IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

我々は世界を平和にできる。

我々は世界を平和にできる。


我々は世界を平和にできる。
現在、米国およびイスラエル右派を除く全世界が、中東和平について合意を出している。
現在、中東和平に反対しているのは、米国およびイスラエル右派だけ、である。

* 現在、アラブ諸国は、「アラブ平和イニシャチブ」を提案している。
この「アラブ平和イニシャチブ」は、国連総会第194号を実施しようというものである。
国連総会第194号は、1948年の国連総会決議で、一言で言うと、国連パレスチナ分割決議である1947年国連決議第181号を再確認するものである。
1947年国連決議第181号は、アラブの独立国およびユダヤの独立国を作ることを推奨し、また、エルサレムは国際管理下に置く特別な体制とすることを推奨している。
この「アラブ平和イニシャチブ」は、「1967年国連安全保障理事会決議第242号」及び「2003年、平和へのロードマップ」とも整合性がある。

* つまり、現在、米国およびイスラエル右派を除く全世界が、中東和平について合意を出している。
現在、中東和平に反対しているのは、米国およびイスラエル右派だけ、である。

* キューバへの禁輸措置問題などの多くのケースで、米国およびイスラエルは孤立している。

* アフリカ連合は55カ国の加盟国からなる。

* カリブ共同体は14ヶ国と1地域で結成。
* カリブ諸国連合は25カ国の加盟国からなる。

* イスラム協力機構は57カ国の加盟国からなる。
* アラブ連盟は22カ国の加盟国からなる。

* 国連加盟国は193カ国。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。


[1]
[Wikipedia]
「アラブ平和イニシャチブArab Peace Initiative」
https://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Peace_Initiative
「アラブ平和イニシャチブArab Peace Initiative」は、10条からなる、アラブとイスラエルの紛争を終結させるための提案で、「アラブ連盟Arab League」により2002年にベイルートサミットで承認され、さらに、2007年及び2017年にもアラブ連盟のサミットで承認された。
このイニシャチブは、イスラエルが占領地からの完全撤退(ヨルダン川西岸、ガザ、ゴラン高原レバノンを含む)、国連決議第194号に基づくパレスチナ難民の定住、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の建設」と引き換えに、アラブ世界とイスラエルとの関係正常化を提供するものである。

[Wikipedia]
「国連総会決議194号United Nations General Assembly Resolution 194」
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_General_Assembly_Resolution_194
日時    1948年12月11日
国連総会決議194号は、「1947年−1949年パレスチナ戦争」の終結間近に採択された決議である。
この決議は、パレスチナ難民の定住及び帰還を達成するための原則について定義している。
この決議の第11条では、

「家に帰り平和に暮らしたいと望む難民たちは、可能な限り早い日に、それが認められるべきである。帰還しないことを選択した人々の財産や、失われたり損害を被った財産に対する補償は、国際法及び衡平法equityの原理に基づいて、この問題に責任のある政府やこの問題に責任のある機関によりなされるべきである。」
と決議している。
この決議は、イスラエルアラブ諸国間の平和を推進するために、「国連調停委員会United Nations Conciliation Commission」の設立も宣言している。「国連調停委員会United Nations Conciliation Commission」は、国連パレスティナ調停官フォルケベルナドッテが暗殺された後、彼の努力を継続するためのものでもある。

[Wikipedia]
「国連調停委員会United Nations Conciliation Commission」
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Conciliation_Commission
「国連パレスティナ調停委員会United Nations Conciliation Commission for Palestine (UNCCP) または Palestine Conciliation Commission (PCC)」は、アラブ-イスラエル間の紛争を調停するために、1948年12月11日に、国連決議第194号により設立された組織である。
この委員会は、フランス、トルコ、米国からなる。
公式本部は、1949年1月24日に、エルサレムに設立された。


[2]
[Wikipedia]
「国連パレスチナ分割決議United Nations Partition Plan for Palestine」
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Partition_Plan_for_Palestine
「国連パレスチナ分割決議United Nations Partition Plan for Palestine」は国連による提案であり、「イギリスの委任統治が終わる、イギリスの委任統治パレスチナ」を分割することを提案したものである。
1947年11月29日、国連総会は、この提案を、国連決議第181号(II)として採択した。
この決議では、アラブの独立国およびユダヤの独立国を作ることを推奨し、また、エルサレムは国際管理下に置く特別な体制とすることを推奨していた。
さらにこの決議では、提案された各独立国が経済的連携を作ることを呼びかけ、また、信教の自由を守り、マイノリティーの権利を守ることを呼びかけていた。

