IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

米国は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。

米国は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。

 

 

米国は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。

* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。

* 国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。

 

* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。

* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。

 

* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、

この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

 

 

[1]

[Wikipedia]

国際連合総会決議377 (United Nations General Assembly Resolution 377)」、通称「平和のための結集」決議

https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_General_Assembly_Resolution_377

国際連合総会決議377 A」、あるいは「平和のための結集 (Uniting for Peace)決議」、は、国際的な平和と安全を維持するために国際連合が行動する必要があるにもかかわらず、常任理事国(P5)の全会一致の合意が得られないために国際連合安全保障理事会安保理)が必要な行動をとることができない場合、国際連合総会が、即座にその問題を検討し、国際平和と安全の維持と回復のために、国連加盟国に対し、必要ならば軍事力の使用をふくむ集団的措置をとるように適切な提言を発令することができる、という決議である。

総会における14日間の議論の末に、賛成52か国、反対5か国、棄権2か国で、1950113日に採択された。

この決議は、アチソンプランとしても知られているが、安全保障理事会常任理事国の少なくとも1国が、国連憲章により義務化されている安全保障理事会の機能を実行することを妨害するために、拒否権を行使した場合に、国連が代替手段をとれるように設計された。

 

この決議は、安全保障理事会が膠着状態に陥ったときに、国連総会により迅速な行動がとれるように、「国際連合緊急特別総会 (emergency special session; ESS)」という機構を設けた。

今までにこの手続きの下で国連緊急特別総会は、10回開催され、もっとも最近では1997年である。

 

4 国際連合総会決議377」の発動

「平和のための結集 (Uniting for Peace)決議」は1951年から1997年までの間に12回実行された。

国連安全保障理事会(7)および国連総会(5)の両方により発動されている。

このうち10回では、国際連合緊急特別総会の形をとっている。

 

4.1 国連安全保障理事会による発動

4.1.1 中東 (1956) - フランスおよび英国が拒否権行使 - 1回国連緊急特別総会開催。

安全保障理事会決議119号により発動された。

「平和のための結集 (Uniting for Peace)決議」はソ連の拒否権のために法制化されたものにもかかわらず、実際に初めてこの決議が行使されたのは、予想外のことに、2つのNATO加盟国に対抗するためであった。

19561029日に始まったスエズ危機(2中東戦争)の結果なされた、19561031日の安全保障理事会決議119号の投票により、第1回国連緊急特別総会が引き起こされた。

エジプトと紛争している主要な対立国であるイスラエル同様、安全保障理事会理事国中ではフランスおよび英国のみが安全保障理事会決議119号に反対票を投じた;米国はこの紛争を終わらせたかった。

1回緊急特別総会の会合は1956111日から1110日まで開催された。

1956117日、国連緊急特別総会は決議1001を採択し、"敵対行為の停止を確保し監督するため"に「第一次国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force I; UNEF I)」を設立した。

国連緊急特別総会は独自の決議により、UNEF Iを設立しただけでなく、"即時停戦"を要求し、「全ての加盟国がこの地域に軍事物資を持ち込まないように」と勧告し、軍事制裁を認めた。

 

4.1.3 中東 (1958) - ソ連が拒否権行使(訳者である私による注:834回および第837安全保障理事会にて拒否権) - 3回国連緊急特別総会開催。

安全保障理事会決議第129号により発動。

3回国連緊急総会にて「中東の状況」について、「ヨルダン及びレバノンからの外国の軍隊の早期撤退を求める」という決議1237(ES-III)が採択された。

 

4.1.7 中東 (1982) - 米国が拒否権行使 - 9回国連緊急特別総会開催。

安全保障理事会決議第500号により発動。

9回国連緊急特別総会にて「中東の状況」について、「イスラエルは平和を希求する国ではない」と宣言し、加盟国に「イスラエルに対し多くの措置を適用するように」呼びかける、「決議ES-9/1」を採択した。

 

4.2 国連総会による発動

4.2.2 Middle East (1967) - ソ連が賛成票9票を得ることに失敗 - 5回国連緊急特別総会開催。

ソ連からの要求(A/6717)により発議され、投票の結果賛成98か国、反対3か国、棄権3か国となり、国連緊急特別総会招集が決定し、国連緊急特別総会が発動した。

5回国連緊急特別総会が「中東の状況」について開催され、イスラエルに対し「エルサレムにおける一方的措置を撤回するよう」要求する決議2253号および決議2254(ES-V)を含む6つの決議が採択された。

