IbrahimCongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

女性の権利、ジャミラ・ブーパシャ、サルコジ、NATO。

女性の権利、ジャミラ・ブーパシャ、サルコジNATO


女性の権利、ジャミラ・ブーパシャ、サルコジNATO
1960年に、アルジェリア戦争(あるいはアルジェリア革命あるいはアルジェリア独立戦争)中、フランス植民地のアルジェリアで、「Djamila Boupachaジャミラ・ブーパシャ」はフランス軍に捕らえられ拷問された。
この拷問には残虐な性的暴力も含まれていた。

ニコラ・サルコジは、2007年から2012年までフランスの大統領。
ニコラ・サルコジは、「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」を施行しようとした。
この法律は、「フランス植民地主義のポジティブな役割を生徒に教えること」を高校教師に要求している。この法律は、「植民地主義」及び「アルジェリア独立戦争の最中のフランスの行動」をほめたたえている。
フランスは、ニコラ・サルコジ大統領のとき、2009年に、NATOに復帰した。

私は、NATOを糾弾しています。
NATOは今すぐ解体されるべきだ。


[1]
[Wikipedia]
「Djamila Boupachaジャミラ・ブーパシャ」
https://en.wikipedia.org/wiki/Djamila_Boupacha
「Djamila Boupachaジャミラ・ブーパシャ」(1938年2月9日アルジェ郊外出身)は、元「アルジェリア民族解放戦線Algerian National Liberation Front」参加者である。
ブーパシャは1960年アルジェのカフェを爆破しようとしたとして逮捕された。
ブーパシャは、拷問及びレイプにより自白させられ、裁判を受けた。この時のアルジェリアフランス軍がした手段をシモーヌ・ド・ボーヴォワール及びジゼル・アリミが公表したことで、ブーパシャの自白及びこの裁判はフランス世論に影響を与えた。
ブーパシャは1961年6月29日に死刑を宣告されたが、エヴィアン協定により恩赦され、その後、1962年4月21日に釈放された。

2 「FLNアルジェリア民族解放戦線」での仕事、逮捕、拷問。
アルジェリア独立戦争の初期、ブーパシャはBeni Messous病院で研修生として働いていたが、ブーパシャの人種及び宗教が原因で修了証が取れなかった。
この挫折の経験により、ブーパシャはアルジェリアにおけるフランス植民地制度を拒絶するようになった。
1960年2月10日、フランス部隊がブーパシャの家を襲撃し、ブーパシャ、ブーパシャの父、ブーパシャの義理の兄を逮捕した。
彼らはEl Biarの軍隊の兵舎に連れていかれ、殴られ尋問された。
ブーパシャはその後Hussein Deyの監獄に移送され拷問された。シモーヌ・ド・ボーヴォワールによると、この拷問には残虐な性的暴力も含まれ、空のビール瓶で処女をレイプされただけでなく、両胸や両足をタバコで焼かれた。
拷問により、ブーパシャは「1959年9月27日に大学のレストランに爆弾を仕掛けた」と告白した。
このアルジェリア独立戦争で、逮捕された女性は共通して、拷問される経験をした。そして、アルジェリア社会を脅し名誉をつぶすために、組織的にレイプがなされた。
ブーパシャの裁判が重要なのは、ブーパシャが受けた拷問に対し、「裁判を起こし表ざたにしよう」とブーパシャが決心したことだ。
ブーパシャは「アルジェリア民族解放戦線との協力関係」及び「アルジェリア独立への深い関与」の両方を否定したわけではなかったが、
ブーパシャは「拷問により得られた告白は、ブーパシャを審理する裁判において証拠としてはならない」と議論した。

4 後年及び偉業
4.2 政治的関与及び国のシンボルとしての立場
その後ブーパシャは独立後のアルジェリア政府の「公的な特命使節official envoy」となり、「アルジェリア民族解放戦線FLN」で他の女性とともに、「『先進的な青年の勇気』と『歴史的品位』の融合」の生ける象徴として活動し、「一体となり融和した『汎アラブ主義』と『社会主義』」の生ける象徴として活動した。
1963年アルジェで、ブーパシャは新たにできた「殉教者の娘たちのためのファトマ・エンスメール・センターFatma N’Soumer Centre for Daughters of Shuhada」をエジプトのナセル大統領とともに訪れた。そしてこの訪問により、「『アルジェリア独立戦争の最中にFLNゲリラとともに戦った女性たちは19世紀に始まった反植民地の戦いの直系の子孫であり』、『この児童養護施設の少女たちは、自由、平等、汎アラブ団結のための戦いの未来を表している』」という印象を与えることに貢献した。

