「憲法上の権利を擁護するセンター」

憲法上の権利を擁護するセンター」


憲法上の権利を擁護するセンター」

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国国防省・米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。

他方で、ドイツのファシズムは極右だ。ナチは極右だ。

米政府に雇われた米民間軍事会社は、法を無視する無法主義を生み出し広めた。

米国は、人身保護令を、イギリスのコモンローから受け継いだ。
最初の米13植民地が独立を宣言し、住民主権(国民主権)の共和国となった時、
誰であれ、人民の名のもとに、「そうした人身保護令(令状)を要求する権利」を手に入れたのだ。
米国の憲法では、特に、この人身保護令を、憲法第1条9節2項「Suspension Clause」に特筆している。
『「拘留されているものの申し立てにより、裁判所がその拘留が違法かどうかを審査する令状である」人身保護令の特権は、停止されない』


[1]
[Wikipedia]
憲法上の権利を擁護するセンター」Center for Constitutional Rights
https://en.wikipedia.org/wiki/Center_for_Constitutional_Rights
憲法上の権利を擁護するセンターCenter for Constitutional Rights (CCR)」は、米国ニューヨーク州ニューヨーク市にある、革新派・プログレッシブな、非営利の司法により権利を擁護する団体、である。
1966年に設立された。

CCRは、市民権訴訟・人権訴訟・積極的行動主義に焦点を当てている。
『米政府がグアンタナモ基地に不法に強制収容した、英国Tipton市の3人のイギリス人のかたのうちの一人「Shafiq Rasulさん」が、大統領ブッシュ相手に起こした2004年の裁判「ラスル対ブッシュ裁判Rasul v. Bush (2004) 」』
(この裁判では、『「米国裁判所により不当に奪われた被収容者の地位」に関し訴訟を起こし、被収容者が弁護士という法的代理人を得るための権利を確立するために』、グアンタナモに収容されている人々の権利を確立した)
で勝利して以来、
CCRは、グアンタナモに収容されている人々に法的援助を提供し、不法に収容された多くの方々を解放することに成功し、また、安全保障上のリスクではないと証明された多くの方々の解放に成功している。


1 歴史
この「憲法上の権利を擁護するセンター」Center for Constitutional Rightsは、元々は、「憲法上の権利を擁護するための法律センターLaw Center for Constitutional Rights」という組織であり、
人種差別および経済的不正義と戦っている真っ最中の、ミシシッピ州の市民権運動活動家を代弁する弁護士に、法的支援および財政的支援を提供するために設立された組織であった。
CCRは、『「運動を支援する」組織だ』と、名乗っている;
つまり、
「活動家の仕事を推進することを目的として裁判を活用するために、政治的活動家および社会活動家とともに仕事をすることに専念している組織」、である。
「市民の注目を集め」、「メディアの関心を惹き」、「南部で警察にハラスメントされている活動家たちを励ます」ようなケースを選択して、裁判を起こしている。
この点で、CCRは、より伝統的な法的非営利組織、例えばACLU、などとは異なる。
ACLUは、
表現の自由報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権」の権利を再確認した憲法修正第1条を追求し、判例・前例を拡張し、法律を作るために、
より勝訴しやすい裁判を起こすことに注目している。

現在のCCRは、もともとの「憲法上の権利を擁護するセンターCenter for Constitutional Rights(1966年にKunstler、Stavis、Kinoy、Smithにより設立された)」
「市民の自由を守る緊急委員会Emergency Civil Liberties Committee (ECLC)」の合併により誕生した。
9.11以降、いわゆる「テロに対するグローバルな戦争」下でブッシュ政権によりなされた「拘留・法律に背いて他国に囚人を引き渡す囚人特例引き渡し・尋問のやり方」に対し、
CCRは、種々の訴えを起こし裁判を起こしている。
CCRセンター長のMichael Ratnerが起こした裁判「2002年のRasul対ブッシュ裁判」は、『大統領ブッシュが「対テロ戦争」初期にやった、「キューバグアンタナモ海軍基地への戦時の拘留」』の違法性を裁判所に訴えた最初の裁判となった。

戦時に、敵国戦闘員と疑われている人々を代理し、大統領を裁判所に訴えた、人類最初の裁判であった。
さらに、この裁判は2004年から2008年に行われたのだが、
『「対テロ戦争」における行政府・大統領の権限は絶対的権力で制限されないものだ』というブッシュの主張を却下した、最高裁判所が出した初めての4つの判決であった。


