IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

「アフリカ連合設立決議Constitutif Act of African Union」

アフリカ連合設立決議Constitutif Act of African Union」


アフリカ連合設立決議Constitutif Act of African Union」
我々には国際連合総会がある。
我々は平和を見出すことができる。

ブラックライブズマター!Black Lives Matter!

いまや、米白人は、アフリカの人々よりも、人権を知らない。いまや、米白人は、後進国だ。
こんにち、ロシアも欧州評議会のメンバーである。

* こんにちの米軍、こんにちの米国防省及びこんにちのCIAこそが、米ユニラテラリズムの象徴だ。
* 米国は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* そもそも、国連決議で採択された合意の達成や平和の維持は、国連総会の仕事だ。
* 米軍は、国連総会のコントロール下になるべきだ。
そして、もちろん、米国人はそんな状況を望まない。
(あなたがたが軍の給料を払う。あなたがたが軍の装備を買いそろえる。あなたがたが軍のメンバーになる。そして、国連総会がその軍を指揮する。もちろん、あなたがたはそんな状況を望まない。)

つまり、米軍は役立たずだ。
もはや、我々には米軍は不要だ。

米国は、米国の軍事費を1年あたり100億ドルに今すぐ減らせ。

米国および米国マスコミはわざと真実を言わず嘘を報道している。
米大統領はもはやコマンダーインチーフ(最高司令官)ではない。
国連により戦争は禁止されている。

* 米軍、米軍需産業、米国にあるすべての軍事企業、全ての米軍事企業、米国防省およびCIAを今すぐ解体しろ。

* ドイツ、日本、中国からなる、米国債権を買うためのコンソーシアム(国際借款団)、を今すぐ解体しろ。

 

* 米軍の年金は、ユニバーサルヘルスケアに統一しろ。
米国の公的年金は統一すべきだ。
そうでないのなら、米軍は、いったい、毎年7000億ドルも浪費して、なにからなにを守っているのだ?

* 近い将来、ロナルドレーガン派(マスコミも含まれる)は、著名な政治家をすら、買収するだろう。著名な政治家はすぐに買収される。
政治家は、ただの操り人形に過ぎないのだ(ダイレクトな表現だが)。今や、私もルールを理解した。
だから、我々が反撃するためには、我々には、我々自身のロビイスト、我々自身の政治活動グループ、我々自身の市民権活動グループが必要だ。我々は、我々の起源を奪われた。我々は根無し草なので、我々を買収するのは困難だ。
ブラックライブズマター!Black Lives Matter!


[1]
[Wikipedia]
アフリカ連合African Union
https://en.wikipedia.org/wiki/African_Union
1    概観Overview
アフリカ連合の目的は以下のとおりである。

[アフリカ連合設立決議Constitutif Act of African Union]
https://au.int/sites/default/files/pages/34873-file-constitutiveact_en.pdf
アフリカ連合設立決議The Constitutive Act
第3条Article 3
目的Objectives
(a) アフリカ諸国およびアフリカ人民の、より大きな統一及びより大きな団結を獲得する。
(b) アフリカ連合諸国の、独立国としての主権、領土の保全、独立を守る。
(d) アフリカ大陸及びアフリカ人民にとって利害のある問題について、アフリカ共通の立場を推進し守る。
(e) 国連憲章を十分に考慮に入れ、世界人権宣言を十分に考慮に入れ、国際協調を推進する。
(f) アフリカ大陸の、平和、安全、安定性を推進する。
(g) 民主主義及び民主的制度を推進し、市民の参加及び良い政治を推進する。
(h) 「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章African Charter on Human and Peoples' Rights」及びその他の関連する人権条約にしたがって、人権及び人民の権利を推進し守る。
(k) アフリカ人民の生活水準を向上させるために、すべての分野の人間活動での協力を推進する。


