IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

年収が10万ドルを超えた人に対し、その10万ドルを超えた1ドル1ドルのカネ全部を、米政府は没収すべきだ。

年収が10万ドルを超えた人に対し、その10万ドルを超えた1ドル1ドルのカネ全部を、米政府は没収すべきだ。


年収が10万ドルを超えた人に対し、その10万ドルを超えた1ドル1ドルのカネ全部を、米政府は没収すべきだ。
いかなる米市民も、納税後の正味年収が10万ドルを超えてはいけない。

金持ちに税金をかけろ!ウォ-ルストリートに税金をかけろ!

もしも、「誰も課税後の正味収入が10万ドルを超えることがない」ように米政府が課税するならば、CEOに10万ドル以上の給料を払う会社は無い。
もしも、「ある年の収入が10万ドルを超えたら、その超えた1ドル1ドル全てを米政府が没収する」としたら、CEOに10万ドル以上の給料を払う会社は無い。
もしも、「ある年の年収が10万ドルを超えたら、超えたすべての収入を米政府が没収する」としたら、CEOに10万ドル以上の給料を払う会社は無い。
(私は、英語でうまく表現できないので、何通りかの方法で書いています)

アールウォーレンとは誰か、ジョンシャーマンとは誰か、皆、知っているべきだ。

金持ちと貧困層の貧富の差は、米政府が起こしているのだ。
この問題は、まさに、政策問題だ。

(ウィスコンシン州イリノイ州インディアナ州ミシガン州オハイオ州ペンシルバニア州などの)北東部重工業地帯・UAW(米自動車産業労働者組合)・USW(米鉄鋼組合労働者組合)・米労働者が、2016年の大統領選挙および2020年大統領選挙を決したのだ。
だから、次の選挙で落選したくない米政治家は、(ウィスコンシン州イリノイ州インディアナ州ミシガン州オハイオ州ペンシルバニア州などの)北東部重工業地帯・UAW(米自動車産業労働者組合)・USW(米鉄鋼組合労働者組合)・米労働者を、無視すべきではない。

次の選挙は中間選挙だ。
次の選挙は2年後だ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。
他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。


[1]
金持ちは、人数が少ないから金持ちなのだ。
他方で、民主主義は、「一人一票の原則」だ。

だから、もしも公正で正直な選挙があるならば、金持ちと貧困層の貧富の差は縮まるのだ。
もしも、金持ちと貧困層の貧富の差が縮まないのならば、それは、邪悪な行動をしている連中がいるということだ。


[Wikipedia]
名誉棄損Defamation
https://en.wikipedia.org/wiki/Defamation
名誉棄損Defamation (中傷calumn、悪口vilification, 誹謗中傷libel, 中傷・悪口slander、中傷traducementとも言われる) は、「他者についての虚偽の申し立て」の口述または文字によるコミュニケーションで、他者の評判を不当に貶める不法行為や犯罪である
慣例法・判例法の法域では、「『中傷・悪口slander』と呼ばれる口頭による『名誉棄損defamatio』」と、「『文書libel』と呼ばれる書かれた文字や映像などによるその他のメディアによる『名誉棄損defamatio』」とを、わけている場合もある。
米国には、法的には問題がなくとも、ミスリードを図った発言から、保護される「false light laws」がある。

7 裁判権司法権による法律
7.6 北米
7.6.2 米国
「1964年ニューヨークタイムズ対サリバン裁判、1964 case New York Times Co. v. Sullivan」は、「公務員の過失の要素」を「現実的悪意」にまで引き上げたことにより、米国における名誉毀損法の性質を劇的に変化させた裁判である。
- つまり、「公人は、『出版社が、その情報は嘘だと知っている』ことを証明できたときのみ、名誉毀損訴訟に勝利できる」、
あるいは、「公人は、『出版社が、その情報について、間違いかどうかにかかわらず、認識ある過失(reckless disregard)』である場合にのみ、名誉毀損訴訟に勝利できる」。


[Wikipedia]
ニューヨークタイムズ対サリバン裁判New York Times Co. v. Sullivan」
https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_Times_Co._v._Sullivan
裁判所メンバー
主席判事・最高裁判所長官:アールウォーレン

ニューヨークタイムズ対サリバン裁判New York Times Co. v. Sullivan, 376 U.S. 254 (1964)、合衆国判例集, 第376巻, 254ページ(1964年)」は、
米連邦最高裁判所の記念碑的裁判であり、「『米国憲法修正第1条における言論の自由』は、米官僚・米公務員が名誉棄損裁判を起こす能力を制限する」と判決したものである。
とりわけ、名誉毀損訴訟における原告(訳者注:つまり名誉棄損されたと訴えている人)が、「官僚・公務員」あるいは「公職に立候補中の場合」、
原告は、名誉棄損の一般的な構成要素-虚偽の中傷的な発言が第三者に対し公表された-を証明しなくてはならないだけでなく、
原告は、その抽象的な発言が「悪意を持って」なされたことをも証明しなくてはならない。
つまり、「悪意を持って」とは、「被告人は、その発言が嘘であったと知っていた」か「その発言が正しいかどうかにかかわらず、認識ある過失(reckless disregard)」である場合、である。