 

4.2.3 パレスチナ (1980) - 米国が拒否権行使 - 7回国連緊急特別総会開催。

セネガルからの要求(A/ES-7/1)により総会が発動した。

7回国連緊急特別総会の「パレスチナについての質問」が開催され、(ES-7/2からES-7/9までの)8つの決議が採択され、イスラエルに対し「1967年以来占領している土地について、無条件の完全な撤退」を要求した。

 

4.2.5 パレスチナ (1997) - 米国が拒否権行使 - 10回国連緊急特別総会開催。

カタールからの要求(A/ES/10/1)により総会が発動した。

10回国連緊急特別総会の「パレスチナについての質問」が開催され、今もって継続審議中であり、「国際司法裁判所に助言的意見を求める決議ES-10/14」などが採決されている。

 

5 「平和のための結集」と安保理"拒否権"

国連総会による「"平和のための結集"決議」が採択され、その結果、「『国連総会の権能が国際慣習法となっている』という国連総会の権能の解釈」があれば、国連安全保障理事会の「拒否権」問題は乗り越えられるだろうと議論されてきた。

1950113日に、決議「A/RES/377 A」を採択することにより、国連加盟国の3分の2以上が、「国連憲章によると、安全保障理事会がその主要な責任である平和維持を行使できないときに、国際平和と安全を回復するために国連総会があらゆるすべての必要な手段をとることを、安全保障理事会常任理事国は邪魔してはならないし邪魔するべきではない」と宣言した。

このような解釈では、「国連憲章により、国連総会は、国際平和と安全という問題に対して--二次的責任ではなく--『最終的な責任』を与えられている」、と考えられている。

国連の様々な公式・準公式の報告書では、「『平和のための結集決議』は、安保理のあらゆる拒否権を無効にするための仕組みを総会に提供するものである」と明確に言及している

 

6 国際司法裁判所(International Court of Justice; ICJ)における「平和のための結集決議」の取り扱い。

ICJ, Certain Expenses of the United Nations (Article 17, paragraph 2, of the Charter), Advisory Opinion of 20 July 1962, ICJ Reports 1962, p. 151.

ICJ, Legal Consequences for States of the Continued Presence of South Africa in Namibia (South West Africa) notwithstanding Security Council Resolution 276 (1970), Advisory Opinion, ICJ Reports 1971, p. 16.

ICJ, Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory, Advisory Opinion, ICJ Reports 2004, p. 136.

 

 

[2]

* イスラエルキブツを知らない米政治家は、反ユダヤ主義者だ。

* 特に、米共和党および米右翼政治家は、反ユダヤ主義者だ。

* キブツイスラエルの共同体コミュニティー(collective community)

* キブツは、ユートピアなコミュニティーとして始められ、社会主義シオニズムの結合したものであった。

* 最初に設立されたキブツは、1909年にイスラエル北部のDeganiaである。

* 2010年には、イスラエルには270キブツがある。これらキブツの工場および農場の生産高は、イスラエルの工業生産の9%80億ドルに達し、イスラエルの農業生産の40%17億ドルに達する。

 

* ヤーセルアラファト、イツハクラビン、シモンペレスは、オスロ合意を締結したことで、1994年にノーベル平和賞を受賞なさった。

* ヤーセルアラファトは、パレスチナの政治リーダー。ヤーセルアラファトは、ファタハの設立者で議長。ヤーセルアラファトは、パレスチナ解放機構(Palestine Liberation Organization, PLO)の議長。

* イツハクラビンおよびシモンペレスは、二人とも、イスラエル首相で、イスラエル労働党議長。

 

* イスラエル労働党ファタハも、「社会主義インターナショナル」および「欧州​社会党」のメンバーである。

 

* イスラエル国会にはアラブ系イスラエル人の政治家も存在する。

* イスラエルには、社会主義政党共産主義政党、アラブ人政党が存在する。

* イスラエルは、単一民族国家ではない。

* イスラエルには、アラブ人の政治家すら存在する。

 

* ナフタリベネットおよびハマスは極右だ。

 

 

[3]

* 米国は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。

* 国連安全保障理事会常任理事国は、国連総会においては拒否権を持たない。

* 国際連合総会決議377 United Nations General Assembly Resolution 377 (1950年平和のための結集 Uniting for Peace 決議)」は、安全保障理事会常任理事国のいかなる拒否権も覆すことができる仕組みを、国連総会に提供するもの、である。