ブーパシャの偉業は、ブーパシャにインスパイアされた(インスピレーションを受けた)ピカソの挿絵を通じて大衆文化の中にも生きている。


[ジャミラブーパシャ]
シモーヌ・ド・ボーヴォワール及びジゼル・アリミによる「ジャミラブーパシャ」というタイトルの本、にある、パブロピカソの挿絵。
https://www.photo.rmn.fr/archive/15-528974-2C6NU0A342SJQ.html


[Wikipedia]
「ララ ファトマ エンスメールLalla Fatma N'Soumer」
https://en.wikipedia.org/wiki/Lalla_Fatma_N%27Soumer
「ララ ファトマ エンスメールLalla Fatma N'Soumer」 (1830年頃 – 1863年頃)は、フランス植民地主義アルジェリアを最初に侵略したときのアルジェリア抵抗運動の重要な人物である。
彼女は、苦闘の具現化とみなされており、アルジェリア国民のヒーローである。


[Wikipedia]
植民地主義に関するフランス法、French law on colonialism」
https://en.wikipedia.org/wiki/French_law_on_colonialism
「2005年2月23日植民地主義に関するフランス法、23 February 2005 French law on colonialism」(2005年2月23日、法律ナンバー2005-158、『フランスへの本国送還者の、フランス国家への貢献を、フランス国家が認識していることを示す、法』)は国会で可決された法律で、高校の教師たちに「生徒たちへ、フランス植民地主義のポジティブな価値」を教えることを要求する(第4条第2節)法律である。
2 第4条の「フランスが海外に存在したことのポジティブな役割」。
この、議論を巻き起こした第4条は、教師や教科書に対し「フランスが海外、特に北アフリカ、に存在したことのポジティブな役割を受け入れ認める」ことを要求している。
左翼や元植民地の多くは「この第4条は、植民地主義の罪を否認している」と考えている。
アルジェリアのAbdelaziz Bouteflika大統領は、この法律を問題視し、フランスとの想定されていた「友好条約」に調印することを拒否した。
2005年6月26日に、Abdelaziz Bouteflika大統領は、「この法律は、精神的に無分別であり、否定主義であり、修正主義者である」と宣言した。
「有名な著作家であり、ネグリチュード文学運動のリーダーで、反植民地主義文学運動のリーダーである」エメセゼールも、「国民運動連合(共和党、UMP)」の当時の党首ニコラサルコジとの面会を拒否した。
エメセゼールに拒否されたことにより、サルコジはフランス海外県であるマルティニークへの訪問をキャンセルすることとなった。マルティニークでは1000人規模の人々が「フォール=ド=フランスFort-de-France」で反サルコジのデモをした。
サルコジは2007年に大統領に選出された。


[Wikipedia]
NATO
https://en.wikipedia.org/wiki/NATO
1 歴史
2007年フランス大統領選挙においてニコラ・サルコジが選出された結果、フランスの軍事的立場の大きな改革が起こり、2009年4月4日にNATOに完全復帰するという結果となった。これにはフランスが「NATO軍事司令機構, NATO Military Command Structure」に再加盟することも含まれている。


[Wikipedia]
エメ・セゼール
https://en.wikipedia.org/wiki/Aim%C3%A9_C%C3%A9saire
4 後年
2006年には、セゼールは、「国民運動連合Union for a Popular Movement (UMP)」党首ニコラサルコジとの面会を拒絶した。国民運動連合が「2005年植民地主義に関するフランス法, 2005 French law on colonialism」に賛成票を投じたためである。ニコラサルコジは2007年大統領選挙の候補者であった。
この法律「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」は、「特に、フランスが海外、とりわけアフリカ北部、に展開していたことのポジティブな役割を知らしめ認識させること」を教師及び教科書に要求している。「この法律は、植民地主義及びアルジェリア独立戦争中のフランスの行動を賛美している」、と多くの人々に考えられている。
大統領ジャック・シラクは、この論争の的となっている法律を最終的に廃案にした。


[2]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。


米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。


おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。


この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[3]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。


レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。


ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。


ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。


Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。


他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。


今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。


我々は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
我々は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[4]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。


* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)


つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。


米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。


米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。


* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。


* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?


* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!


* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。


* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。


金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。


[5]
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、債務状態)」。


[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債務
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6900億ドル
5 ブラジル -6570億ドル
インドネシア -4130億ドル
7 インド -3610億ドル
ギリシャ -2660億ドル
ポルトガル -2350億ドル
10 キプロス -290億ドル
11 フィリピン -290億ドル


以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、他国にカネを貸している)」。


[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[6]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル


[7]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。


* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。


* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。


* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。


国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。


* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。


* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。


* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。