国際連合にて、全世界のうち187か国が、「『米国によりキューバに対して課された禁輸処置』を終了させるべきだ」、という決議に賛成した。
国連総会は、この決議を28年間連続で可決している。
キューバおよびベトナムは、国際連合人権理事会のメンバーであり、国連安全保障理事会のメンバーである。
マイアミにおける調査で、キューバ系米国人の約半数は、「『対キューバ禁輸措置』撤回」を支持している。
[1]
[United Nations]7 November 2019
キューバ：国連加盟国は圧倒的多数で「米国による禁輸を停止すべき」と言う決議に賛成した。ブラジルは米国を支持。
Cuba: UN Members overwhelmingly support end of US embargo, as Brazil backs Washington
https://news.un.org/en/story/2019/11/1050891
国連総会は、今年で28年間連続で、
「『米国によりキューバに対して課されている、経済・商業・金融における禁輸処置』を終了させるべきだ」
という決議を可決した。
[AP]October 29, 2014
国連総会は「米国による対キューバ制裁」を糾弾した。
https://apnews.com/article/944e2248739941619523603eef8317df
国連総会は、今年で22年間連続で、「『米国によりキューバに対して課されている、経済・商業・金融における禁輸処置』を糾弾する決議」を採決した。
この象徴的となっている投票は、188対2で、可決された。反対したのは米国およびイスラエルだけだった。
国連総会決意には強制力はないが、キューバが毎年「米国が対キューバ制裁の件で孤立している」ことを示す重要な機会となっている。
この禁輸処置は「1960年にキューバが米市民および米企業に属する資産を国有化した」ときに制定された。
制裁は、1962年に、ほぼ全面的な禁輸となって強化された。
しかし、米国の、この禁輸処置に対する姿勢は急速に変化しつつある。
前国務長官ヒラリークリントンは、彼女の最近の著書「Hard Choices、(厳しい選択)」において、
「禁輸措置も、共産主義の島キューバに変化を促すことも、米国の利益にとって、最早プラスではない」と発言し、
禁輸措置撤回を支持している。
最近マイアミで調査された「フロリダ国際大学Florida International University」の世論調査でも、キューバ系米国人の約半数は、禁輸措置撤回を支持している。
[2]
[APNews]February 24, 2021
トランプの時に脱退したが、米国は、バイデン政権では、国際連合人権理事会の理事国を目指す。
米国務長官Antony Blinkenは、「米国は、国際連合人権理事会の理事国を目指す」と発言した。
トランプ政権では避けていた国連人権理事会だが、今回のこの発言は、米国の国連人権理事会への復帰を確固としたものにする。
国連人権理事会の本部は、スイスのジュネーブにある。
[3]
国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council; UNHRC)
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Human_Rights_Council
国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council; UNHRC)は、国連の組織で、「世界に人権を推進し世界で人権を守る」ことを使命としている。
国連人権理事会は、世界各地を地域ごとにグループに分け、その各グループから、交互にずれた3年の任期の代表47か国を選ぶようになっている。
国連人権理事会の本部はスイスのジュネーブにある。
1 組織
1.3 現在
期間 ラテンアメリカおよびカリブ諸国
2021年–2023年 キューバ
1.4 以前
期間 アジア太平洋諸国 ラテンアメリカおよびカリブ諸国
2017年–2019年 キューバ
2010年–2012年 キューバ
2006年–2009年 キューバ
国際連合人権委員会(United Nations Commission on Human Rights; UNCHR)
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_members_of_the_United_Nations_Commission_on_Human_Rights
国際連合人権委員会は国連の機能委員会の一つで、1946年から2006年まで存在した。2006年に、国際連合人権理事会に置き換えられた。
国際連合経済社会理事会(UN Economic and Social Council; ECOSOC)の機能委員会の一つで、世界各地を地域ごとにグループに分け、その各グループから代表を選ぶようになっていた。
国際連合安全保障理事会理事国の一覧
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_members_of_the_United_Nations_Security_Council
5 年数による安全保障理事会理事国の一覧
年数 国名 初めてなった年 最近なった年 地域グループ
6年 キューバ 1949年 1991年 ラテンアメリカおよびカリブ海諸国
4年 ベトナム 2008年 2021年 アジア太平洋
4 年ごとのメンバー
4.3 非常任理事国(1966年–現在)
年 アジア太平洋グループ ラテンアメリカおよびカリブ海諸国(GRULAC)
1990年-1991年 キューバ
2008年-2009年 ベトナム
2020年-2021年 ベトナム
[4]
コーデルハル
https://en.wikipedia.org/wiki/Cordell_Hull
コーデルハル (1871年10月2日–1955年7月23日)はテネシー州出身の米国の政治家で、米国務長官を最も長く務めた人である。
フランクリンデラノルーズベルト大統領の政権で、米国務長官を1933年から1944年までの11年間務めた。第2次大戦の大半のあいだ米国務長官を務めた。
米国務長官になる前は、米上院でテネシー州代表として2年間、米上院議員を務め、24年間、米下院議員を務めた。
コーデルハルは、1945年に、国連設立に果たした役割を評価され、ノーベル平和賞を受賞した。そしてルーズベルト大統領から、「国連の父」、と呼ばれた(1)。
参考文献
(1) Hulen, Bertram D. (1946-10-25). "Charter Becomes 'Law of Nations', 29 Ratifying It". The New York Times. p. 1. Retrieved May 5, 2014.
[5]
ナチは人間じゃない。国連にもそう書いてある。したがってナチには、「選挙権は無い」し「言論の自由もない」。
ところが、共産主義者は人間だし、共産主義者には選挙権はある。
したがって、「言論の自由を守れ」というのなら、まずは共産主義者の言論の自由を守るべき。
考えれば当たり前の話だ。
ベトナムもキューバもソ連も国連に議席もあるし投票権もある。「共産主義者の権利」を否定するやつらは、「国連を否定している」のと同じことだ。
他方で、ナチや日本は国連を叩きだされた。
[6]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。
ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーはレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。
Black Lives Matter!ブラックライブズマター！Black Voters Matter!ブラックボーターズマター！
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。
他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。
今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。
我々は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ！
我々は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ！
[7]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)
だから。
米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。
米国は、今すぐ、モンロー主義になれ！
米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!
米国の軍事費を、1年当たり100億ドルにまで、今すぐ、下げろ。
米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ！アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ！
米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ！米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ！
米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ！
米国は、今すぐ、債券国になれ！
結果として、ドル高になる！
金持ちに税金をかけろ！ウォールストリートに税金をかけろ！金持ちに増税しろ！ウォールストリートに増税しろ！
米国は、米国にプログレッシブを復活させろ。
アフリカ系米国人には、給料の良い安定した仕事が必要だ。
アフリカ系米国人の99%は、「アフリカ系米国人の労働組合」が必要だ。アフリカ系米国人には、アフリカ系米国人のための労働組合が必要だ。
人権活動が低下した結果、労働組合活動も低下した。労働組合が弱体化した結果、人種差別も強まった。
人権および労働組合がないと、いくら国や会社が儲かったとしても、労働者の生活は向上しない。
その人権および労働組合の重要性を、今、全世界が証明している。
フォードがカネをくれたんじゃない。
フォードがT型フォードを量産しだしたとき、米労働運動および米労働組合も誕生し成長したから、米国労働者は生活が向上した。
労働組合の力により、米労働者は会社と交渉ができた。
だから米労働者は米国製品を喜んで買った
米労働組合が強いから、米国製品が強かった。