[Wikipedia]
「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights」
https://en.wikipedia.org/wiki/Universal_Declaration_of_Human_Rights
「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights; UDHR)」は国連総会で採択された国際的な宣言文書で、「全ての人間の権利及び自由」を正式に記している。
1948年12月10日の国連総会第3セッションで、決議第217号として、フランスのパリのシャイヨ宮で、採択された。
その時の国連加盟国58カ国は、48カ国が賛成、反対はゼロ、8カ国が棄権、2カ国は投票しなかった。
世界人権宣言は、人権および公民権の歴史の文脈の基礎を踏まえたものであり、個人の「基本的権利および基本的自由」を詳細に述べ、それらの普遍的性質を「生得で、奪うことのできない不可侵で、全ての人間が持っている」ものとして確認した、全30条からなる。
全人類および全世界の国々の成果の共通基準として、世界人権宣言は、「国籍、居住している場所、性別、生まれた国、種族的出身、人種、宗教、言語、その他の地位にかかわらず、全ての人類は、尊厳と権利において、自由に平等に生まれた」であると、諸国が認識することを、諸国に確約させる。
この宣言は、「その普遍的な概念が存在するという考え」から「重要な文書」であると考えられており、「普遍的な概念」は「特定の文化や特定の政治制度や特定の宗教に言及していない」のである。
この宣言は国際的な人権に関する法律の発展を直接的に呼び起こしたものであり、「国際人権規約International Bill of Human Rights」の成立の第一歩となった。「国際人権規約」は1966年に完成し、1976年から施行された。


[Wikipedia]
「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章African Charter on Human and Peoples' Rights」
https://en.wikipedia.org/wiki/African_Charter_on_Human_and_Peoples%27_Rights
「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章African Charter on Human and Peoples' Rights」(バンジュル憲章としても知られる)は、国際的な人権条約で、アフリカ大陸における人権及び基本的自由を推進し守ることを意図した条約である。
アフリカ統一機構Organisation of African Unity(その後「African Unionアフリカ連合」に発展する)」後援のもと発案され、1979年の首脳及び政府の総会で、欧州(「欧州人権条約、人権と基本的自由の保護のための条約European Convention on Human Rights」)や米州(「米州人権条約American Convention on Human Rights」)と同様の、「アフリカ大陸全土規模の人権条約の草案」を作る専門家会議の設立が宣言された。
この委員会は正式に設立されたもので、この委員会により作られた草案は、1981年6月にケニアのナイロビで開かれたアフリカ統一機構第18回総会で全会一致で承認された。
63の条文に合意して(この批准文書の事務総長に受理されたのち3ヶ月後、あるいは、アフリカ統一機構加盟国の単純過半数が遵守した後で、施行される)、「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章African Charter on Human and Peoples' Rights」は、1986年10月21日に発効した。これを記念し、10月21日はアフリカ人権の日と宣言されている。

この条約の監督及び解釈は、「人及び人民の権利に関するアフリカ委員会African Commission on Human and Peoples' Rights」の仕事であり、「人及び人民の権利に関するアフリカ委員会」は1987年11月2日にエチオピアアジスアベバで設立され、現在はガンビアのバンジュルに本部がある。
この憲章に関する議定書はその後1998年に採択された。さらにこの議定書により、「人及び人民の権利に関するアフリカ裁判所African Court on Human and Peoples' Rights」が設立された。
この議定書は2004年1月25日に発効した。

2004年7月に、アフリカ連合総会は、「人及び人民の権利に関するアフリカ裁判所African Court on Human and Peoples' Rights」を「アフリカ連合裁判所frican Court of Justice」に統合することを決定した。
2019年現在、53カ国がこの憲章を批准している。


