現在の世界の金融財政政策は以下の通り。

現在の世界の金融財政政策は以下の通り。

現在の世界の金融財政政策は以下の通り。
BRICSは、西側諸国を受け入れては、いけない。
現在の世界の金融財政政策は以下の通り。

全ての西側先進国を破壊しよう。
全ての西側先進国を破壊することは、SDGsにも貢献する。

現状では、西側はウクライナに軍事資金を貸与し、担保としてウクライナの農地を奪取している。
これは、ある種のレンテンマルクだ。
しかし、金本位制度では、こうした事態は起きない。

西側の悪の手から、ソビエト連邦の農地(ソビエト連邦の大地)を奪還するのだ。
ウクライナは、西側により、バナナ共和国にされようとしている。
ウクライナは、西側により、欧米資本が支配するプランテーションにされようとしている。

EUに加盟しようとすると、財政赤字をなくすために公共部門を民営化する必要があるが、それはあらゆる公共部門を外資に売り渡し、土地を外資に売り渡すことになる。
(カネが無いから対外債務国なのであり、対外債務国は対外債権国よりもさらに財政赤字になりやすい)。
(非常に重要な注目すべきポイントだが、EU加盟の条件に、バナナ共和国は禁止とはない)。
(非常に重要な注目すべきポイントだが、EU加盟の条件に、プランテーション国家は禁止、ともない)。
西側は悪魔だ。

EU加盟にさえ条件があり、1993年マーストリヒト条約によると、財政赤字は対GDP比3%以内、債務残高は対GDP比60%以内。
銀行の自己資本比率はバーゼル条約で定められており、2010年のバーゼルIIIでは、自己資本比率は8%以上。
金本位制度に加盟するには、当然、これらよりもはるかに厳しい条件が必要。
西側諸国は、そもそも、BRICSに加盟する資格がない。
BRICSへの加盟は、個人が新たにクレジットカードを申し込むのとは違う。
BRICSに加盟すれば、新たに借金ができるなどと考えるのは、間違いだ。

そういう意味でもビットコインは、新たなクレジットカードにすぎず、信頼性が皆無だ。

[1-1]
* 紙切れで、無限にカネを借りれる。
結果として、日常必需品の値段は上がる。
これはインフレーション。

[1-2]
* 米政府は、裏付けなしに、借用書を発行する
これはただの紙切れだ。
米政府は、裏付けや担保なしに、カネを借りる。
米国中央銀行は、この借用書を受け入れ、米政府にカネを与える。
* 米政府はこの借金を絶対に返さない。
流通しているカネが増える。
生活必需品の値段が上がる。
ドルは基軸通貨の一つ。
世界の生活必需品の値段が上がる。

[1-3]
実際、全ての西側諸国政府は、"1971年スミソニアン合意"以降これをし続けてきた。"1971年スミソニアン合意"は、"1944年ブレトンウッズ体制"を破壊したもの。

[1-4]
したがって、BRICSは、金本位制度を採用すべきだ。
BRICSは、西側諸国を受け入れてはならない。
西側諸国は、BRICSに加盟してはならない。

[1-5]
発展途上国も巨額の債務を抱えている。
しかし、発展途上国は、西側先進国から、植民地支配されたことに対し賠償金を受け取るべきだ。
発展途上国は、西側先進国に植民地にされたことに対し、賠償金を受け取るべきだ。
そして、その結果、発展途上国も、金本位制度を採用できる。

[1-6]
実際、人類の歴史上はじめて、1944年ブレトンウッズ体制で、中央銀行が政府から独立した。
歴史的には、皇帝や国王がその国を支配しており、皇帝や国王が望むだけ、紙幣を発行できた。

[1-7]
したがって、我々には"、金本位制度"が必要だ。
BRICS諸国は、西側諸国と貿易するときには、物々交換制度(バーター貿易制度)を用いるべきだ。
BRICS諸国は、西側諸国のカネを受け入れるべきではない。
西側諸国のカネは、紙切れだ。

[1-8]
我々は、ビットコインを信用できない。
しかし、実際の所、ドルもビットコインの一種に過ぎない。
ユーロおよび円も、ビットコインに過ぎない。
全ての西側諸国の通貨は、ビットコインに過ぎない。
米政府は、ドルの価値を、いつでも、意のままに、上げ下げできる。
米政府は、いつでも、意のままに、ドルを発行できる。

