「モハマド・モサデクMohammad Mosaddegh」

「モハマド・モサデクMohammad Mosaddegh」

「モハマド・モサデクMohammad Mosaddegh
米国による侵略から、イランを救え。
米国による侵略から、イランを守れ。

米国は、民主的に選出されたイラン政府を転覆させた。
2000年には、当時の米国国務省長官のマデレーン・オルブライトでさえも、この介入について語った。
米大統領(バラク・オバマ)も2009年のカイロにおける演説で、イランのクーデターに米国が関与したことを認めた。

米国は、冷戦を口実に中東を植民地にした。米国は冷戦を悪用し、中東を植民地にした。
米国は、植民地独立戦争を、代理戦争と言い換えた。
米国は、悪の帝国だ。
西側は、悪の帝国だ。
米国は、レイシストだ。
西側は、レイシストだ。
米国は、滅びるべきだ。

[1-1]
[Wikipedia]
「モハマド・モサデクMohammad Mosaddegh」
https://en.wikipedia.org/wiki/Mohammad_Mosaddegh
「モハマド・モサデクMohammad Mosaddegh」(1882年6月16日 – 1967年3月5日)は、イランの政治家で、著作者で、弁護士で、第16回議会により選出され、1951年から1953年までイラン首相を務めた人物である。
モサデクは、1923年からイランの国会議員で、1952年の第17回イラン議会の激しい選挙を経て、1953年にモサデクの政府が、カーミット・ルーズベルト・ジュニア(Kermit Roosevelt Jr.)率いる英国情報機関(MI6)および米国情報機関(CIA)により支援されたイランクーデターにより転覆されるまで、議員として勤めた。

モサデクは政権から引きずり降ろされる前に、モサデク政権は、例えば、社会保障制度、農地改革、”土地賃貸料への課税”を導入を含む増税などの、幅広い社会的対策・政策を導入した。
モサデク政権の最も重要な政策は、イラン石油産業の国有化であった。このイラン石油産業は、1913年以来、英国により、ペルシャの土地に、「アングロ・ペルシャ石油会社Anglo-Persian Oil Company (APOC/AIOC)」のちのぶりて一種石油(British Petroleum, BP)を通じて建設した。

政権が転覆された後、モハンマド・レザー・パフラヴィーが権力の座に復帰し、パフラヴィーは、「1954年コンソーシアム契約Consortium Agreement of 1954」を英国と交渉し、その結果、1979年まで、イランの石油生産の所有権をイランと西側企業の間で分割することになった。
モサデクは、3年間投獄され、その後、死ぬまで自宅軟禁され、その後は、政治的暴動を防ぐために自宅に埋葬された。
2013年、米国政府は公式に、モサデク政権に対するクーデターで米国が果たした役割(これには、抗議活動家にカネを払ったり役人に賄賂を払う、などを含む)を、米国の外交戦略の一部と認めた。

