IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

米国家安全保障会議および米国防省およびCIAは、テロリストと協力し「マネーロンダリング、資金洗浄」し、巨額のカネを得た。

国家安全保障会議および米国防省およびCIAは、テロリストと協力し「マネーロンダリング資金洗浄」し、巨額のカネを得た。


国家安全保障会議および米国防省およびCIAは、テロリストと協力し「マネーロンダリング資金洗浄」し、巨額のカネを得た。
レーガン政権は、中米の人々の「言論の自由」を軍事力で破壊した。


[1]
[イラン-コントラ事件]
イラン-コントラスキャンダルとは、1985年から1987年、レーガン政権2期目に起きた、米国の政治スキャンダルである。レーガン政権(1981年-1989年)では、大統領はロナルドレーガン、副大統領はジョージブッシュだった。

(*) 米憲法により、米議会は予算に関し責任者とされており、米憲法により、税を集め・金を借り・支出を承認する権限が、議会には与えられている。

(1) フランクリンルーズベルトの時代およびジミーカーターの時代、米国は中米に介入するのを停止した。
中米ではそのころ、中米の市民による自由で公正な民主的選挙により、社会主義政権が誕生した。
長かった戦後や先進国による支配がやっと終わったのだ。
(2) 極右政権にテコ入れし続けていたロナルドレーガンは、この新たな社会党勢力を軍事力で潰そうとした。しかしそれら極右政権は、すでに民衆の支持を失っていた。
(3) ロナルドレーガンは、これら社会主義政権を破壊する手段として、極右反政府勢力(コントラ、Contras: 反革命la contrarrevolucionの短縮形。英語で"the counter-revolution")に武力援助および資金援助しようとした。
(4) しかしもちろん、(*)により、議会はそんな考えを承認できない。
(5) そこでレーガン政権は違法に資金流用をした。イスラエルがイランに違法に兵器を横流しした。イランがその代金をレーガン政権に極秘に払った。
イスラエルにはあとで、違法に横流ししたそれら兵器の代わりに、レーガン政権が議会の承認のもとイスラエルに代わりの兵器を公式に供給する。
(6) レーガン政権はそのカネを悪用し、中米に介入し、中米で大量虐殺した。これら(1)-(5)を米国家安全保障会議およびCIAおよび米国防省が主導した。


[2]
[イラン-コントラ事件。違法な点]
(1) レーガン政権は、中米の人々の「言論の自由」を軍事力で破壊した。
(2) イランをテロ国家呼ばわりするのなら、テロリストと協力し「マネーロンダリング資金洗浄」したのが、レーガン政権および米国家安全保障会議および米国防省およびCIA。
イスラエルおよび第3国を悪用することで、CIAは議会の承認なしの予算を大量に獲得した。
(3) レーガン政権は、米議会の承認を得ずに、違法に武器輸出。
(4) レーガン政権は、米議会の承認を得ずに、違法に軍事費を使用。
(5) レーガン政権は、米議会の承認を得ずに、違法に他国に軍事介入。議会は「Boland Amendment」によりニカラグアへの介入を禁じた。
(6) レーガン政権は、ニカラグアで、人権侵害をし、何万人も違法に殺した。
(7) イランをテロ国家呼ばわりするのなら、レーガン政権は米議会の承認を得ずに違法にテロリストと取引きした。

ところで、今も、米国家安全保障会議および米国防省およびCIAは、アフガニスタンパキスタンやシリアなどでの「テロとの戦争」を悪用し、「マネーロンダリング資金洗浄」をしていると思う。
恐らくは、その「マネーロンダリング資金洗浄」に、多くの米政治家も関与しているだろう。


[3]
ナチは人間じゃない。国連にもそう書いてある。したがってナチには、「選挙権は無い」し「言論の自由もない」。
ところが、共産主義者は人間だし、共産主義者には選挙権はある。
したがって、「言論の自由を守れ」というのなら、まずは共産主義者言論の自由を守るべき。
考えれば当たり前の話だ。
ベトナムキューバソ連も国連に議席もあるし投票権もある。「共産主義者の権利」を否定するやつらは、「国連を否定している」のと同じことだ。
他方で、ナチや日本は国連を叩きだされた。