ビットコインは、通貨ではなく、株式の一種である。
いや、ビットコインは、株式よりもひどい。
ビットコインの価値を裏付けするものは何もない。
ビットコインに対する実需もない。
類似のものとして、チューリップ・バブルや南海泡沫事件が有名である。

[1-9]
[Wikipedia]
1993年マーストリヒト条約
https://en.wikipedia.org/wiki/Maastricht_Treaty
欧州連合条約、一般にはマーストリヒト条約として知られているが、「欧州連合European Union (EU).」設立条約である。
1992年に欧州共同体の当時の12か国の加盟国間で締結されたこの協定は、
主に、欧州市民権の共有、単一通貨の最終的な導入、(正確性に欠けるが)共通の外交政策及び安全保障政策についての「欧州統合プロセスの新たな段階」を発表しており、また、欧州議会権限の強化や閣僚会議の多数決などの欧州諸機関とその意思決定手続きに関する多くの変更を発表した。
2009年から次々と起きた欧州債務危機を受けて、最も長く言及されてきたのは、通貨同盟のための順守協定 --- "マーストリヒト基準" --- である。
(1) 経済・財政連合
マーストリヒト基準
2. 国内総生産(GDP)に対する比率で、政府の年間債務が3%以上、総政府債務が60%以上、となる"過剰な"政府債務を回避する"予算上の立場"。

[Wikipedia]
バーゼル合意
https://en.wikipedia.org/wiki/Basel_Accords
バーゼル合意[a]とは、「バーゼル銀行監督委員会Basel Committee on Banking Supervision（BCBS）」により発行された銀行監督に関する合意（銀行規制に関する勧告）である。
バーゼルIは、主要国の中央銀行間の審議により策定された。
1988年にバーゼル委員会は、諸銀行に対する一連の最低資本必須条件を発表した。
これは、1988年バーゼル合意としても知られており、グループ10(G-10)諸国で1992年に法律として施行された。
バーゼルIに取って代わる、バーゼルIIとして知られる新しい一連の規則は、2004年に策定され公表された。
バーゼルIIIは、2007年から-2008年の金融危機に対応した、一連の強化策である。
バーゼルIIIは、バーゼルIやバーゼルIIに取って代わるものではなく、銀行取り付け騒ぎのリスクに関する問題を含む、特定の問題に対処するためにバーゼルIIの枠組みを改革することに焦点を置いている。

[Wikipedia]
バーゼルIII
https://en.wikipedia.org/wiki/Basel_III
バーゼルIIIは、3つのバーゼル合意の3番目の合意で、銀行取り付け騒ぎと銀行破綻のリスクを軽減する目的で、銀行の自己資本規制、ストレステスト、流動性規制、レバレッジに関する国際基準と最低基準を定めた枠組みである。
2007年から2008年の金融危機で明らかになった金融規制の欠陥に対応するために開発され、2004年に導入されたバーゼルIIおよび1988年に導入されたバーゼルIの基準を踏まえている。
(1) 主要な原則と要件
Tier2資本の要件
Tier2資本 + Tier1資本は、8%以上が求められる。

[Wikipedia]
「Tier 1 capital中核的自己資本」
https://en.wikipedia.org/wiki/Tier_1_capital
「Tier 1 capital中核的自己資本」とは、規制当局の視点から、銀行の財務健全性を測る中核的基準である。[note 1]
これは、普通株式と開示された準備金(あるいは利益剰余金)からなる、自己資本からなるが、償還不能な非累積型優先株を含む場合もある。
この意味での資本は、会計概念上の株主資本と関連しているが、別のものである。

[Wikipedia]
「補完的自己資本Tier 2 capital」
https://en.wikipedia.org/wiki/Tier_2_capital
「補完的自己資本Tier 2 capital」、または、補完的資本、には、
銀行の資本要件の、重要で正当な構成要素が、多数含まれる。