[Wikipedia]
コーパスセパラタムCorpus separatum (エルサレム)」
https://en.wikipedia.org/wiki/Corpus_separatum_(Jerusalem)
コーパスセパラタムCorpus separatum (ラテン語で、分離した体、の意味)」は、国連パレスチナ分割決議の一環として、エルサレム及びその周辺地域を国際管理下に置く提案である。国連パレスチナ分割決議は、1947年11月に、3分の2の多数で、国連総会で採決された。
国連のこの計画では、エルサレムの宗教的重要性から、エルサレムは国際管理下におかれ、特別な地位が与えられることになっていた。

[Wikipedia]
1993年オスロ合意
https://en.wikipedia.org/wiki/Oslo_Accords
オスロ合意は、イスラエル政府とパレスチナ解放機構との間の2つの合意である:オスロI合意は、1993年にワシントンDCで調印され、オスロII合意は1995年にエジプトの Tabaで調印された。
オスロプロセスとは、「国連安全保障理事会決議第242号および第338号に基づく平和条約締結」を目的とし、また、「パレスチナ人民の民族自決権を満たす」ことを目的とする、ものであり、そのオスロプロセスは、オスロ合意により始まった。

[Wikipedia]
オスロ合意I (Oslo I Accord)
https://en.wikipedia.org/wiki/Oslo_I_Accord
1993年9月13日のオスロ合意調印式における、イスラエル首相イツハクラビン、米大統領ビルクリントン、議長ヤセルアラファト

[Wikipedia]
国連安全保障理事会決議第242号
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Security_Council_Resolution_242
国連安全保障理事会決議第242号(S/RES/242)は、第3次中東戦争直後の、1967年11月22日に、国連安全保障理事会で全会一致で可決された。
この決議の前文では、「戦争により領土を獲得することは認められない」と言及しており、また、「中東のすべての国が安全に暮らせるような、中東における公正で永続的な平和のために働くことの必要性」について言及している。
決議の主文では以下のように確認されている。「国連憲章の理念の実現には、中東における公正で永続的な平和の設立が必要であり、それには以下の指針の両方の充当が含まれるべきである:
(i) 最近の紛争で占領した領域からのイスラエル軍の撤退

 [Wikipedia]
平和へのロードマップ
https://en.wikipedia.org/wiki/Road_map_for_peace
「平和へのロードマップ」は、イスラエルパレスチナの紛争の解決を目指した、米国、ヨーロッパ連合EU)、ロシア、国連の4者による中東への提案である。
The final text was released on 30 April 2003. 
3 計画
平和へのロードマップは3つのフェイズからなる:
フェイズ I (2003年5月に終了);相互承認;武力活動を終わらせるため、および、イスラエル人に対する全ての暴力活動を終わらせるための、即座で無条件の停戦;パレスチナの政治的組織的改革;パレスチナの選挙;イスラエル軍の2000年9月28日の位置への撤退(第2次インティファーダが始まった日。それ以上の撤退については示されていない)。


[3]
 [United Nations]7 November 2019
キューバ:国連総会は、圧倒的多数で、「米国によるキューバ制裁を解除せよ」という決議を可決。ブラジルは米国を支持。
https://news.un.org/en/story/2019/11/1050891
国連総会は28年間連続で「『米国によりキューバに対して課された、経済的、商業的、金融的、禁輸処置』を終了させるべきだ」、という決議を可決した。
国連にて、全世界のうち187か国が、この決議に賛成した。反対したのは、米国、ブラジル、イスラエル
コロンビアとウクライナの2か国は棄権した。


[4]
自動車は、地産地消にすべきだ。自動車産業を「地産地消」にすべきだ。各国は、自国で自動車を製造すべきだ。
そうすれば、貿易収支は均衡し、債務国は存在しなくなる。

米国は、世界最大の人類史上最大の債務国である。
米国は、世界一外国からカネを借りており、歴史上最も外国からカネを借りている。
つまり、一言で言うと、中国、日本、ドイツは、財政的に米軍を支援しており、米軍に融資している。
もしも、中国、日本、ドイツが、米国国債を買わなければ、米国は米軍を維持できないのだ。