[4]
ロナルドレーガンを支持した奴らは全員逮捕されグアンタナモに送られるべきだ。
誰がロナルドレーガンを支持したか。
例えば。

[Wikipedia]
ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港
https://en.wikipedia.org/wiki/Ronald_Reagan_Washington_National_Airport
ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港は、ナショナル空港、ワシントンナショナル、レーガンナショナル空港、レーガン空港、としても知られるが、ワシントンDCとの境にある、バージニア州アーリントンの空港である。
この空港の元々の名称は、ワシントンナショナル空港だった。
1998年に米議会は、大統領ロナルドレーガンを称え、空港の名前に採用した。

[Wikipedia]
USS Ronald Reaganロナルドレーガン
https://en.wikipedia.org/wiki/USS_Ronald_Reagan
ロナルドレーガンは米海軍のニミッツ級原子力空母。
ニミッツ級9番目の船として、1981年から1989年まで米国大統領だったロナルドレーガンを称え、名付けられた。
2015年10月に、ロナルドレーガンは、ジョージワシントンと交代し、海外を母港とする唯一の空母部隊である第5攻撃部隊の旗艦となり、日本のヨコスカを母港として配備され、米国第7艦隊所属となった。

[ロンヤス]
レーガンレイシスト戦争犯罪者だ。
そのレーガンとヤスヒロナカソネの仲が良いことを、「ロンヤス」と日本は自慢している。
ヤスヒロナカソネは、自由民主党の党首で首相で、日本で最大の勲章および貴族の称号をテンノーからもらっている。
テンノーは、ナカソネヤスヒロに、日本で最大の勲章および貴族の称号をやった。
ナカソネヤスヒロに勲章をやるべきだと決めたのは、日本の誰だろうか?
恐らくは、ナカソネヤスヒロに勲章をやるべきだと決めたのは、日本では、カスミガセキ・国会議員・裁判官・検察官・各種学会・経済団体・大学などだろう。


[5]
[参照]
[Wikipedia]
イラン-コントラ事件
https://en.wikipedia.org/wiki/Iran%E2%80%93Contra_affair


[Wikipedia]
ボーランド修正案(ボーランドによる修正案, Boland Amendment)
https://en.wikipedia.org/wiki/Boland_Amendment
ボーランド修正案とは、1982年から1984年にかけて米議会で成立した3つの法律修正案のことである。この3つの法律修正案は全て、「ニカラグアコントラに対する米政府の支援」を制限することを目的としている。
最初のボーランド修正案は、「1982年歳出法案(appropriations bills)」の一部として作成されたものであり、「1983年国防歳出法案Defense Appropriations Act」への「ライダー法案(rider:本筋の法案とはあまり関係ないが、追加された法案) 」として追加されたものである。
ボーランド修正案という名前は、この法案提案者であるマサチューセッツ州民主党下院議員のEdward Bolandにに由来する。
米下院はこの「1983年国防歳出法案Defense Appropriations Act」を1982年12月8日に411対0で可決し、1982年12月21日に大統領ロナルドレーガンによりサインされた。
この最初のボーランド修正案は、「ニカラグア政府を転覆させる目的のために米政府がコントラを支援すること」を禁じていた。他方でこの最初のボーランド修正案は、他の目的のために支援することは禁じていなかった。
米国が公然とコントラを支援することを制限したのだが、それはうまくいかず、このボーラント修正案の最も深刻な結果は、「イラン-コントラ事件」として現れた。
「イラン-コントラ事件」で、レーガン政権は、汚いやり方で、議会の承認もないし、ボーランド修正案の制限を回避し、コントラに武器支援を続けたのだ。

1 背景
レーガン政権初期、ニカラグアで、サンダニスタ革命政権に対し、コントラという反乱グループが、内戦を起こした。
議会の情報委員会(諜報特別委員会, intelligence committee:米情報機関を監視するための上院・下院の委員会)が、CIAが何をしているか気づく前に、CIAは破壊活動をいくつも実行していた。
その後、コントラに対する軍事支援の予算をカットするために、ボーランド修正案が議会で成立した。
このボーランド修正案が可決する前に、Tom Harkin(当時アイオワ州選出の民主党連邦下院議員)は「コントラへのあらゆる資金援助を禁じる法案」を提出したが、否決された。