この裁判は、
1960年に、マルチンルーサーキングジュニアの支持者たちが、「アラバマ州モントゴメリーの警察が、市民権抗議活動家たちを虐待したこと、を批判して」、ニューヨークタイムズに全面広告を出したときに始まった。
しかし、その広告にはいくつか事実に関する間違いがあった。
例えば、
「この抗議の最中にマルチンルーサーキングジュニア牧師が何回逮捕されたか」とか、
「抗議活動家たちが、なんの歌を歌っていたか」とか、
「この抗議活動に参加した学生たちが、退学処分になったかどうか」
などについてである。
そこで、モントゴメリー警察署長L. B. Sullivanは、ニューヨークタイムズを、名誉棄損で、地元の郡裁判所に訴えた。
判事は、「広告が不正確なことは、それ自体が名誉棄損だ」と判決を出した。
そして、陪審員たちはサリバンの勝訴と評決を下し50万ドルの損害賠償を認めた。

ニューヨークタイムズは評決を不服としてアラバマ州最高裁判所にこの件を上告したが、アラバマ州最高裁判所はこの下級審の判決を支持した。
そこでニューヨークタイムズは、米国連邦最高裁判所に上告した。
米国連邦最高裁判所は上告を受理し審査に同意し、「違憲審査Certiorari」を命令した。

1964年3月に、連邦最高裁判所は、9対0の全員一致で、アラバマ州裁判所の評決は米国憲法修正第1条に違反していると判決を下した。
この判決は、米国南部における人権運動についての「報道の自由free reporting」を守った。
この判決は、「報道の自由言論の自由・出版の自由freedom of the press」を支持した、主要な判決の一つである。
この判決以前は、南部諸州による報道機関に対し3億ドル近くもの際立って多くの名誉毀損訴訟があった。
南部の公務員が、市民権問題についての批判的報道が州外の出版物に載ることを阻止するための手段として、名誉棄損訴訟を悪用することに集中的に取り組んでいたのだ。

「この連邦最高裁判所の判決」および「『現実的悪意actual malice』の基準の採用」により、潜在的名誉棄損訴訟による財務的リスクが減った。
そしてその結果、官僚・公務員が政治的批判を弾圧するためにこれら名誉棄損訴訟を悪用すること、を阻止した。

これ以来、連邦最高裁判所は、名誉棄損に対するこの判決の法的基準を、全ての公人に拡張した。
そのまず最初のケースは、「1967年カーティス出版対バット裁判Curtis Publishing Co. v. Butts」であった。
「立証責任が厳しく、被告が実際に何を知っていたかを証明することは困難である」ことから、米国で名誉棄損訴訟に公人が勝訴することを、これらの判決は著しく困難にしている。


[Wikipedia]
False light
https://en.wikipedia.org/wiki/False_light
In US law, false light is a tort concerning privacy that is similar to the tort of defamation.
米国には、「名誉棄損の不法行為」に似た、プライバシーの保護に関する不法行為がある。
The privacy laws in the United States include a non-public person's right to protection from publicity which puts the person in a false light to the public.
米国プライバシー法には、「公人ではない私人に対し、不当に公衆の注目を浴びるような状態、から保護される権利」が含まれている。
That right is balanced against the First Amendment right of free speech.
この権利は「言論の自由を定めた米国憲法修正第1条」に対して均衡をはかるもの。
False light differs from defamation primarily in being intended "to protect the plaintiff's mental or emotional well-being",
rather than to protect a plaintiff's reputation as is the case with the tort of defamation
and in being about the impression created rather than being about veracity.
名誉棄損と主に違う点は、「『名誉棄損の不法行為」のように『原告の評判を保護する』こと」が目的ではなく、「『原告の精神的・感情的な福利福祉降伏を守る』こと」が意図されていること。
また、「事件の真相よりも、生み出された印象のほうが問題となる」という点も異なる。
If a publication of information is false, then a tort of defamation might have occurred.
もしも公表された情報が真実でないなら、「名誉棄損の不法行為」となっている可能性がある。
If that communication is not technically false but is still misleading, then a tort of false light might have occurred.
もしも伝えたことが法的には問題がないとしても、ミスリードを図ったものならば、その場合には「false light」の不法行為が成立しうる。