[Wikipedia]
「チューリップ・バブルTulip mania」
https://en.wikipedia.org/wiki/Tulip_mania
「チューリップ・バブルTulip mania」とは、オランダ黄金時代の間に、最近導入された流行のチューリップの球根の取引価格が異常に高いレベルになった時期のことを指す。
1634年に大きな価格上昇が始まり、1637年2月に劇的に崩壊した。
歴史上はじめて記録された、投機バブルあるいは資産バブルと一般に考えられている。
チューリップバブル崩壊は、1600年ごろから1720年ごろまで人口一人当たりの収入が世界一高く、17世紀には世界をリードする経済・金融大国の一つだったオランダ共和国の繁栄には重大な影響を及ぼさなかった。
チューリップ・バブルと言う単語は、現在では、資産価格が本来の価値から逸脱したときの大きな経済バブルについて言及するときに、隠喩的にしばしば使われる。

[Wikipedia]
「南海会社South Sea Company、南海泡沫事件」
https://en.wikipedia.org/wiki/South_Sea_Company
「南海会社South Sea Company(公式には:南海およびアメリカのその他の部分との貿易、ならびに漁業を推奨する、英国商人の会社および総督The Governor and Company of the merchants of Great Britain, trading to the South Seas and other parts of America and for the encouragement of the Fishery)」は、国債コストの集約と削減のための官民協力体制として、1711年1月に設立された、英国株式会社である。
収入を産むために、1713年、この会社は、"南海"の島々および南米に、アフリカの奴隷の方々を供給する独占権 (the Asiento de Negros)を許可された。
この会社が設立されたとき、英国は、スペイン継承戦争に関与しており、そして、スペインとポルトガルが南米の大半を支配していた。
したがって、貿易をできる現実的な可能性はなかったし、さらにはその後明らかになるように、この会社は独占により大きな利益を挙げることも決してなかった。
しかし、この会社が国債を扱う業務を拡大させると、会社の株価は大きく上昇し、当初の株式公開価格を少し上回るまで突然崩壊する前の1720年にはピークを付けた。
何千もの投資家を破滅させた悪名高い経済バブルはこうして発生し、南海泡沫事件として知られるようになった。

「1720年泡沫法Bubble Act 1720(5th Parliament of Great Britain(6 Geo. 1 c. 18)大英帝国第5回議会第18章)」は、国王の勅許状なしに株式会社を作ることを禁じた法律であり、南海会社自身が崩壊前にこの法律の制定を推進した。

大英帝国では、多くの投資家が株価崩壊で破滅し。その結果、英国の経済が大きく縮小した。
この制度の設立者たちは、国債を事前に購入して大きな利益をあげるために、国債整理のタイミングを事前に知っていることを悪用し、インサイダー取引を行っていた。
この枠組みに必要な議会法を支持するために、政治家に巨額のわいろが払われた。
会社の資金は自社株買いに使われ、株を購入した人たちの中から選ばれた個人投資家が、その購入した株を担保に現金の貸し付けを受け、さらに株を購入するために使われた。

大衆の株購入を促すように、南米との貿易からの利益期待体が宣伝されたが、バブル価格は、事業(はっきり言うと奴隷貿易)の実際の利益が正当化できる価格をはるかに超える価格に達した。

バブル崩壊のあと、原因究明のために議会による調査が行われた。
多くの政治家が恥をさらし、この会社から不道徳な利益を得た人々はその利益に比例して私財を没収された(大半は既に金持ちで、金持ちのままだった)。
最終的に、この会社は再編され、このバブルのあとも1世紀以上操業し続けた。
この会社の本部は、首都の金融街であるシティ・オブ・ロンドンの中心、スレッドニードル・ストリートにあった。
これらの事件当時、イングランド銀行は私企業で国債を扱っており、競合企業が倒産したことで、英国政府の銀行としての地位を確立した。

[Wikipedia]
スミソニアン合意
https://en.wikipedia.org/wiki/Smithsonian_Agreement
1971年12月に公表されたスミソニアン合意は、新たなドルの基準を作り、多数の工業化国の諸通貨はドルに固定すると定められた。
グループ10(G-10)諸国家(ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、スウェーデン、英国、米国)が金の価格を38ドルに引き上げたことで、スミソニアン合意が成立した。この38ドルと言う価格は、米政府が以前に約束していた金との引き換え価格よりも8.5%高い。
背景
1944年ブレトンウッズ会議は、金本位制度に基づく固定相場制度を設立した。この固定相場制度では、各国の諸通貨は米ドルに固定されており、米ドル自体は、金1オンスと35ドルで交換可能であった。
国際収支がマイナスであり、ベトナム戦争と「Great Society programs偉大な社会政策」により公的債務が拡大し、連邦準備銀行による通貨インフレにより、1960年代に、ドルは過度に過大評価されている状態となった。
米国の金準備が減少は、1968年3月のロンドンの金プールの崩壊というクライマックスに達した。

