IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

外貨規制について日本を例に説明。

外貨規制について日本を例に説明。


外貨規制について日本を例に説明。
日本は十分に外貨をため込んだので、日本は1998年に外貨規制を完全に撤廃した。

米国が戦争ばかりし軍拡ばかりしているから、米国は外貨がなくなり、日本が外貨をため込んだ。
米国の政治家こそがテロリスト。
米マスコミ・米大学・米政治家は、ろくでなしのグウダラのバカ。

米国こそが外貨規制をすべき。
米国は内需を縮小し金本位制度に戻れ。

今や米国は貧乏だ。
米国は、つつましく生活しろ。

「問題は貿易問題、貿易収支問題だ、バカが。It's the trade problem and balance of trade, stupid.」「ヘルスケアを忘れるな。Don't forget health care.」「変化か、それとも、また同じことの繰り返しか。どっちだ。Change vs. more of the same.」


[1]
金本位制度および管理貿易こそが左翼の政策なのだ。
実際、「1944年ブレトンウッズ協定」および「ブレトンウッズ体制」は金本位制度および管理貿易を推進した。
実際、途上国は、管理貿易をしないと、深刻な外貨不足に陥る。
それら途上国の人々は、管理貿易をしないと、日用品を買うことすらできない。


[2]
ここで日本を例に挙げてみよう。
1998年まで、日本では、「東京銀行」およびいくつかの銀行のみが、「外国為替銀行」として認可されていた。
「全ての外国の通貨、貴金属、外貨債券、外貨証券」は、「政府、日銀、外国為替銀行」のもとに集中され管理されていた。
ニホンセイフは、この制度を通じて、事実上の、「輸入制限・輸入割り当て」を実行することができた。
「経済発展を即すために、外貨制限を効果的に行うこと」が「輸入コントロール」の目的であり、「輸入コントロール」により、必需品の輸入を確保する一方で、輸入急増を阻止できた。
1949年に施行された「外国為替及び外国貿易管理法Foreign Exchange and Foreign Trade Administration Law」は、政府が直接コントロールする、「対外貿易のために新たな制度的枠組み」を提供した。
この法律の第1条には、「国際収支を均衡させ、通貨価値を安定させ、外貨を効果的に活用するために、安定した海外貿易を発展させ、外国為替及び貿易を管理すること」が宣言されている。
この目的のために、この法律には、「外貨を集中的に管理すること」および「外貨予算制度」が宣言されている。
ニホンセイフは、「集中して管理している外貨」を効果的に活用するために、「外貨予算」を組む。

[日本法務省, Japan]
[外国為替及び外国貿易法, Foreign Exchange and Foreign Trade Act
[法律第二百二十八号, Act No. 228 of December 1, 1949]
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3267&vm=&re=

[全米経済研究所, National Bureau of Economic Research]January 1999
巻のタイトル: 急速に発達した国々における為替相場の変化:理論、実践、政策 (NBER-EASE volume 7)
「章のタイトル: 戦後日本における外貨割り当て政策:制度的枠組みと機能The Foreign Exchange Allocation Policy in Postwar Japan: Its Institutional Framework and Function」
https://www.nber.org/system/files/chapters/c8624/c8624.pdf

12.1 前書き
対外貿易を制御するための新しいシステム---外貨配分システム---が導入された。
ニホンセイフは、この制度を通じて、事実上の、「輸入制限・輸入割り当て」を実行することができた。
「経済発展を即すために、外貨制限を効果的に行うこと」が「輸入コントロール」の目的であり、「輸入コントロール」により、必需品の輸入を確保する一方で、輸入急増を阻止できた。

12.2 「外貨予算」および「外貨割り当て制度」
1949年に施行された「外国為替及び外国貿易管理法Foreign Exchange and Foreign Trade Administration Law」は、政府が直接コントロールする、「対外貿易のために新たな制度的枠組み」を提供した。
この法律の第1条には、「国際収支を均衡させ、通貨価値を安定させ、外貨を効果的に活用するために、安定した海外貿易を発展させ、外国為替及び貿易を管理すること」が宣言されている。

この目的のために、この法律には、「外貨を集中的に管理すること」および「外貨予算制度」が宣言されている。
「全ての外国の通貨、貴金属、外貨債券、外貨証券」は、「政府、日銀、外国為替銀行」のもとに集中され管理されていた。
ニホンセイフは、「集中して管理している外貨」を効果的に活用するために、「外貨予算」を組む。