おそらく、我々は、米国を救うことができない、かもしれないだろう。
おそらく、米国は、我々が助けることは不可能であろう。
米白人及びキリスト教は、役に立たない。
すべての米政治家は、私腹を肥やしているだけの、単なるクズだ。
そして、米国のバカな行動により、世界は楽してカネを稼ぐことができるので、世界は米国の行動を正そうとしない。
しかし、我々は前に進まないといけないのだ。
ブラックライブズマター。Black Lives Matter.私はアフリカ系の99%の一人になりたい。私はイスラム教徒になりたい。私は自称イスラム教徒だ。私はキリスト教徒ではない。私は神社の信者ではない。
少なくとも宗教的観点から、少なくとも現在は、イスラム教を選択するのは、合理的答えだ。
米国を合法的に解体し、合法的にアフリカ系国家を作り、及び、合法的にイスラム系国家を作る、ことが、ひょっとすると答えなのかも知れない、と私は思う。

この40年を振り返ってみると、少なくとも今のところは、イスラムのみが世界を平和にできるような気が、私にはする。
例えば、インドネシアやイランは共和国だ。
アフリカ及びイスラムが世界を救える、と私は思う。


[5]
アフリカ系米国人には、給料の良い安定した仕事が必要だ。
アフリカ系米国人には、給料が良く安定しており労働組合のある仕事が必要だ。
アフリカ系米国人の99%は、「アフリカ系米国人の労働組合」が必要だ。アフリカ系米国人には、アフリカ系米国人のための労働組合が必要だ。
レーガン政権により軍拡が進み、アフリカ系のかたが労働組合からいなくなった。
今の米国は、1950年代・1960年代よりも、プログレッシブが極端に弱まっている。 今の米国は、1950年代・1960年代よりも、退化している。
マルチンルーサーキングジュニアは、大統領リンドンジョンソンに対し反戦運動を開始した。リンドンジョンソンは、ベトナム戦争と人権法案を抱き合わせにした。

なぜ、アフリカ系米国人には、軍隊の仕事・音楽の仕事・スポーツの仕事しかないように見えるのか?
アフリカ系米国人の10万人に一人は、ミュージシャンかスポーツ選手になれる。
その他のアフリカ系米国人は、「貧困少数民族グループ」に強制的に閉じ込められる。
米国は、アフリカ系米国人ミュージシャンおよびアフリカ系米国人スポーツ選手を人間の広告塔として悪用することで、米国には人種差別がないようなふりをする。
米国は、米国の貧富の差を拡大するために、アフリカ系米国人ミュージシャンおよびアフリカ系米国人スポーツ選手を人間の広告塔として悪用している。

この現状こそが差別だ。

アフリカ系米国人は、米保健福祉省長官になるべきだ。
アフリカ系米国人は、国防省長官になってはいけない。

私には、いかなるアフリカ系米国人のかたにも失礼なことを申し上げるつもりはありません。

数年前、アフリカ系米国人の会計士が、その警官の主張によると、偶発的に警官に射殺された。
おそらく、そのアフリカ系米国人の会計士は金持ちだったろう、そして警察官は金持ちではない。
この、貧富の差は、米政治家により作られたものだ。
このようにして、貧富の差を正当化するために、アフリカ系米国人は悪用される。
これこそ差別と呼ばれるべきだ。
さらに悲惨なことには、この貧富の差は、ロナルドレーガンが作ったのだ。
そして、米警官はロナルドレーガンを支持している。
民主党でさえも、ロナルドレーガンを支持している。


[6]
米国では、アフリカ系米国人は差別され続け、米軍しか就職先がなかった。
そして、米国のトップ1%が社会主義国だとレッテルを張った国々に、米国のトップ1%は定期的に戦争を仕掛けている。
アフリカ系米国人は徴兵され、「本来ならばアフリカ系米国人の友人となるはずの人権活動家」と戦わされている。
これら米政府の汚いやり口により、米政府は、アフリカ系米国人から、アフリカ系米国人が人権活動するチャンスを奪っている。

ベトナム戦争(1955年-1975年)・米国によるグレナダ侵攻(1983年)・米国によるニカラグア侵略(1981年-1990年)・米国によるグアテマラ侵略(1960年-1996年)・米国によるホンジュラス侵略(1988年)・米国によるエルサルバドル侵略(1981年-1988年)を思い出すべきだ。
ロナルドレーガンが1981年から1989年まで大統領だった。ジョージブッシュが1981年から1989年まで副大統領だった。