[Wikipedia]
ブレトンウッズ体制
https://en.wikipedia.org/wiki/Bretton_Woods_system
金融管理のブレトンウッズ制度は、1944年ブレトンウッズ合意後、米国、カナダ、西欧諸国44か国間の通商関係のルールを定めた。
ブレトンウッズ制度は、独立国家間の金融関係を統治することを意図した、完全に交渉に基づく金融秩序の、世界初めての例である。

ブレトンウッズ制度は、諸国に各国の通貨とドルの交換を1%以内の固定平価で交換できることを保障することを求めており、
外国政府および外国中央銀行はドルを、1トロイオンスの純金あたり35ドルで金地金と交換できる(1ドルあたり、0.88867グラムの純金)。

[Wikipedia]
レンテンマルク
https://en.wikipedia.org/wiki/Rentenmark
レンテンマルクとは、それ以前に使われていたパピエルマルクがほぼ無価値になったのちに、1922年および1923年のハイパーインフレを止めるために1923年11月23日に発行された通貨。

[1-10]
「競争的通貨切り下げ」は嘘だ。

[1-11]
以下の記事のオリジナル記事では、西側が事実に基づかずにロシアの悪口を書いている。
だから、私は、以下の記事のオリジナルにおけるロシアの悪口の部分を、削除している。

[AP]October 31, 2019
ウクライナが農地を売却しようとしていることは、外国人に不安を呼び起こしている。
https://apnews.com/article/business-china-russia-europe-international-news-485c96d4fc5e49378b101eb0f0c4b051
ウクライナの洋上な農地の大半は、首都の西にあるこの村の郵便局長Tetiana Petrovychのように、約700万人が所有する小区画に切り分けられている。
彼らは土地を所有しているが、売ることはできない。
ウクライナは、世界一穀物を輸出している国の一つであり、最近米国を追い越して中国へトウモロコシを一番輸出する国となったが、農地の売却を禁じている。
これが変わろうとしているようだ。
ウクライナの新大統領は土地市場の開放を望んでおり、土地市場の開放は、多くの未開発の可能性を持つ農業部門への投資を刺激するために、経済学者や国際金融機関が長いこと推し進めてきた措置だ。
しかし、誰もが喜んでいるわけではない。

大統領のウォロディミル・ゼレンスキーおよび彼の政府は、「ウクライナ人が土地購入に優先権を持つ」と保証しているが、潜在的な抜け穴があり、懸念は根強く残っている。

ウクライナがソ連の一部だった時、農業は集団化されており、すべての農地は国の所有だった。

1991年にソ連が解散したあと、農場で働いていた人たちには土地が分割されて与えられたが、公式なものとなるには何年もかかった。
その後短期間、土地の売買が許可された時期があったが、市場を規制するための法的枠組みができるまで、2001年に一時停止措置が課された。
この措置は解除されていない。

ゼレンスキーは、ウクライナ議会に対し、この年の終わりまでに「"土地売却禁止"を廃止する法律」を通すように望んだ。
農家の反対にあったとき、ゼレンスキーは、「最初の数年間は、ウクライナ人のみが農地を買えるようにする」と約束した。
しかしこの法律には抜け穴があり、ウクライナで3年以上活動している外資系企業もウクライナの農地を買うことが可能なのだ。

フランスの企業AgroGenerationなどがウクライナの農地を買おうとしている。AgroGenerationは、米投資家が所有し、CEOは米国人John Shmorhunだ。
彼は、「この会社は、ウクライナ東部のハルキウ(ハリコフ)で、約1万5000人の個人所有者から借りた5万5000ヘクタールの農地で農業をしており、ひまわり、大豆、トウモロコシ、小麦を栽培している」と言う。
彼には、法律で最低7年と定められているリース契約を管理するチームがあるが、それよりも長くなることもしばしばある。