[CNN]August 19, 2013
公開された機密文書において、CIAは、1953年イランクーデターでCIAが果たした役割を認めている。
https://edition.cnn.com/2013/08/19/politics/cia-iran-1953-coup/index.html 
(CNN) イランのムハンマド・モサデク首相が転覆させられてから60年たち、機密解除されたCIAの文書が「CIAが1953年クーデターに関与していた」と認めていた。
月曜日にこの文書を公開した独立研究機関「国家安全保障アーカイブNational Security Archive」によると、「この機密解除は、CIAがこのイランのクーデターに関与したことを初めて公式に認めたものだと考えている」とのこと。
2011年に機密解除され、「情報公開法Freedom of Information Act」に基づいてジョージワシントン大学の研究グループに渡されたこの文書は、1970年代半ばにCIAがイランの内部の歴史について作成したもので、モサデクを失脚させるのにCIAがいかに働いたかについて詳細に描写されている。
この文書を精査した「国家安全保障National Security Archive research institute編集者のMalcom Byrne」が指摘した重要な一節に、イランのクーデターにCIAが関与したことが詳しく説明されている。
"モサデクおよびモサデクの「民族戦線National Front」内閣を追放した軍事クーデターは、米国の外交政策の活動の一つとして、米政府最高レベルの立案と承認を受け、CIAの指揮下で実行された"と、この文書には、モサデクのつづりを変えて、書かれている。
これはCIAにとっては初の正式な承認かもしれないが、米国の役割は長いこと知られていた。
大統領のバラク・オバマは2009年のカイロにおける演説で、イランのクーデターに米国が関与したことを認めた。
"冷戦の最中に、米国は、民主的に選出されたイラン政府を転覆させるのに役割を果たした"と、大統領のオバマは言った。
2000年には、当時の米国国務省長官のマデレーン・オルブライトは、この介入について語り、また、同年、「リークされた1954年にCIAが書いた政権転覆についての報告書」とニューヨークタイムズが主張する報告書を記事としてニューヨークタイムズは掲載した。
1951年、イランの人々は、モサデクを首相に選出した。
即座に、モサデクはイランの石油生産国有化に動いた --- この動きは、米国および英国に対し深刻な一撃強烈な一撃となったであろうし、ソ連にとっては勝利となったであろう。
イランとの石油交渉に失敗や、そしてその他の多くの問題により、米国は"イランは鉄のカーテンの向こう側へ行ってしまう危険が本当にある"と懸念した。
"そうなれば、冷戦においてソ連が勝利したと言うことになり、西側が中東で大きく後退したことになる"
この作戦の主要な立案者であるDonald N. Wilberは、モサデク政権崩壊後数か月して、こう記録している。
"これがTPAJAX計画の目的であった" --- TPAJAXは、この計画のコードネームだ --- "モサデク政権を崩壊させること；シャーの名声と権力を復活させるため"
モサデク政権が選挙で選出されたすぐあと、CIAは政権転覆計画を開始した。
クーデターの目的は、シャー・ムハンマド・レザー・パフラヴィーの権力を高め、新たな首相 --- ファズロラ・ザヘディ --- を任命することであった。
CIAの文書によると、クーデター以前にCIAは --- 英国の秘密情報部とともに --- プロパガンダを使って反モサデクの熱狂を扇動するのを手伝った。
"イランでは、プロパガンダをするCIAとSISのスパイたちが、あらゆる手段で、報道機関、ビラ、テヘランの聖職者を通じ、モサデク政府を弱体化させるための試みを、どんどん激化して実行していった。"とWilberは記した。
1953年8月19日、「CIAおよび英国の情報機関が、シャー派勢力をまとまるのを手伝い、モサデクに対し大きな抗議運動を組織した」ことで、クーデターが本格的に実行された。
「陸軍はすぐにシャー派の運動に参加し、その日の昼までにはテヘランおよび一部の地方が、親シャー派の街頭集団および軍部隊に支配されたことが明白になった」とWilberは書いている。
""8月19日の終わりまでに、モサデク政権のメンバーは、身を隠すか、投獄された"
イランの新たな首相であるザヘディにある程度の安定をもたらすために、"CIAは、ザヘディが権力を握ってから2日以内に、500万ドルの資金を極秘に用意した"。
クーデター後、モサデクには死刑が宣告されたものの、死刑が実行されることはなかった。
前指導者であるモサデクは、1967年にテヘランで亡くなった。
60年たつものの、1953年クーデターは、未だに米-イラン関係を停止させている。
イランの政治家たちやイランの宗教指導者は、反米感情を育てる方法として、今でもこのクーデターを利用している。
2005年から今年初めまでイランの大統領だったマフムド・アフマディネジャドは、1953年クーデターの時にイランでCIAが犯した"犯罪"について、米国に対し謝罪を要求している。
"問題は、単なる学術的な問題に留まらない"とワシントン大学のByrneは書いた。
"イラン政府を含む全ての政治的党派は、イランの歴史的軌跡に主に責任があるのはイランか外国勢力か、米国がイランの主権を尊重すると米国を信用できるのか、
関係改善の前にイランに介入したことを米政府は謝罪する必要があるのか、と言う問題を議論するために、定期的にクーデターを取り上げる。"

[1-2]
[Wikipedia]
「情報公開法(米国)Freedom of Information Act (United States)」
https://en.wikipedia.org/wiki/Freedom_of_Information_Act_(United_States)
正式名称 : 「1946年6月11日法律の第324章行政手続法第3節(制定法第60巻238頁)を改正し、市民の情報への権利を明確にし保護するための法律およびその他の目的のための法律。An Act to amend section 3 of the Administrative Procedure Act, chapter 324, of the Act of June 11, 1946 (60 Stat. 238), to clarify and protect the right of the public to information, and for other purposes」

「情報公開法(米国)Freedom of Information Act (FOIA)」、「米国法典第5編第552条(5 U.S.C. section 552)」は、米連邦政府の情報公開法で、米政府が管理する「従前には公開されていなかった、あるいは配布されていなかった情報や文書」を、要求に応じて、全面開示あるいは部分的開示することを義務付ける法律である。
この法律は、開示の対象となる政府機関の記録を定義し、義務的な開示手続きの要点を述べ、開示対象とならない情報の種類を定義する9つの例外事項を含む。
この法律の目的は、「米政府機関の機能をより透明なものにすることで、米市民がより容易に米政府機能の問題点を認識で来るようにし」、「議会や公務員や大統領がそれら問題点に対処するように、米市民がより容易に議会や公務員や大統領に圧力をかけれるようにすること」であった。
「米情報公開法(FOIA)」は、立法府および行政府により何度も修正されてきた。
「米情報公開法(FOIA)」は、一般には、報道機関により報道目的で行使されることが知られているが、実際にはそうした利用は全体の10%以下にすぎない --- ビジネスや法律事務所や個人の要求によるものが多い。

