日本は国際条約違反だ。

日本は国際条約違反だ。
日本はポツダム宣言サンフランシスコ講和条約カイロ宣言に反している。
日本は一方的に条約を破棄している。
ということは、日本は未だに連合国との講和をしていないことになる。

日本は悪の帝国だ。


私には、今日の中国を、支持するつもりも否定するつもりもない。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。


[1]
ポツダム宣言サンフランシスコ講和条約カイロ宣言では、日本の台湾占領を犯罪と糾弾している。
日本は、日清戦争(1894-1895)の結果、台湾を占領した。
日本は、ポツダム宣言サンフランシスコ講和条約カイロ宣言を受け入れ降伏した。
したがって、メイジイシンも無効化され否定されていると推定される。

しかし他方で、日本は現在、メイジイシンの遺物をユネスコ世界遺産に申請し登録している。
したがって、日本は条約違反をしている悪の帝国だ。


[2-1]
カイロ宣言およびポツダム宣言では、「日本が、満州澎湖諸島・台湾などの、清国人民から奪ったすべての土地は、中国に返還されるべきだ」、と日本を糾弾している。
カイロ宣言およびポツダム宣言では、「日本が台湾島を清国人民から奪ったのは、日本の犯罪」と糾弾している。
日本はカイロ宣言およびポツダム宣言を受け入れて降伏した。

したがって、メイジイシン以降の日本の富国強兵政策も否定されたとみるべき。


[2-2]
ところで、現在、日本はユネスコに、メイジイシンの遺物を世界遺産登録している。
日本は、メイジイシンを美化しようとしている。

ゆえに。
現在の日本は、カイロ宣言およびポツダム宣言およびサンフランシスコ講和条約に反している。
日本は連合国との講和条約を踏みにじっている。
ユネスコに、メイジイシンの遺物を世界遺産登録している日本は、犯罪者。

日本は極右だ。


[2-3]
さらに、だから。
トランプは日本の犬に過ぎない。
トランプは、「極右発言をしまくりつつ、なおかつ、ユネスコ批判をしている」。
トランプの存在は非常に迷惑だ。


[3]
日本のメイジイシン(1868)以降の歴史。

江戸時代・トクガワ政府・サムライ時代 (-1867年まで)

メイジテンノウの時代 (1868-1911):日清戦争で、台湾島を奪う。
タイショウテンノウの時代 (1912-1924): 1915年、日本は、対華21か条要求。日本は、第1次大戦中で世界が動けないときに火事場泥棒。
ヒロヒトの時代 (1925-): 1936年、日本は、ドイツのファシストと同盟を結ぶ。
ヒロヒトの時代 (1925-): 1940年、日本は、ベトナムカンボジアラオス侵略。第2次大戦中で世界が動けないときに火事場泥棒。
ヒロヒトの時代 (1925-): 1941年:日本は、中立国タイ侵略。1941年:日本は、中立国米国を侵略。
冷戦時代:日本は、世界の対立をあおり火事場泥棒。
現在:日本は、再び冷戦対立をあおり火事場泥棒を試みている。


[4]
[Wikipedia]
1943年カイロ宣言
https://en.wikipedia.org/wiki/1943_Cairo_Declaration
第1次大戦の1914年以降に日本が略奪した太平洋の島々のすべてを、日本は、はく奪されるべきである。
また、中国人民・清国人民から奪った、満州澎湖諸島・台湾などは、すべて中国に返還されるべきである。

 

 

[University of Delaware]
ポツダム宣言
日本に対し降伏を呼びかける、米国中国英国政府首脳による共同声明
1945年7月26日
http://www1.udel.edu/History-old/figal/hist371/assets/pdfs/potsdam.pdf
第8項: カイロ宣言の条件は実行されるべきである。そして、日本の領土は、本州・北海道・九州・四国および我々が決定するその他の諸島に限られるべきである。

 


[Wikipedia]
台湾光復節Retrocession Day領土回復の日
https://en.wikipedia.org/wiki/Retrocession_Day
1943年11月、中華民国蒋介石は、フランクリンルーズベルト米大統領、ウィンストンチャーチル英首相とともに、「カイロ宣言」に参加した。
蒋介石ルーズベルトチャーチルは、「日本には、澎湖諸島・台湾を含む、日本帝国に併合した全ての領土を返還することが、要求される」、とカイロ宣言で強く宣言した。
米国・英国・ソ連・中国により1945年7月に書かれた、ポツダム宣言の第8条では、「カイロ宣言の条件は、完全に果たされるべきだ」と繰り返し再確認されており、また、
日本の降伏文書には、「ポツダム宣言の条件に日本が同意した」、と書かれている。

 

 

[Wikipedia]
第1次中国-日本戦争(日清戦争)
https://en.wikipedia.org/wiki/First_Sino-Japanese_War
起きた日時:1894年7月25日-1895年4月17日
領土の変化:中国は、台湾・澎湖諸島遼東半島を日本に割譲