この法律は、「外貨配分システム(外貨割り当て制foreign exchange allocation system) のモノ(FA goods) のための予算」、「自動承認制(automatic approval system) のモノ(AA goods) のための予算」、「予備費」、からなる。
「割り当て制のモノFA goods」と「自動承認のもとにあるモノAA goods」との差は極めて重要である。
「自動承認のもとにあるモノAA goods」に対する予算は、「AAグループのモノ」まとめて一括で割り当てられ、予算割り当て量に達するまでは「AAのモノ」の輸入は自動的に承認される。
つまり、「AAのモノ」に関しては、全体としての制限の量の範囲内にある限りは、事実上、輸入は自由であるともいえる。

他方で、「割り当て制のモノFA goods」を輸入するには、各取引の前に、事前に、通商産業省大臣に申請し、外国為替の割り当てを受けなくてはならない。
さらには、「割り当て制のモノFA goods」のための外貨予算は、まとめて一括ではなく、各モノごとに割り当てられており、通商産業省大臣は、各「FAのモノ」に割り当てられている制限量の範囲内で、各輸入業者に、外貨を割り当てることとなる。
したがって、「FAのモノ」は、基本的に、外貨予算により輸入量が制限されている。
これはつまり、輸入量を制限する広範な権力を政府は持っている、と言うことを意味する。

外国為替予算は、「首相、外務大臣財務大臣農林水産大臣通産大臣運輸大臣経済企画庁長官」からなる大臣会議(閣僚審議会)により決定される。
「輸入および輸入に付随して起きるサービスのための予算」の草案は通産省が作り、他のサービスのための予算はザイムショウが作った。
輸入のための予算を作るにあたり、「各期間に使われるであろう外貨の推定量」を通産省は用いる。

12.6 結論
1960年代前半に貿易自由化が進むまで、「外貨配分システム(外貨割り当て制foreign exchange allocation system)」は、日本経済の基本的枠組みの一つとして機能した。
輸入の大半は、この制度を通じ、政府による事実上の管理貿易の下に行われ、通産省が産業政策のツールとしてこのシステムを用いた。
結果として、多くの重要なモノにおいて、かなり大きなレント(超過利潤:通常よりも大きく得られる利益)が発生した。
「『レントの存在、レントの危険性、レントの効用』は、憂慮している人々には明確に認識されていた」、ことは有名である。
そこで通産省は、レント追求行動をとる人々を抑制するために、明白で客観的な配分基準を設け、この基準を公表することで、この基準を満たそうとした。
この基準として、「輸出パフォーマンス」および「生産能力」がしばしば採用された。
このうち「輸出パフォーマンス」は、輸出推進手段として意図的に採用されたものであり、その効果は毛糸紡績産業の研究において定量的に確認されている。
後者の「生産能力」は、利益率を押し上げることによるだけでなく、設備能力にレントの配分をリンクさせることでも、投資を推進した。
一言で言うと、戦後日本における外国為替配分システムは、レントを獲得するための競争を刺激することにより、輸出および投資を促進した。


[3]
(1) しかし、この、[全米経済研究所, National Bureau of Economic Research] の論文でさえ
「この枠組みは、1960年代初頭に、海外からの圧力により自由貿易が進展する、まで続いた」
という指摘の部分は間違えている。
日本が自由貿易を望んだ。なぜなら日本が十分にカネをため込んだから。海外からの圧力なんてない。
米国は、ベトナム戦争などの巨額の軍事費によりカネを失い続けている。

(2)
「通貨切り下げが困難、効果的な官僚制度が存在、経済団体を支援していた、などの歴史的な状況下で、日本の政策決定がなされた」
という指摘も間違い。
日本の内需と米国の内需の差が、日本と米国の貿易収支となる。
だから、こんにち、米国の内需が大きいほど、米国の貿易赤字は大きくなる。
日本の内需が小さいほど、日本の貿易黒字は大きくなる。

価格は「需要と供給」できまる。
通貨価値ですら、「需要と供給」できまる。
だから、米国が、ドル紙幣を沢山印刷し流通させればさせるほど、ドルの価値は下がる。

一言で言うと、米国の政治家は、バカでグウダラで自己中心的な悪魔だ。


[4]
米政治家は弱者救済をするふりをする。
しかし実際には、またもや、米政治家は金持ち優遇をたくらんでいる。

債務国は、消費を減らし、内需を縮小し、貿易黒字を持つように努めなくてはならない。
そしていま、米国の貿易収支は赤字で、米国は債務国である。
だから、米国は、消費を減らし、内需を縮小し、貿易黒字を持つように努めなくてはならない。
しかし米国の金持ちは、米国の金持ちだけが贅沢な生活をできるように、自由貿易を推進している。
米国の金持ちは極めてグウダラで楽な金儲けをたくらんでいるので、米国の金持ちは自由貿易を推進しているのだ。


