熱中性子とは対照的に、高速中性子により核分裂の連鎖反応が維持されるタイプの原子炉である(高速中性子は、平均エネルギーが 1 Mev 以上である)。
そうした高速炉は、中性子減速材が不要だが、比較的に核分裂物質が高濃縮された燃料を必要とする。
濃縮を必要とせずに非常に豊富にあるウラン238を核分裂物質のプルトニウム239に転換する増殖炉にとって、高速中性子はカギとなる。
[Wikipedia]
高速炉
https://en.wikipedia.org/wiki/Breeder_reactor#Fast_breeder_reactor
増殖炉は、消費するよりも多くの核分裂性物質を生成する原子炉である。
これらの原子炉は、従来の原子炉で用いられる希少な物質であるウラン235ではなく、ウランやトリウムのうち、ウラン238やトリウム232などの、より一般的に入手可能な同位体を燃料として用いることができる。
これら物質は、これら増殖炉により燃料となることができるため、核原料物質(核燃料親物質)と呼ばれている。
諸形式
「高速増殖炉Fast breeder reactors (FBR)」
高速 (すなわち減速されていない) 中性子を用いて、豊富にあるウラン238から、核分裂性プルトニウム(そして恐らく、より高位の超ウラン元素) を増殖する。
高速増殖炉
現在の[いつ？]大規模FBR発電所は、全て、液体ナトリウムにより冷却される「液体金属高速増殖炉liquid metal fast breeder reactors (LMFBR)」。
2017年の時点で商業的に操業されている増殖炉は、2つのタイプだけである；出力 560 MWe の BN-600 原子炉と、出力 880 MWe の BN-800 原子炉である。
これらは両方とも、ロシアのナトリウム冷却炉である。
[2-1]
(1) 米国経済は破壊されるべきだ。
米国経済の規模が現在の3分の1になれば、米国の軍事費も現在の3分の1になる。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(2) ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事同盟を結成すべきだ。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(3) そして、我々は、より平和で幸せになる。
(4) アフリカ諸国、アジア諸国(つまり、中国、北朝鮮、南アジア、東南アジア)、中東諸国、中南米諸国も、この同盟に参加すべきだ。
(5) だから、
我々は、米国の経済を破壊すべきだ。
(6)
この同盟は、反帝国主義同盟である。
この同盟は、反ファシズム同盟である。
[2-2]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。
本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。
他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、
途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。
発展途上国は、金本位制度を採用し、さらには、外資を国有化しよう。
発展途上国も巨額の債務を抱えている。
しかし、発展途上国は、西側先進国から、植民地支配されたことに対し賠償金を受け取るべきだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされたことに対し、賠償金を受け取るべきだ。
そして、その結果、発展途上国も、金本位制度を採用できる。
西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。
どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。
先進国は 開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは 途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)
[2-3]
西側が本気で発展途上国を救うのなら、それは世界が共産主義化することであり、よいことだ。
西側が陰謀を企んでいるのなら、西側は、再びイメルダ・マルコスを発展途上国中に生み出そうとしているに過ぎない。
これからの西側をよく監視しよう。
結果がすべてだ、とは西側が言い出したことだ。
私は、西側は陰謀を企んでいると思う。
私は本気だ。
私は共産主義者だ。
私は貧乏なので、世界が共産主義化しても私は何も失うものはない。
むしろ望むところだ。
「今よりも貧乏になるくらいなら核戦争だ」と言い続けているのは西側だ、と私は思う。
世界を搾取しているのは西側先進国であり、世界が共産主義化したら西側先進国は今よりも貧乏になる。
だから、西側が本気で発展途上国を助けることはないと、私は思う。
西側は、この事実をとぼけているクズだ。
西側がこの事実をとぼけていないのなら、西側はバカだ。
西側はバカかクズのどちらか。
私は、西側はバカでクズだと思う。
西側が何をするか、西側をよく監視しよう。
私は西側にバカにされコケにされたので、非常に腹立たしいので、世界を共産主義化することにした。
実際、米国が本当に米国の言うような、能力主義社会、競争社会を目指しているのならば、米国が貿易赤字だろうが経常収支赤字だろうが対外債務国だろうが、米国は気にしないはずだ。
米国人が米国で競争し、米国の敗者を米国の勝者が搾取する社会になるからだ。
米国が外国にこだわるということは、米国は現状に不満であり世界を変えようとしている証拠だ。
米国は、米国が言っていることを実行していない。
米国はクズ。
米国が掲げる社会は、米国人が米国人を搾取すれば実現する。
米国はそういう社会を米国だけで実現すればよい。
米国は世界を巻き込むな。
世界は非常に迷惑をしている。
何度も言うが、私は米国の味方をしていない。
私は米国を助けない。
地球からゴミが消え、地球はきれいに平和になる。
[2-4]
* 西側先進国は、関税をかけてはならない。
発展途上国は関税をかけるべきだ。
* 西側先進国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけてはならない。
発展途上国は、外国からの輸入品に対し、関税をかけるべきだ。
* 西側先進国と発展途上国は、異なる条件にある。
* もちろん、西側先進国と発展途上国は、異なる歴史を持つ。
西側先進国は、帝国主義者でファシストだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされてきた。
関税とは、自国産業を保護し育成するための税金だ。
関税とは、外貨を確保するための税金だ。
だから私は、発展途上国がかける関税には賛成だ。
[2-5]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
[2-6]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。
* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止
西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。
[2-7]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。
全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。
「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。
もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。
[2-8]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
「イスラエルに死をDeath to Israel.」
[2-9]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。
さらには、ソ連がドイツに勝利し、中国が日本に勝利しなければ、国際連合は存在しなかった。
ソ連および中国の世界に対する貢献を、西側先進国は理解すべきだ。
[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。
[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。
なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-2]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。
共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。
これが世界を救うと思う。
インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。
私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)
[3-3]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)
例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。
中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。
[3-4]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。
国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。
[3-5]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。
日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。
ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。
米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。
日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、EU、台湾、韓国を直ちに解体しよう。