[Wikipedia]
「欧州人権条約、人権と基本的自由の保護のための条約European Convention on Human Rights」
https://en.wikipedia.org/wiki/European_Convention_on_Human_Rights
「欧州人権条約、人権と基本的自由の保護のための条約European Convention on Human Rights(ECHR)」は、欧州における人権及び政治の自由を守るための国際協定である。
当時新設された「欧州評議会Council of Europe」で1950年に草案が示され、1953年9月3日にこの協定は発効した。
欧州評議会Council of Europe」の全加盟国はこの協定の参加者であり、新たに「欧州評議会Council of Europe」に加盟する国もできるだけ早い機会にこの協定を批准することと決められている。
この協定により「欧州人権裁判所European Court of Human Rights(ECtHR)」が設立された。
この協定に参加している国により権利が侵害されたと感じた、いかなる人も、欧州人権裁判所に訴えることができる。
判決により協定違反を認定された場合、その判決は当該国を拘束し、当該国は判決を実行する義務がある。
欧州評議会Council of Europe」の閣僚委員会は、判決の実行を監視しており、とりわけ、判決で被害者である原告に認められた被害の補償が確実に行われるかどうかを監視している。


[Wikipedia]
「米州人権条約American Convention on Human Rights」
https://en.wikipedia.org/wiki/American_Convention_on_Human_Rights
「米州人権条約American Convention on Human Rights」は、サンホセ条約としても知られている、国際人権条約である。
1969年11月22日に、コスタリカサンホセで、西半球の多くの諸国が採択した。
11カ国目のグレナダが批准書を寄託した1978年7月18日に発効した。
協定が遵守されているか監視する責任は、「米州人権委員会Inter-American Court of Human Rights(IACHR)」および「米州人権裁判所Inter-American Court of Human Rights」にあり、両組織とも、「米州機構Organization of American States (OAS)」の組織である。

4 批准
この条約は米州機構諸国なら誰でも加盟できる条約(オープントリーティー)であるが、カナダおよびカリブ諸国のうちのいくつかの英語圏の国は批准していない:米国は1977年に調印したがまだ批准に至っていない。
カナダは、基本的にこうした条約に好意的なこともあり、一時期真剣に批准を考えたが、批准しないことに決めた。
米州人権条約は、ローマカトリックが大部分の国々で草案の大半が作られたため[要出典citation needed]、中絶反対の規定がある。特に4条1項である。
このことは、カナダが現在中絶を合法としていることと矛盾する。
カナダは(メキシコのように)中絶に関して留保して批准することも可能だったが、しかし留保するという考えは、カナダが「人権条約に関しては一切留保条件をつけない」と宣言していることと矛盾してしまう。
他の解決法としては、中絶反対規定を廃止することだが、これらの諸国では中絶反対違憲が強いので、それも有り得そうにない[要出典citation needed]。


[Wikipedia]
「欧州社会憲章European Social Charter」
https://en.wikipedia.org/wiki/European_Social_Charter
「欧州社会憲章European Social Charter」は1961年10月18日に署名がオープントリーティーとして公開され、ドイツが署名13カ国中5カ国目に批准したのち、1965年2月26日に発効した。
1991年までに20カ国が批准している。

1 内容
この憲章は、主に、市民権及び政治的権利のために、そしてまた、社会権および経済的権利を含む基本的権利の保護の範囲を広げるために、欧州人権条約をサポートするために設立された。
この憲章に明示されている基本権は以下のとおりである:住宅の権利(居住の権利)、健康の権利、教育、労働券、完全雇用、労働時間の減少、同一労働同一賃金、育児休暇、社会保障、貧困及び社会的排斥からの社会的保護及び法的保護、人の移動の自由、差別のないこと、外国人労働者の権利、障害者の権利。

2 1996年の改正。
第22条は、「労働条件及び労働環境、の決定および改善に参加する権利」あるいは「会社、あるいは会社重役会および労働協議会、に代表を送ることによる、共同決定(決定への参加)」を新たに設置した。


[2]
1オンス当たりの金(ゴールド)の価格。
1970年:35ドル
1980年:600ドル
2000年:280ドル
2017年:1260ドル
2020年:1770ドル
現在:1800ドル

