IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

サルコジとNATO。

サルコジNATO


サルコジNATO
ニコラ・サルコジは、2007年から2012年までフランスの大統領。
ニコラ・サルコジは、「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」を施行しようとした。
この法律は、「特に、フランスが海外、とりわけアフリカ北部、に展開していたことのポジティブな役割を知らしめ認識させること」を教師及び教科書に要求している。「この法律は、植民地主義及びアルジェリア独立戦争中のフランスの行動を賛美している」、と多くの人々に考えられている。
フランスは、ニコラ・サルコジ大統領のとき、2009年4月4日に、NATOに完全復帰した。
私は、NATOを糾弾しています。
NATOは今すぐ解体されるべきだ。


[1]
[Wikipedia]
エメ・セゼールAime Cesaire」
https://en.wikipedia.org/wiki/Aim%C3%A9_C%C3%A9saire
「エメ・フェルナン・ダヴィッド・セゼールAime Fernand David Cesaire (1913年6月26日–2008年4月17日)」はフランスの詩人、著作家、政治家である。
セゼールは、"フランス語文学におけるネグリチュード(Negritude)運動創始者の一人"であり、フランス語のネグリチュードという単語を作った。
4 後年
2006年にセゼールは、UMPが「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」に賛成投票していたため、「フランス国民運動連合Union for a Popular Movement (UMP)」党首ニコラスサルコジとの面談を拒否した。当時サルコジは2007年大統領選挙の候補者であった。
この法律「2005年植民地主義に関するフランス法2005 French law on colonialism」は、「特に、フランスが海外、とりわけアフリカ北部、に展開していたことのポジティブな役割を知らしめ認識させること」を教師及び教科書に要求している。「この法律は、植民地主義及びアルジェリア独立戦争中のフランスの行動を賛美している」、と多くの人々に考えられている。
大統領ジャック・シラクは、この論争の的となっている法律を最終的に廃案にした。

[Wikipedia]
NATO
https://en.wikipedia.org/wiki/NATO
北大西洋条約機構, North Atlantic Treaty Organization (NATO)」は「北大西洋同盟, North Atlantic Alliance」とも呼ばれ、欧州28カ国、北米2カ国、アジア1カ国からなる国際軍事同盟である。
1 歴史
2007年フランス大統領選挙においてニコラ・サルコジが選出された結果、フランスの軍事的立場の大きな改革が起こり、2009年4月4日にNATOに完全復帰するという結果となった。これにはフランスが「NATO軍事司令機構, NATO Military Command Structure」に再加盟することも含まれている。しかし独立した核抑止は維持する。
3 加盟国
ニコラ・サルコジは、2009年に、「統合軍事司令部, integrated military command」及び「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」へのフランスの復帰を交渉した。「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」は翌年解散した。
5 構造
2008年まで「NATO軍事委員会, Military Committee」はフランスを除外していた。フランスは1966年に「NATO軍事司令機構, NATO Military Command Structure」から離脱していたからだ。フランスは「NATO軍事委員会, Military Committee」には1995年から再加盟している。
フランスがNATOに再加盟するまで、「防衛計画委員会, Defence Planning Committee」にフランスは代表団を送っておらず、それが原因でフランスとNATO加盟国の間で衝突が起きていた。

[Wikipedia]
「ニコラスサルコジNicolas Sarkozy」
https://en.wikipedia.org/wiki/Nicolas_Sarkozy
「ニコラ・ポール・ステファヌ・サルコジ・ド・ナジ=ボクサNicolas Paul Stephane Sarkozy de Nagy-Bocsa」(1955年1月28日生まれ)は、フランスの政治家で、フランス大統領及びアンドラ共同大公(Co-Prince of Andorra)を2007年5月16日から2012年5月15日まで務めた。


[2]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[3]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。


[4]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[5]
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、債務状態)」。

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債務
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6900億ドル
5 ブラジル -6570億ドル
6 インドネシア -4130億ドル
7 インド -3610億ドル
8 ギリシャ -2660億ドル
9 ポルトガル -2350億ドル
10 キプロス -290億ドル
11 フィリピン -290億ドル

以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、「一人あたり"per capita"」ではありません。
以下の「正味対外投資状態"net international investment positions (billion dollar)" 」は、各国の「正味資本収支(で、正味、他国にカネを貸している)」。

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[6]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル


[7]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。