[2-1]
途上国は団結し決起すべきだ。
全ての先進国を滅ぼせ。
全ての西側諸国を滅ぼせ。

本来途上国は、カネが無い。
だから、途上国は、内需を縮小し、それにより貯めた外貨で、重工業化を進め、輸入依存から脱却するのが正しい。
途上国には、自動車産業、バイク産業、造船業、鉄鋼業などが必要。

他方で、途上国は、不景気の不満が出ないように貧富の差を縮め、共産主義化すべき。、

途上国は、
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
(3) 総需要抑制政策をとる、政府が貿易統制をし、政府が為替統制をする、輸入を減らす
(4) 共産主義化し、貧富の差を縮め、失業対策および不況対策とする。
(5) 内需縮小で、貿易赤字、経常収支赤字、対外債務を減らし、その浮いたおカネで、時間かかるけど工業化も進展させる。
(6) UNCTADで、資金調達し工業化を進める。
(7) 国連を改革し、IMF(International Monetary Fund, 国際通貨基金)を改革し、G7や先進国の特権を廃止する。べきだ。

西側先進国及び全てのG7諸国を、内需拡大させろ。
全てのG7諸国および、全ての西側先進国が滅びれば解決する。

どこの国でも、いつの時代でも、やることは同じ。
OPECのような国際機関を作り、先進国に奪われた富を、奪い返すのだ。

先進国は　開明的でもないし、進歩的でもないし、先進的でもないし、民主的でもない。
先進国がしてきたことは　途上国に対する搾取だ。
証明は簡単にできる。
原油を、先進国に対しては、1バレル当り500ドルで売るべきだ。
(私は共産主義者だ。ウラジミール・レーニンは素晴らしい)
(全ての先進国を滅ぼせ)

[2-2]
ウラジミール・レーニン、毛沢東、ホー・チ・ミン、フランツ・オマール・ファノン、エメ・セゼール、ジャワハルラール・ネルー、チェ・ゲバラ、サルバドール・アジェンデは偉大だ。、
私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

[2-3]
我々には永続的な平和が必要だ。
少なくとも以下の条件が、最低条件だ。

* 西側諸国の重工業全ての解体・廃止 (これはまさに、1945年に、連合国が枢軸国に望んだこと)
* 西側諸国の金融資本全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の重工業全ての解体・廃止
* G7諸国(米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)の金融資本全ての解体・廃止
* NATOの解体・廃止
* EUの解体・廃止
* 全ての西側諸国の全ての軍事力の解体・廃止

西側においては、西側のカルテル及び西側の財閥が、楽して金儲けをするために戦争を引き起こしている。(これは軍産複合体と呼ばれる)
そしてこれはまさに、ウラジミール・レーニンが指摘したことだ。

[2-4]
西側諸国は、アフリカ、中東、東南アジア、南アジア、中南米、東欧を植民地にしている。
西側諸国は、帝国主義者でファシストで植民地主義者だ。

全世界は、反西側で決起すべきだ。
原油価格を上昇させよう。
天然ガス価格を上昇させよう。

「西側が完全に破壊され、西側が全面的に破壊されること」、こそが、唯一の平和的解決法だ。
解決策は、石油ショックしかない。
我々にはもう一度、「1973年石油ショック」が必要だ。
1973年石油ショックにおいては、OAPECは「米国およびその他の国が今回の紛争においてイスラエルを支持するなら、米国およびその他の国に対する石油輸出を制限あるいは停止する」と宣言した。

もちろん、我々は、この機会を利用し、独立を得るために戦う。
もちろん、こんにち、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」は、悪だ。
「アフリカ、中東、イスラム、南アジア、東南アジア、中南米「は、「G7、NATO、西側諸国、EU、米国」の邪悪な行いにより、被害を被ってきた。

[2-5]
「米国に死をDeath to the U.S.」
「G7諸国全てに死をDeath to all G7 Countries.」
「西側に死をDeath to the West.」
「日本に死をDeath to Japan.」

[2-6]
私には米国を支持する気は毛頭ありません。
米国の歴史の中で、米国のした唯一正しいことは、ファシストを倒したことです。
米国は多くの犯罪を犯しました。
米国の唯一の正しい行動は、ファシストを倒したことです。
そして、日本はファシストと同盟を結びました。