第1次中国-日本戦争(日清戦争、1894年7月25日-1895年4月17日)、は、
清王朝と日本帝国の間の戦争で、主に朝鮮半島に対する影響力をめぐる戦争である。

歴史上はじめて、東アジア地域での支配の優越性が、中国から日本へと移った:
清王朝の名声」および「中国の古典的伝統の名声」が、大打撃を受けた。

 

[Wikipedia]
メイジイシン、メイジの帝政王政復古Meiji Restoration
https://en.wikipedia.org/wiki/Meiji_Restoration
メイジイシン(メイジの帝政王政復古)は、1868年に皇帝メイジの下で日本帝国で行われた、実質的な支配を、皇帝支配に戻した、出来事である。
メイジイシン前にもテンノウはいたが、メイジイシンは、テンノウの実質的な支配能力を回復したものであり、
Although there were ruling Emperors before the Meiji Restoration, 皇帝の下での政治システムを強固なものにした。
メイジイシンは、日本の政治および日本の社会構造に巨大な変化をもたらし、江戸末期(幕末としばしば呼ばれる)およびメイジ時代初期に起きた。

5 中央集権化
日本の社会構造を劇的に変化させただけでなく、「その後の日本国のアイデンティティーを定義する、強い中央集権体制」を作ろうとする試みであった。
5.1 産業の成長
メイジイシンは、日本における産業化の過程を加速した。
この産業化は、「富国強兵、国を金持ちにし、軍事力を強化する」というスローガンのもと、1895年までに、日本を軍事国家として台頭させることとなった。

 

[Wikipedia]
富国強兵
https://en.wikipedia.org/wiki/Fukoku_ky%C5%8Dhei
富国強兵(国を金持ちにし、軍事力を強化する)は、メイジ時代の日本の、国家としてのスローガンである。

深刻度
このスローガンは、メイジ時代の指導者層の主要な目的であった。
富国強兵は必然的に、西側に追いつくために、全面的な努力で、日本社会を改変する遠大な政策の制定を伴う。
「産業化のための環境設定の提供」・「産業化の障害と判明した、古い制度を破壊すること」・「経済的近代化および政治的近代化を容易にするであろう、新しい体制を作ること」にあたり、政府は主要な役割を果たしたが、
「公共部門の努力と民間部門の努力のいわゆる悪名高い日本的結合」をするにあたり、民間部門も同様に決定的な役割を果たした。
この「公共部門の努力と民間部門の努力のいわゆる悪名高い日本的結合」は、後年、1980年代に、「日本株式会社Japan Inc.」として批判された。
これが、日本における新興のナショナリズム誕生に際し、際立った特徴である。


[Wikipedia]
江戸時代
https://en.wikipedia.org/wiki/Edo_period
江戸時代あるいはトクガワ時代とは、1603年から1868年までの日本の歴史における時代であり、
日本は、トクガワ将軍職および300の各地域を支配する大名により、支配されていた。
この時代は、「経済成長」「厳しい社会秩序」「外交政策における孤立主義」「一定の人口」「ノー・モア・ウォー」「大衆娯楽である芸術と文化」で特徴づけられていた。
将軍職は、1603年3月24日に江戸でトクガワイエヤスにより公式に設立された。
江戸時代は、江戸が陥落した後、1868年5月3日のメイジイシンで終焉を迎えた。

 

[Wikipedia]
対華21か条要求Twenty-One Demands
https://en.wikipedia.org/wiki/Twenty-One_Demands
「対華21か条要求Twenty-One Demands」は、第1次大戦中の1915年1月8日に、日本帝国の首相大隈重信が、中華民国に対し送った一連の要求のことである。
「対華21か条要求Twenty-One Demands」は、満州における日本の支配および中国経済における日本の支配を大きく拡大するものであり、英国米国により反対された。
最終合意では、日本は得るものは少なかったが、米国および英国において、日本は多くの名声および信頼を失った。
中国市民は、即座に、全国レベルで日本製品排斥運動を開始して反応した;日本から中国への輸出は40%減少した。
第1次大戦が進行中だったため、日本の立場は強く、英国の立場は弱かった;
にもかかわらず、英国(および米国)は、日本に、対華21か条要求Twenty-One Demandsのうちの第5条を取り下げるよう強制した。
第5条では、中国経済全体に対するコントロールの大部分を日本に与えることになっていた。

 

[Wikipedia]
メイジ日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業
https://en.wikipedia.org/wiki/Sites_of_Japan%27s_Meiji_Industrial_Revolution:_Iron_and_Steel,_Shipbuilding_and_Coal_Mining
「メイジ日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業Sites of Japan's Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining」は、
幕末からメイジ時代にかけて(1850年代から1910年まで)の、日本の産業化において重要な役割を果たした歴史的サイトであり、日本の産業遺産の一部である。
2009年にこれらの遺跡は一括して、UNESCO世界遺産リストの「基準ii,iii,ivの分野」に登録するために提出された。
これらの遺跡は、第39回UNESCO世界遺産委員会で受理された。

 

 


[5]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)
だから。
米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。
米国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!
米国の軍事費を、1年当たり100億ドルにまで、今すぐ、下げろ。
米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ!米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ!
米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ!
米国は、今すぐ、債券国になれ!
結果として、ドル高になる!