[Wikipedia]
Actual malice現実的悪意
https://en.wikipedia.org/wiki/Actual_malice
米国法における「Actual malice現実的悪意」とは、官僚・公務員・公人が、名誉棄損(中傷が印刷された出版物)を訴えるときに課せられた法的要求。
一般にそれほど良くは知られていない他の個人と異なり、官僚・公務員・公人は、名誉棄損訴訟で勝訴するには、証明しなくてはならない基準がより厳しい。


[2]
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーが、こんにちの自由貿易を開始し推進した。
ロナルドレーガンが、「こんにちの自由貿易」「1979年から1991年までの冷戦」「競争社会」「軍拡」「経済格差」「福祉切り捨て」を始めた。

レーガンは、違法なコントラ戦争を、ニカラグアで起こした。
レーガンは、エルサルバドルで、死の暗殺部隊(デス・スクワッド, Death Squads)を支援し、多くの市民を殺した。
グアテマラでは、米国が支援した虐殺が起きた。

ネルソンマンデラは、1994年から1999年まで南アフリカ共和国大統領だったにもかかわらず、2008年まで米国のテロリスト監視リストに名前が載っていた。
もともとは、米大統領ロナルドレーガンが、1980年代に、アフリカ民族会議(African National Congress:ANC)をテロリスト監視リストに載せた。
ネルソンマンデラは、1991年から1997年まで、ANCの議長を務めた。

ネルソンマンデラは、アパルトヘイト相手に戦った。
その時の南アフリカ共和国政府は、ネルソンマンデラを投獄した。
米国大統領ロナルドレーガンおよび英国首相マーガレットサッチャーは、その時、南アフリカ共和国政府を支持した。
ネルソンマンデラは、ノーベル平和賞を受賞した。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーレイシストだ。
ロナルドレーガンおよびマーガレットサッチャーの支持者もレイシストだ。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガンの支持者だ。今日の西側の政治家は全員、ロナルドレーガン派だ。
ロナルドレーガンは極右だ。
日本および米国防省および米マスコミおよびウォールストリートおよびハリウッドが、ロナルドレーガンを育てたのだ。

我々アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米上院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!
我々アメリカ合衆国の99%は、次の選挙で、米下院軍事委員会メンバー議員に対し落選運動をすべきだ!


[3]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)
だから。
米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。
米国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!
米国の軍事費を、1年当たり100億ドルにまで、今すぐ、下げろ。
米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ!米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ!
米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ!
米国は、今すぐ、債券国になれ!
結果として、ドル高になる!


[参照]
[Wikipedia]
過失
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8E%E5%A4%B1#:~:text=%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%82%E3%82%8B%E9%81%8E%E5%A4%B1%EF%BC%88%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%AE,%E8%BB%BD%E4%BF%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
2.1 過失の意義
日本の刑法では「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」(38条1項)として、過失犯(過失を成立要件とする犯罪)の処罰は法律に規定があるときにのみ例外的に行うとされている。

2.2 過失の態様
認識なき過失と「認識ある過失reckless disregard」
認識なき過失(認識のない過失、無意識の過失)とは犯罪事実の表象すら欠いている過失をいう[5]。

認識ある過失(認識のある過失、意識的過失)とは客観的な不注意が存在することを行為者が認識している過失をいう。
違法・有害な結果発生の可能性を予測しているが、その結果が発生しないであろうと軽信することをいう。
例えば、「自動車運転中、道路脇を走行中の自転車に接触するかもしれないと思いつつも、充分な道路幅があるので、自転車に接触することはない。」と思うような場合である。

認識ある過失に似て非なるものとして「未必の故意」がある。刑法学上の通説では、故意とは行為者が犯罪の実現について認容している場合をいう。
違法・有害な結果発生の可能性を予測しつつ、その結果発生を容認してしまうことを未必の故意という。
例えば、「自動車運転中、道路脇を走行中の自転車に接触するかもしれないと思いつつ、接触しても仕方がない。」と思うような場合である。


[Wikipedia]
現実的悪意
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E7%9A%84%E6%82%AA%E6%84%8F
現実的悪意(actual malice)は、アメリカ合衆国連邦最高裁判例上、名誉毀損に基づく損害賠償請求を認めるにあたって要求される要件としての、表現者の認識。
現実の悪意とも訳され、この概念を用いた上記判例法理のことを、現実の悪意の法理又は現実的悪意の法理という。
1 定義
現実の悪意の法理とは、公人が表現行為(典型的にはマスメディアによる報道)の対象である場合、行為者が、その表現にかかる事実が真実に反し虚偽であることを知りながらその行為に及んだこと、又は、虚偽であるか否かを無謀にも無視して表現行為に踏み切ったこと[1]を原告が立証しない限り、当該表現行為について私法上の名誉毀損の成立を認めない、とするものである。