[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外投資状態 (NIIPs)(米ドル)
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億ドル
2 ドイツ 1兆6157億ドル
3 中国 1兆5964億ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[3]
* イスラエルキブツを知らない米政治家は、反ユダヤ主義者だ。
* 特に、米共和党および米右翼政治家は、反ユダヤ主義者だ。
* キブツイスラエルの共同体コミュニティー(collective community)。
* キブツは、ユートピアなコミュニティーとして始められ、社会主義シオニズムの結合したものであった。
* 最初に設立されたキブツは、1909年にイスラエル北部のDeganiaである。
* 2010年には、イスラエルには270のキブツがある。これらキブツの工場および農場の生産高は、イスラエルの工業生産の9%、80億ドルに達し、イスラエルの農業生産の40%、17億ドルに達する。

* ヤーセルアラファト、イツハクラビン、シモンペレスは、オスロ合意を締結したことで、1994年にノーベル平和賞を受賞なさった。
* ヤーセルアラファトは、パレスチナの政治リーダー。ヤーセルアラファトは、ファタハの設立者で議長。ヤーセルアラファトは、パレスチナ解放機構(Palestine Liberation Organization, PLO)の議長。
* イツハクラビンおよびシモンペレスは、二人とも、イスラエル首相で、イスラエル労働党議長。

* イスラエル労働党ファタハも、「社会主義インターナショナル」および「欧州​社会党」のメンバーである。

* イスラエル国会にはアラブ系イスラエル人の政治家も存在する。
* イスラエルには、社会主義政党共産主義政党、アラブ人政党が存在する。
* イスラエルは、単一民族国家ではない。
* イスラエルには、アラブ人の政治家すら存在する。

* ナフタリベネットおよびハマスは極右だ。


[4]
* 米国は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 世界は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。
* 「国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。
* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。
* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948年)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966年)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。
* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、
この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。
* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* 国際連合社会主義
* 国連には、「UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。
* 国連には、UNCTADやUNICEFやSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)、
* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。
ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。
「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。
「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。
今までの全ての7人のユニセフ事務局長は米国人。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956年)終結を保障するために、国連総会により設立された。
国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。
国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956年-1967年 および1973年-1979年)。
国連総会では、他の諸国と同様に(約200か国)、米国も1票を持つのみである。


[5]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

我々アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
我々アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[6]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。

イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)

米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)

だから。
米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。
米国は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
世界は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。
米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!
米国の軍事費を、1年当たり100億ドルにまで、今すぐ、下げろ。

米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ!米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ!
米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ!
米国は、今すぐ、債券国になれ!
結果として、ドル高になる!

金持ちに税金をかけろ!ウォールストリートに税金をかけろ!金持ちに増税しろ!ウォールストリートに増税しろ!
米国は、米国にプログレッシブを復活させろ。

アフリカ系米国人には、給料が良く安定しており労働組合のある仕事が必要だ。
アフリカ系米国人の99%は、「アフリカ系米国人の労働組合」が必要だ。アフリカ系米国人には、アフリカ系米国人のための労働組合が必要だ。
人権活動が低下した結果、労働組合活動も低下した。労働組合が弱体化した結果、人種差別も強まった。
人権および労働組合がないと、いくら国や会社が儲かったとしても、労働者の生活は向上しない。
その人権および労働組合の重要性を、今、全世界が証明している。
フォードがカネをくれたんじゃない。
フォードがT型フォードを量産しだしたとき、米労働運動および米労働組合も誕生し成長したから、米国労働者は生活が向上した。
労働組合の力により、米労働者は会社と交渉ができた。
だから米労働者は米国製品を喜んで買った
労働組合が強いから、米国製品が強かった。


[1]
(訳者の私による注)
Open Treaties 
https://encyclopedia2.thefreedictionary.com/Open+Treaties
オープントリーティーとは、最初の締結国だけでなくあとから他の国々も参加できる条約のこと。
全人類・全諸国、あるいは、多くの国々多くの人々にとって利益となる条約であることが、オープントリーティーの条件である。
例えば、国連憲章などがオープントリーティーの例である。