多くの小規模土地所有者は、彼らの土地区画をリースすることで、それらの土地はより効率的に耕作される。
人口数百人の村であるNebelytsiaの、Petrovychやその他の人々は、このケースである。
彼女と彼女の娘は、各々2ヘクタール(5エーカー)の土地区画を所有するが、村から広がるトウモロコシ畑を耕作するSerhii Halusynにリースしている。
「Halusynのお陰で私たちの土地は雑草に覆われることもなく、私たちはトウモロコシを得られる」
彼女は、現金の代わりに、毎年の支払いをトウモロコシで受け取り、そのトウモロコシを彼女の牛の餌にしている。
そして、彼女は牛乳とカッテージチーズを近所の人に分けているので、近所の人は彼らの菜園から彼女に人参、ビーツ、カボチャを彼女に挙げている。
61際のPetrovychは、自転車で村に郵便を配達して少しのお金を稼いでいる。
先日土曜日、彼女のポーチは、電気料金請求書と郵便局を通じて生活費を受け取る女性のための現金封筒がいっぱいに詰められていた。
彼女はさらに、40人以上の村の高齢者のために、約80ドルの年金を毎月配達している。
彼女には彼女の土地を売る気はなく、10人の孫の内の何人かが、いつか、キエフから自動車で90分の距離にあるこの村で暮らしたいと思うようになることを望んでいる。
彼女は土地売買全般が許可されることにも反対しており、この考えは村で広く共有されている。
「もしも外国人が来たら、彼らは私たちが働く唯一の可能性も奪ってｓ舞う」、52歳のViktor Romaniukは、今年のトウモロコシを収穫するコンバインを運転しながらそう言った。
「奴らは、我々に少しのカネをよこし、そして小規模-中規模ビジネスを破壊するだろう。私は土地の売却には反対だ」

[1-12]
[オークランド研究所Oakland Institute]
ウクライナの農業が、企業により乗っ取られる。THE CORPORATE TAKEOVER OF UKRAINIAN AGRICULTURE
2014ファクトシート | 2014年12月。COUNTRY FACT SHEET | DECEMBER
https://www.oaklandinstitute.org/sites/oaklandinstitute.org/files/Brief_CorporateTakeoverofUkraine_0.pdf
概要
「オークランド研究所Oakland Institute」は2014年に公表した報告書「ウエストサイド(西側世界)を歩いて:ウクライな紛争における世界銀行とIMF」において、
ウクライナの政治的大変動のすぐあとに、いかにして国際金融機関が、規制緩和しウクライナの広大な農業部門を外国企業に解放するために急襲したかを暴露した。
このファクトシートでは、「ウクライナへの投資を増やしている、モンサント、カーギル、デュポンなどの多国籍農業企業の詳細」、および、「いかにして企業がウクライナの農業システムのあらゆる側面を乗っ取っているか」を説明している。
これには、土地売買一時停止措置(土地モラトリアム)の回避、種子および投入物生産施設への投資、「商品生産、商品加工、商品輸送施設」の獲得、などが含まれる。

[Oakland Institute]
戦争と泥棒。WAR AND THEFT
ウクライナの農地が乗っ取られる。THE TAKEOVER OF UKRAINE’S AGRICULTURAL LAND
https://www.oaklandinstitute.org/sites/oaklandinstitute.org/files/takeover-ukraine-agricultural-land.pdf
概要
2022年2月以降、ウクライナにおける戦争は、外交政策とマスコミ報道の中心を占めてきた。
しかし、この紛争の核心である大きな問題には全く注意が払われていない --- "欧州のパン籠(穀倉地帯)"として知られているウクライナの農地をだれが支配するのか?、だ。
この報告書は、このギャップを取り扱う --- ウクライナの農地を支配する利害関係者を明確にし、ウクライナの土地保有に関する策略の力学を提示する。
これには、2014年のマイダン革命後に親EU政権が発足したのち、西側金融機関の援助の元に開始された構造調整プログラムの一部として、2021年に開始された大きな反対のあった土地改革、も含む。
3300万ヘクタールの耕作可能地を持つウクライナは、世界一広範な肥沃な農地を持つ。

報告書には、バンガード・グループ、コペルニク・グローバル・インベスターズ、BNPアセットマネジメント・ホールディングス、ゴールドマン・サックス傘下のNNインベストメント・パートナーズ・ホールディングス、ノルウェーの政府系ファンドを運用するノルウェー銀行インベストメント・マネジメントなどの多くの著名な投資会社が示されている。