2 活動および訴訟
*「ラスル対ブッシュ裁判Rasul v. Bush (2004) 」、連邦判例集補遺第2版215巻55:
CCRは、グアンタナモに拘留されている人々の代理となり、「公正な裁判を求め」、「起訴なしでの不定期刑という慣習を終わらせることを要求」した。

*「Odah対米国裁判Al Odah v. United States (2007) 」、最高裁判所判例集127巻3067:
グアンタナモ勾留センターに投獄された人々の代理で、「人身保護令状」を請願した一連の裁判の最新の裁判。
この裁判は『「人身保護令なしに軍法会議をすること」および「一般的に、グアンタナモで拘留することが合法かどうか」を裁判している』
この裁判は、「Boumediene対ブッシュ裁判Boumediene v. Bush」と統合された。
「Boumediene対ブッシュ裁判Boumediene v. Bush」では、2008年に米最高裁判所で『「2006年軍法会議法」は憲法違反である』『「ラスル対ブッシュ裁判Rasul v. Bush (2004) 」で確立された人身保護を復活させよ』との判決が出た。

*「Abtan対ブラックウォーター裁判Abtan v. Blackwater (2009) 」、連邦判例集補遺第2版611巻:
CCRは、「2007年9月16日に、バグダッドのNisoor Squareで、米国政府と契約している米国民間軍事会社のブラックウォーターが虐殺事件を起こした」が、その被害者市民の代理として、裁判を起こした。
この訴訟では、『ブラックウォーターが「ブラックウォーターの従業員の間に、法を無視する無法主義を生み出し広め」、
「ブラックウォーターの従業員が、無辜の人間の命を犠牲にして、ブラックウォーターという会社の金儲けのために行動するように、仕向けた」』ことを裁判に訴えた。
ブラックウォーターは他にも、「違法な殺人・裁判なしの殺人」・戦争犯罪・脅迫と暴行・不法死亡・故意にあるいは過失で精神的苦痛を与えた・雇用時審査不備・訓練不備・監督不行き届き、でも訴えられている。

*「ダニエルズ対ニューヨーク市裁判Daniels v. City of New York (2002) 」、ニューヨーク州最高裁判所控訴裁判所判例集291巻第2版260
/「フロイド対ニューヨーク市裁判Floyd v. City of New York(2010)」、連邦判例集補遺第2版739巻376:
この裁判では、ニューヨーク市警察に対し、「もっぱら人種あるいは国籍に基づいてstop and friskストップ-アンド-フリスク(人を止め、職務質問や持ち物検査をすること)する慣行をやめよ」という判決を出した。
この裁判は、同時に、NYPDの「路上犯罪対策ユニットNYPD Street Crimes Unit」(1999年に起きたギニアからの移民のかたであるAmadou Dialloさん射殺事件を起こしたユニットでもある)、の慣行にも注目を集めることとなった。
その結果、この、NYPDの「路上犯罪対策ユニットNYPD Street Crimes Unit」は解体された。
この裁判の結果、「ストップ-アンド-フリスクstop and frisksに携わる警察官」に対する「内部監査組織」が作られることとなった。
その監査結果は、四半期ごとにCCRに提出される。
加えて、判決では、NYPDには『「あなたの権利を知る"know your rights"」という公共教育プログラムを始めること』を義務付けられた。
CCRは、NYPDがこの判決を必ず順守するように、現在も活動している。

*「米国対ニューヨーク市裁判United States v. City of New York(元々は、バルカンソサイアティ対ニューヨーク市裁判)」:
米国ニューヨーク市のアフリカ系消防士の共済組合であるバルカンソサイアティーVulcan Societyを代理して、CCRが雇用機会の均等を求めて起こした裁判・提訴された告訴である。
裁判では、ニューヨーク市消防所のの人種差別的な雇用慣行を裁判している。