* エレノアルーズベルトは、国連人権委員会(the U.N.Commission on Human Rights (CHR): 国連人権理事会の前身)の初代議長である。

* 国連総会は、「世界人権宣言Universal Declaration of Human Rights(1948)」、「国際人権規約International Bill of Human Rights(1966)」、「国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council」を採択した。

* だから、国際社会が米国で人権侵害を発見したときには、国連総会には米国に介入する権利と義務がある、

この結論は、国連はドイツのファシズムを倒すために設立されたことを思い起こすと、極めて自然な結論である。

 

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。

* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003101日に米国はユネスコに再加盟した。

* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

 

* 奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年823日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。

* この日は、1791822日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

 

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

 

* 国際連合社会主義

* 国連には、「UNCTADUNICEFSDR(Special Drawing Rights)」という、「所得再分配機能および富の再分配機能」がある。

* 国連には、UNCTADUNICEFSDR(Special Drawing Rights)という、カネのない国を援助する装置がある。(私は途上国に失礼なことを言うつもりはない)

* UNICEF(国際連合児童基金)は、世界で最も広まり、世界で最も認知されている、社会福祉組織であり、192の国と地域で活動している。

ユニセフは「『全ての子供たち、特に差別と排斥の危機にさらされている子供たち、の福利厚生をサポートする社会的保護システム』を諸国で強化し広めること」を手助けしている。

「『国による資金援助プログラムの開発と拡大』をサポート」し「社会的保護システムの強化」することにより、たとえ人道的危機に直面していても、全ての家族が「医療、教育、社会福祉」にアクセスできるようにする。

「どこでどのように公的資金を使用するか」という各国政府の決める選択は、貧困のサイクルを止めるのに決定的な影響力がある。

今までの全ての7人のユニセフ事務局長は米国人。

* SDR(Special Drawing Rights, 特別引出権)の配分は、「流動性を確保」し「加盟国の公的準備金(引当金)を補う」役割を果たすことができる。

* UNCTAD(国連貿易開発会議)は、「発展途上国の抱く『国際市場、多国籍企業、先進国と発展途上国との巨大な格差』に対する懸念」に基づいて、1964年に設立された。

 

* 第一次国際連合緊急軍(first United Nations Emergency Force, UNEF)は、スエズ危機(1956)終結を保障するために、国連総会により設立された。

国連安全保障理事会は、国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立しなかった。

国連安全保障理事会ではなく、国連総会が、二度の国際連合緊急軍(United Nations Emergency Force, UNEF)を設立した(1956-1967年 および1973-1979)

国連総会では、他の諸国と同様に(200か国)、米国も1票を持つのみである。

 

 

[4]

ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。

ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

 

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。

レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。

グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

 

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。

もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。

ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

 

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。

その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。

米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。

ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。

ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。

ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

 

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!

米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

 

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

 

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。

ロナルドレーガンは極右だ。

日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

 

我々アメリカ合衆国99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!

我々アメリカ合衆国99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!

 

 

[5]

米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。

 

イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。

他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。

(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)

 

米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。

(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)

(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)

 

だから。

米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。

米国は、「国連を中心と考える主義、及び、人権を中心と考える主義」に戻るべきだ。

米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!

米国の軍事費を、1年当たり100億ドルにまで、今すぐ、下げろ。

 

米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!

米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ!米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ!

米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ!

米国は、今すぐ、債券国になれ!

結果として、ドル高になる!

 

金持ちに税金をかけろ!ウォールストリートに税金をかけろ!金持ちに増税しろ!ウォールストリートに増税しろ!

米国は、米国にプログレッシブを復活させろ。

 

アフリカ系米国人には、給料が良く安定しており労働組合のある仕事が必要だ。

アフリカ系米国人の99%は、「アフリカ系米国人の労働組合」が必要だ。アフリカ系米国人には、アフリカ系米国人のための労働組合が必要だ。

人権活動が低下した結果、労働組合活動も低下した。労働組合が弱体化した結果、人種差別も強まった。

人権および労働組合がないと、いくら国や会社が儲かったとしても、労働者の生活は向上しない。

その人権および労働組合の重要性を、今、全世界が証明している。

フォードがカネをくれたんじゃない。

フォードがT型フォードを量産しだしたとき、米労働運動および米労働組合も誕生し成長したから、米国労働者は生活が向上した。

労働組合の力により、米労働者は会社と交渉ができた。

だから米労働者は米国製品を喜んで買った

労働組合が強いから、米国製品が強かった。