[Wikipedia]
「アメリカに死をDeath to America」
https://en.wikipedia.org/wiki/Death_to_America
「アメリカに死をDeath to America」は、「反米政治スローガン」及び「反米政治スローガンを唱えるときの言葉」。
イラン、アフガニスタン、レバノン、イエメン、イラク、パキスタンで用いられている。
イランでは、1979年イラン革命開始時から用いられている。
イランイスラム共和国の第1代最高指導者であるローホーラ・ホメイニ師がこの言葉を広めた。

[3-1]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

なぜなら、西側及びG7は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、西側及びG7は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。

なぜなら、韓国、台湾は、途上国を搾取し続けているから。
なぜなら、韓国、台湾は、途上国の天然資源を搾取し続けているから。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-2]
「西側の自由市場経済(市場原理経済)においてのみ、原油価格、銅価格などが上昇すること」は、途上国を救い、先進国を打ち倒し、G7(つまり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国)を打ち倒す。

これは、西側の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、西側が望んだことなのだ。
これこそが、西側の言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

もちろん、原油価格、銅価格などの上昇は、韓国、台湾も打ち倒す。
もちろん、これは、韓国の自動車企業を打ち倒す。
これこそが、韓国が望んだことなのだ。
これこそが、彼らの言う「自由貿易及び市場経済」、なのだ。

実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国を搾取し続けているか、をはっきりさせる。
実際、原油価格、銅価格などの上昇は、どの国が途上国の天然資源を搾取し続けているか、をはっきりさせる。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-3]
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側の自由市場経済から離脱する。
西側の自由市場経済から離脱すれば、
アフリカ、中東、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、「"西側の自由市場経済free-market economy(市場経済Market-Based Economy)"においてのみ、資源価格が上昇すること」からダメージを受けない。

共産主義諸国は、バーター(物々交換)制度で貿易をしている。
「資本の蓄積」および/あるいは「金を貸して利息を取ること」は、断じて共産主義ではない。
共産主義は、断じて、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ることもしない。

これが世界を救うと思う。

[3-4]
こんにちの西側の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。
韓国、台湾の繁栄は、途上国を搾取することで達成されている。

1970年代の石油ショック(1973年オイルショック、及び、1979年オイルショック)がそれを証明している。
(私には、中東における戦争をあおるつもりはありません。産油国はOPECを活用すべきです)

例えば、
イスラムは、不労所得を禁じています。
社会主義及び共産主義も、不労所得を禁じています。

中国は毛沢東主義に戻るべきだ。
中国の改革開放政策は間違いだ。

[3-5]
自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などは、地産地消にすべきだ。
「自動車産業、冷蔵庫産業、洗濯機産業、発電所の発電機産業など」を「地産地消」にすべきだ。
各国は、自国で自動車、冷蔵庫、洗濯機、発電所の発電機などを製造すべきだ。

そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

国連本部が米国ニューヨークにあるのは間違いだ。
国連本部は、アフリカか中東か南アジアか東南アジアかラテンアメリカに移動すべきだ。
こんにちの米国には国連本部の場所となる資格がない。

米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連に対し恥ずべき行動をしてきた。
米国、西側、G7及び日本は、何度も何度も、国連の信用を失墜させてきた。
米国、西側、G7及び日本は、直ちに、国連から除名されるべきだ。

[3-6]
アフリカ、中東、イスラム諸国、アラブ諸国、南アジア、東南アジア、中南米は、西側自由市場経済から離脱する。

共産主義国は、バーター貿易(物々交換貿易)をしている。
資本の蓄積(資本を蓄積すること)、及び、金を貸して利息を取る行為は、断じて、共産主義ではない。
共産主義は、決して、資本を蓄積しないし、金を貸して利息を取ったりもしない。

これが世界を救うと思う。

インドは社会主義国です。
社会主義及び共産主義は不労所得を禁じています。
イスラムも不労所得を禁じています。

私は自称イスラム教徒です。そして、私は、オマール・ファノン及びパトリス・ルムンバを尊敬しています。

ところで、「資本の蓄積」そして/あるいは「金を貸して利息を取る」のは、共産主義ではありません。
共産主義者は、決して、資本蓄積をしませんし、金を貸して利息を取ったりしません。
(共産主義国では、バーター貿易(物々交換)で貿易をすると思います。)

[3-7]
ドイツは、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
ドイツを、西ドイツ、東ドイツ(、オーストリア)に分割したのは不十分だった。

日本も、第2次大戦後、100の都市国家に分割されるべきだった。
もしも日本が第2次大戦後、100の都市国家に分割されていたら朝鮮戦争も国共内戦もベトナム戦争も起きなかっただろう。
連合国は、日本及びドイツにもっと厳しく当たるべきだった。

ことわざにもある通り、過ちをただすのに遅いということはない。

米国は直ちに50の都市国家に分割されるべきだ。
EUは直ちに解体されるべきだ。

日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、EU、台湾、韓国を直ちに解体しよう。