[5]
米政治家は弱者救済をするふりをする。
しかし実際には、またもや、米政治家は金持ち優遇をたくらんでいる。

(1) 財政を拡大し金融を緩和すると好景気(インフレ)になる。好景気(インフレ)が起きると貧富の差は拡大する。
(2) したがって、貧富の差を縮めるには、財政均衡および債務返済が必要だ。
(3) したがって、弱者にカネを配るのなら、同時に、「金持ちに増税し、会社に増税し、ウォールストリートに増税し、株に増税し、米国の軍事費を減らす」ことが必要だ。
(4) これはまさに累進課税の強化だ。これはつまりプログレッシブの政策だ。


[6]
[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 国名 正味対外投資状態 (NIIPs)(米ドル)
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル

[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 国名 正味対外債権 (NIIPs)(米ドル)
1 日本 2兆8125億4300万ドル
2 ドイツ 1兆6157億8338万ドル
3 中国 1兆5964億5301万ドル
4 香港 1兆3092億ドル
5 台湾 1兆539億ドル


[7]
[Tax Foundation](俺による翻訳)
アメリカ合衆国所得税の歴史。1862年から2013年まで(U.S. Federal Individual Income Tax Rates History, 1862-2013)
http://www.taxfoundation.org/article/us-federal-individual-income-tax-rates-history-1913-2013-nominal-and-inflation-adjusted-brackets
1946年から1963年まで、連邦政府所得税最高税率は、91%。
1952年は、連邦政府所得税最高税率は、92%。
1964年に、連邦政府所得税最高税率は、77%に下げられた。
1965年から1981年まで、連邦政府所得税最高税率は、70%。
1982年から1986年まで、連邦政府所得税最高税率は、50%。


[8]
*イスラエルキブツを知らない米政治家は、反ユダヤ主義者だ。
*特に、米共和党および米右翼政治家は、反ユダヤ主義者だ。
*キブツイスラエルの共同体コミュニティー(collective community)。
*キブツは、ユートピアなコミュニティーとして始められ、社会主義シオニズムの結合したものであった。
*最初に設立されたキブツは、1909年にイスラエル北部のDeganiaである。
*2010年には、イスラエルには270のキブツがある。これらキブツの工場および農場の生産高は、イスラエルの工業生産の9%、80億ドルに達し、イスラエルの農業生産の40%、17億ドルに達する。

* 米国人は、ユネスコ事務局長を、1952年から1953年までと、1953年から1958年まで、務めた。
* 米国は、ロナルドレーガン時代の1984年に、初めて、ユネスコから離脱した。2003年10月1日に米国はユネスコに再加盟した。
* アルバートアインシュタインおよびマリーキュリーは、国際連盟の新たに作られたInternational Committee on Intellectual Cooperation(国際知的協力委員会、のちのユネスコ)のメンバーとなった。

* 「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー, International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition」は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。
* この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン=ドマング(現在のハイチ)において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱(ハイチ革命)が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。

* ロナルドレーガンが、1984ロサンゼルスオリンピックで、こんにちの、商業オリンピックを始めた。

* ヤーセルアラファト、イツハクラビン、シモンペレスは、オスロ合意を締結したことで、1994年にノーベル平和賞を受賞なさった。
* ヤーセルアラファトは、パレスチナの政治リーダー。
* イツハクラビンは、イスラエルの首相で、イスラエル労働党党首。
* シモンペレスは、イスラエルの首相で、イスラエル労働党党首。


[9]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

我々アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
我々アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[10]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。

イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)

米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)

だから。
米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。

米国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!
米国の軍事費を、1年当たり100億ドルにまで、今すぐ、下げろ。

米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ!米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ!
米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ!
米国は、今すぐ、債券国になれ!
結果として、ドル高になる!

金持ちに税金をかけろ!ウォールストリートに税金をかけろ!金持ちに増税しろ!ウォールストリートに増税しろ!
米国は、米国にプログレッシブを復活させろ。

アフリカ系米国人には、給料の良い安定した仕事が必要だ。
アフリカ系米国人の99%は、「アフリカ系米国人の労働組合」が必要だ。アフリカ系米国人には、アフリカ系米国人のための労働組合が必要だ。
人権活動が低下した結果、労働組合活動も低下した。労働組合が弱体化した結果、人種差別も強まった。
人権および労働組合がないと、いくら国や会社が儲かったとしても、労働者の生活は向上しない。
その人権および労働組合の重要性を、今、全世界が証明している。
フォードがカネをくれたんじゃない。
フォードがT型フォードを量産しだしたとき、米労働運動および米労働組合も誕生し成長したから、米国労働者は生活が向上した。
労働組合の力により、米労働者は会社と交渉ができた。
だから米労働者は米国製品を喜んで買った
労働組合が強いから、米国製品が強かった。