米国に本拠を置く未公開株投資会社であるNCHキャピタルを通じて、米国の巨大年金基金、財団、大学基金も数多く、ウクライナの土地に投資しており、NCHキャピタルはウクライナの土地保有者として保有量が世界第5位である。
これらの企業の大半は、西側の金融機関、特に、「欧州復興開発銀行European Bank for Reconstruction and Development (EBRD)」、「欧州投資銀行European Investment Bank (EIB)」、「世界銀行World Bank」の民間部門である「国際金融公社International Finance Corporation (IFC)」に多額の借金をしている。
これらの機関はウクライナの農業関連産業(アグリビジネス)への資金の主要な貸し手であり、近年ではウクライナ最大の土地保有企業6社に17億ドル近くの資金を貸している。
他の主要な資金の貸し手は、主に欧州および北米の公的および民間の金融機関の混合である。
この債務により、債権者は、農業関連事業の運営に金銭的利害関係を持つだけでなく、債権者は、農業関連事業に対し非常に大きな影響力をも得る。
このことは、ウクライナ最大の土地所有者であるUkrLandFarmingの債務再編が証明している。この債務再編には、米国、カナダ、デンマークその他の輸出入機関などの債権者が関与し、数千名の労働者解雇を含む重要な組織変更へとつながった。

西側の援助が、「緊縮政策、社会保障(ソーシャル・セーフティー・ネット)のカット、経済の主要部門の民営化などを含む、劇的な構造調整プログラム」に、どのように条件付けされているかの詳細を、この報告書では述べている。(ウクライナが「緊縮政策、社会保障(ソーシャル・セーフティー・ネット)のカット、経済の主要部門の民営化などを含む、劇的な構造調整プログラム」をしないと、ウクライナは西側の援助を受けられない。ウクライナが西側の援助を受けたければ、ウクライナは「緊縮政策、社会保障(ソーシャル・セーフティー・ネット)のカット、経済の主要部門の民営化などを含む、劇的な構造調整プログラム」をしないといけない、と西側に言われている。)
中心的な条件は土地市場の設立であり、「土地市場の設立は、農業部門の腐敗を加速し、強力な利害関係者による支配を強める」という懸念を抱く多くのウクライナ人が反対したにもかかわらず、大統領のゼレンスキーの下で2020年に土地市場設立は法制化された。
この報告書の調査結果は、この懸念を裏付けるものであり、土地市場の設立は、オルガリヒや巨大農業企業の手にわたる農地が増えるだろうことを示している。
巨大農業企業は既に土地に手を伸ばし始めている。
カーネルは、土地保有(ランドバンク、land bank)を70万ヘクタールに増大する計画を発表した --- これは20201年の50万6000ヘクタールからの増大である。
同様に、MHPは現在36万ヘクタールの土地を支配しているが、その保有地を55万ヘクタールに増大させようとしている。
また、MHPは、土地購入制限を回避するために、「MHPの従業員に土地を購入してMHPに貸す」ように要求していると報道されている。

2022年12月に、農家、学術界、NGOの連合が、ウクライナ政府に対し、"戦中および戦後の、ウクライナの国家の安全および領土保全の維持を保障するために"、戦争の間は、2020年土地改革法および全ての土地取引を一時停止することを要求した。
As explained by Prof. Olena Borodina of the National Academy of Sciences of Ukraine (NASU), “Today, thousands of rural boys and girls, farmers, are fighting and dying in the war. They have lost everything. The processes of free land sale and purchase are increasingly liberalized and advertised. This really threatens the rights of Ukrainians to their land, for which they give their lives.”

[2-1]
(1) 米国経済は破壊されるべきだ。
米国経済の規模が現在の3分の1になれば、米国の軍事費も現在の3分の1になる。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(2) ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事同盟を結成すべきだ。
そして、ソ連(ロシア)、中国、インドは、軍事費を減らせる。
(3) そして、我々は、より平和で幸せになる。
(4) アフリカ諸国、アジア諸国(つまり、中国、北朝鮮、南アジア、東南アジア)、中東諸国、中南米諸国も、この同盟に参加すべきだ。
(5) だから、
我々は、米国の経済を破壊すべきだ。
(6)
この同盟は、反帝国主義同盟である。
この同盟は、反ファシズム同盟である。

[2-2]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-3]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-4]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-5]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-6]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」
「イスラエルに死をDeath to Israel.」

[2-7]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、EU、台湾、韓国を直ちに解体しよう。