このボーランド修正案は「連邦政府が、『ニカラグア政府を転覆させるために』、軍事援助をすること」を禁じていた。
このボーランド修正案は「『暫定革命政府に反対する極右反政府勢力』をCIAが資金援助すること」を禁じることを目的としていた。
このボーランド修正案は、「レーガン政権がコントラ極右反政府勢力を支援すること」をブロックすることを求めていた。
レーガン政権は、このボーランド修正案を「米国情報機関にしか適用されない」と、わざと狭義に解釈し、米国家安全保障会議を通じてコントラ極右反政府勢力への資金援助を続けた。
国家安全保障会議(NSC)は情報機関とはみなされていないからだ。
この「NSCを通じた資金援助」をブロックするために、「軍事活動や(民兵などの)準軍事的な活動に対するあらゆる資金援助を禁止するように」ボーランド修正案はさらに修正された。

レーガン政権高官は、「ボーランド修正案にしろ、いかなる議会の法案にしろ、予算を制限するという手段では、大統領の外国政策に介入することはできないだろう。大統領は、民間団体や外国政府から資金を募ることができるからだ」と考えた。
ボーランド修正案の反対にもかかわらず、この考えにより、米海軍中将のJohn M. Poindexterおよび代理の米海兵隊中佐のOliver Northは、極秘に資金を迂回し、ニカラグアコントラに「『イランとの極秘取引』により受け取った何百万ドルもの資金」を提供した。
人々は「この『イランとの極秘取引』には、大統領の公的な承認がある」と考えていた。
-レーガンは公的にはテロリストと取引はしないと誓約していたにもかかわらず、この「イランとの極秘取引」では、対戦車ミサイルおよび対空ミサイルをイランに売却していたのだ。
1986年11月、レバノンの親シリアの新聞が、この極秘の取引を世界中に公表した。
この事件の結果、1986年の選挙で上院を民主党が奪還した。

2 議会で起きた出来事の時系列での説明。
John Negroponteが発表した時系列。
1982年12月、上下両院合同決議第631号は一般法(公法)97-377となり成立し、1983年の歳出法案において、前年までの歳出を継続する法案である「継続歳出法案Further Continuing Appropriations Act」が成立した。
しかし、「下院決議第7355号およびその修正法案である下院修正法案第974号(上述の、Edward P. Boland 議員によるボーランド修正法案)」により、「CIAおよび国防省ニカラグアでの軍事目的に予算を使うことを禁じる」歳出法案が、411対0という歴史的な賛成多数により可決した。
1983年12月、1984年財政年度のための、「下院議員Joseph P. Addabboによる下院決議第2968号」が一般法(公法)98-212となり成立し、「上述のボーランド議員による1984年財政年度のための下院決議第2968号」が一般法(公法)98-215となり成立した。これらの法案は、ニカラグアでの軍事目的に使う予算を制限するものであった。
「下院決議第2968号」に対する修正案である「ボーランド議員により提案された、修正案第461号」が可決され、この修正案は「ニカラグアに置ける軍事作戦に対する極秘の支援」を禁じた。
1984年12月、1985年財政年度のための、「上下両院合同決議第648号」が一般法(公法)98-473となり成立し、「CIAおよび国防省が使うことを認められた予算」を「ニカラグアでの軍事目的に使うこと」を禁じた。
1985年12月、1986年財政年度のための、「上院決議第960号」が一般法(公法)99-83となり成立し、ニカラグアで軍事目的に予算を使うことを禁じた。


[USA.gov]
米政府の予算
https://www.usa.gov/budget#:~:text=The%20full%20House%20and%20Senate,it%20goes%20to%20the%20President.
図による解説: 連邦政府の予算プロセス。
連邦政府を活動させるために、議会は毎年たくさんの「資金調達法案(予算funding bills案)」を作成し可決しないといけない。以下の図でこの過程を説明する。
連邦政府の予算プロセス。
憲法は、米議会に予算の責任を持たせることで、議会の「徴税権、お金を借りる権限、使途を認める権限」を認めている。
予算作成をステップごとに説明。
ステップ1: 各省庁が企画案を出す。
ステップ2: 大統領がプランを出す。
ステップ3: 下院と上院が予算を作成する。
ステップ4: 歳出委員会(Appropriations committees)が歳出を分配する。
ステップ5: 下院と上院が歳出法案(appropriations bills)について投票し決定する。
ステップ6: 大統領が予算案にサインし法律となり成立する。