公民権運動(Civil-rights movement)は、左翼の運動だ。
警察が公民権運動を弾圧する。世界では、警察は右翼と分類されている。
ところで、警察は「警察は軍隊よりも左翼だ」と主張する。
だから、米政府は「アフリカ系米国人を、軍隊へと、わざと間違えた方向へ」誘導し、警察がアフリカ系米国人を弾圧しやすいようにしている。
米国では、アフリカ系米国人は、差別され続けており、軍隊しか仕事がない状態にされている。


[7]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。

イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)

米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)

金持ちに税金をかけろ!ウォールストリートに税金をかけろ!金持ちに増税しろ!ウォールストリートに増税しろ!
米国は、米国にプログレッシブを復活させろ。

人権活動が低下した結果、労働組合活動も低下した。労働組合が弱体化した結果、人種差別も強まった。
人権および労働組合がないと、いくら国や会社が儲かったとしても、労働者の生活は向上しない。
その人権および労働組合の重要性を、今、全世界が証明している。
米労働運動および米労働組合も誕生し成長したから、米国労働者は生活が向上した。
労働組合の力により、米労働者は会社と交渉ができた。


[8]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[9]
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。
* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。
今までの全ての7人のユニセフ事務局長は米国人。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。


[10]
* イスラエルキブツを知らない米政治家は、反ユダヤ主義者だ。
* 特に、米共和党および米右翼政治家は、反ユダヤ主義者だ。
* キブツイスラエルの共同体コミュニティー(collective community)。
* キブツは、ユートピアなコミュニティーとして始められ、社会主義シオニズムの結合したものであった。
* 最初に設立されたキブツは、1909年にイスラエル北部のDeganiaである。
* 2010年には、イスラエルには270のキブツがある。これらキブツの工場および農場の生産高は、イスラエルの工業生産の9%、80億ドルに達し、イスラエルの農業生産の40%、17億ドルに達する。

* ヤーセルアラファト、イツハクラビン、シモンペレスは、オスロ合意を締結したことで、1994年にノーベル平和賞を受賞なさった。
* ヤーセルアラファトは、パレスチナの政治リーダー。ヤーセルアラファトは、ファタハの設立者で議長。ヤーセルアラファトは、パレスチナ解放機構(Palestine Liberation Organization, PLO)の議長。
* イツハクラビンおよびシモンペレスは、二人とも、イスラエル首相で、イスラエル労働党議長。

* イスラエル労働党ファタハも、「社会主義インターナショナル」および「欧州​社会党」のメンバーである。

* イスラエル国会にはアラブ系イスラエル人の政治家も存在する。
* イスラエルには、社会主義政党共産主義政党、アラブ人政党が存在する。
* イスラエルは、単一民族国家ではない。
* イスラエルには、アラブ人の政治家すら存在する。

* ナフタリベネットおよびハマスは極右だ。


[11]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外投資状態 (NIIPs)(米ドル)
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[12]
いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連総会を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。
* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

* 米国は、歴史上、世界最大の債務国だ。
米国は、歴史上、外国からカネを最も借りている国だ。
つまり、米国は、歴史上世界一貧乏な国だ。
つまり、今や、米国は、この21世紀に、歴史上世界最大の奴隷制度国家なのだ。米国は、米国にいる移民および有色人種を搾取している。
金持ちにもっと増税しろ。ウォールストリートにもっと増税しろ。

* 一言で言うと、金本位制度の下では、政府が持つゴールドの量以上のカネを、政府は使えない。
金本位制度の下では、自動的に、総予算は制限され、インフレが止まる。
1944年ブレトンウッズ合意は金本位制度である。フランクリンルーズベルトが1944年ブレトンウッズ合意を開催した。
円/ドル相場だけに注目するのは無意味である。
例えば、米国が流通しているドル紙幣の量を2倍にしたとしても、日本も流通している円紙幣の量を2倍にすると、円/ドル相場は変わらない。
高い住宅価格などは、インフレである。ベトナム戦争アポロ計画などなど、のすべてが、住宅価格を引き上げたのだ。

金(ゴールド)の値段が上がったのではない。紙幣が金(ゴールド)に対して価値が下がったのだ。紙幣の価値が下がっているのだ。
ブレトンウッズ体制により、1944年から1971年まで、ドルは、金(ゴールド)1オンス当たり35ドルという固定価格で交換できた。そして、諸通貨の為替レートはドルに対し固定されていた。全ての通貨はドルにペッグしていた。
2020年、金(ゴールド)は1オンス1700ドルである。
つまり、1970年には、100ドルで約90グラムの金(ゴールド)が買えた。
2020年には、100ドルで、たった約2グラムの金(ゴールド)が買えるだけだ。