[Wikipedia]
「義務的経費, Mandatory spending」
https://en.wikipedia.org/wiki/Mandatory_spending
米国連邦予算は、3つのカテゴリーに分けられる: 義務的支出(mandatory spending)、裁量支出(discretionary spending)、債務への利払い、である。
米国財政政策において、 義務的支出は給付金支出(entitlement spending)とも呼ばれるが、法により要求されるある種のプログラムに対する政府支出である。
議会は、「予算法案(authorization law)」の内部に「義務的プログラム(mandatory programs )」を設置する。この「義務的プログラム」の支出が「義務的支出」である。
議会は、「毎年の歳出法案(annual appropriations bill)」の外部に、「義務的支出のための法律」を制定する。
議会が「義務的プログラム」の予算を減らすには、「予算法案」そのものを変更するしかない。
これの承認には上院で60の賛成多数が必要となる。
他方で、裁量支出は、毎年、議会が歳出法案により歳出するまでは、発生しない。
「義務的支出」は毎年毎年だんだんと連邦政府予算に占める割合が大きくなっている。
1965年財政年度(FY1965)には、「義務的支出」はGDPの5.7%だった。
2016年財政年度(FY2016)には、「義務的支出」は、連邦予算の60%を占め、GDPの13%である。
2016年財政年度において、連邦予算総額3.9兆ドルの内、「義務的支出」は2.4兆ドルである。


[Wikipedia]
ニカラグア革命Nicaraguan Revolution
https://en.wikipedia.org/wiki/Nicaraguan_Revolution
ニカラグア革命とは、
「1960年代および1970年代に、"ソモサ(アナスタシオソモサガルシア)の独裁"に対し起きた抗議行動」
「1978年から1979年にかけて、ソモサ独裁を追放するために起きた、サンダニスタ人民解放戦線(FSLN)に率いられた暴力的運動」
「その後の、1979年から1990年にかけ、FSLNニカラグアを統治しようとした努力」
コントラ戦争。これは、"FSLNに率いられたニカラグア政府"、と、"米国に支援された反政府極右勢力コントラ"、との間で行われた、1981年から1990年にかけての戦闘」
のことを指す。
6 コントラ戦争Contra War
1979年から1980年にかけカーター政権はFSLNと連携し協力しようと試みたものの、
もっと右翼なレーガン政権は、ラテンアメリカに対し、反共産主義戦略を強く支持し、サンディニスタ政権を孤立させようとした。


[JSTOR, International Journal on World Peace, Vol. 5, No. 3 (JUL-SEP 1988)]
https://www.jstor.org/stable/20751268?seq=1
ソビエトニカラグアの関係およびコントラ戦争
MARC EDELMANマークエデルマン
要約
1979年にニカラグアのソモサ独裁政権が倒されたが、
この論文は、1979年以前に、
ニカラグアサンディニスタ民族解放戦線を、ソ連が、どう認識していたか、
ソ連および米国を、ニカラグアサンディニスタ民族解放戦線が、どう認識していたか、
を分析している。
その分析ののちにこの論文では、1979年以降のソ連ニカラグアの軍事分野における進展の概略を述べ、
「米国に資金援助されたコントラ戦争が、ソ連ニカラグアの関係をより緊密なものとしていったこと」について議論している。
ニカラグアの安全保障計画責任者には、最悪の事態に備える他に選択肢がなかった」ことを、この論文では説明している。
そして、
(1) そのレーガン政権の政策は、第三世界の紛争を全て「西側と東側の対立という、枠組みでしか見ない・枠組みでとらえようとし・枠組みにはめ込もうとした」ものであり、
(2) そのレーガンのやり方は、「非常に多くの不釣り合いなほどのニカラグアの人的資源および物的資源を、ニカラグアの防衛努力のために費やすはめになり」、ニカラグアを蝕むことを目的としているようにしか見えない、
ということを議論している。


[Wikipedia]
Marc Edelmanマークエデルマン
https://en.wikipedia.org/wiki/Marc_Edelman
マークエデルマンは、2017年から2019年まで、米民族社会学会会長。
マークエデルマンの研究は、
ラテンアメリカの農業の変化」「社会運動の、国境を越えた伝搬」「農村開発における問題」「土地収奪の歴史、および、現在起きている土地収奪」
権威主義的なポピュリズムの台頭authoritarian populism」「農村の人々の人権」
を分析している。


[6]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

我々アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
我々アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[7]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。

イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)

米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)

だから。
米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。

米国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!
米国の軍事費を、1年当たり100億ドルにまで、今すぐ、下げろ。

米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ!米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ!
米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ!
米国は、今すぐ、債券国になれ!
結果として、ドル高になる!
金持ちに税金をかけろ!ウォールストリートに税金をかけろ!金持ちに増税しろ!ウォールストリートに増税しろ!