3 重要な裁判

*「ラスル対ブッシュ裁判Rasul v. Bush (2004) 」、連邦判例集補遺第2版215巻55:
CCRは、グアンタナモに拘留されている人々の代理として、公正な裁判を追及し、また、彼らが告訴なしで無期限に投獄されていることをやめさせようと、活動している。
この裁判における最高裁判所での判決は、グアンタナモ捕虜収容所に対し、「米国裁判所の司法が及ぶ」、という判例を作った。
『拘留されている人々の、「法的代理人を立てる権利を含む、人身保護令の再審査を受ける権利」』を確認した。
この権利は、のちに、大統領ブッシュが「軍事裁判法Military Commissions Act(MCA)」を立法したときに、推定的に無効にされた、
そこでCCRは、再び、多くの同じ『「人身保護令」を請願する人々』を最高裁判所に連れて行き、「Boumediene 対ブッシュ裁判Boumediene v. Bush (2008)」を起こした。
そこで、最高裁判所は、「MCAの関連する部分は憲法違反である」との判決を出し、「ラスル対ブッシュ裁判Rasul v. Bush (2004) 」の裁判で勝ち取った権利を再び復活させた。

*「フロイド対ニューヨーク市裁判Floyd v. City of New York(2013)」
CCRは、NYPDの「人種差別的捜査手法(racial profiling:捜査の際に、人種に基づいて容疑者を絞り込むこと)」および「ストップアンドフリスク」に対し異議を申し立て、ニューヨーク市警察(NYPD)およびニューヨーク市に対し、連邦裁判所で集団訴訟を起こした。
このNYPDの慣行は、ニューヨーク市において、何の容疑もない人々に対し、ストップアンドフリスクをする1年あたりの回数が、異常なほどに増加した。
そして、このストップアンドフリスクは、「ある特定の人種に偏って」行われているのだ。
2013年8月12日に、連邦裁判所は、
『NYPDは、「人種差別的捜査手法(racial profiling)のパターンや慣行」および「憲法違反しているストップアンドフリスクのパターンや慣行」に対し法的責任を負うべきで、有罪だ』
という歴史的判決を出したのだ。
2014年1月30日に、ニューヨーク市は、『「判決の執行停止申し立て」および「控訴」』を取り消し、裁判所に命じられた「共同是正プロセスJoint Remedial Process」を開始した。


[Wikipedia]
バルカンソサイアティーVulcan Society
https://en.wikipedia.org/wiki/Vulcan_Society
バルカンソサイアティーは1940年に組織された組織で、米国ニューヨーク市のアフリカ系消防士の共済組合である。


[Wikipedia]
Nisour Squareの虐殺
https://en.wikipedia.org/wiki/Nisour_Square_massacre
「Nisour Squareの虐殺」は、
米政府に雇われた米民間軍事会社であるブラックウォーターセキュリティーコンサルタント(現在は、アカデミと改名)が、
イラクでセキュリティーサービスを提供している最中の、2007年9月16日に、
ブラックウォーターセキュリティーコンサルタントの従業員が、
米国大使館の車列を護衛しているときに、バグダッドのNisour Squareで、
イラク市民を銃撃し、17名を射殺、20名に怪我を負わせた事件である。
この銃殺事件は、イラク市民の激怒と暴動を引き起こし、イラクと米国の関係を緊張させることとなった。
2014年に、4名のブラックウォーター従業員が米国連邦裁判所で起訴され有罪判決を受けた;1名は殺人罪、残り3名は故殺罪および武器の不法所持であった。


[Wikipedia]
人身保護令
https://en.wikipedia.org/wiki/Habeas_corpus
人身保護令(中世のラテン語で「我々裁判所の前に連れてくる拘留者の身体を保護するよう、我々裁判所は命令する」という意味)は、請求権のことであり、
これを用いて、
人は、
「違法な拘留や違法な投獄を裁判所に報告することができ」、
また、
その拘留が合法であるかどうかを判断するために、『裁判所が「囚人を裁判所に連れてくるように」管理人(通常は刑務所の職員であるが)に、命令するよう』裁判所に要求できる。

3 その他の国の例
3.14 米国
米国は、人身保護令を、イギリスのコモンローから受け継いだ。
最初の米13植民地が独立を宣言し、住民主権(国民主権)の共和国となった時、
誰であれ、人民の名のもとに、「そうした人身保護令(令状)を要求する権利」を手に入れたのだ。
米国の憲法では、特に、この人身保護令を、憲法第1条9節2項「Suspension Clause」に特筆している。
『「拘留されているものの申し立てにより、裁判所がその拘留が違法かどうかを審査する令状である」人身保護令の特権は、反乱または侵略があった場合に公共の安全が要求する場合を除いては、停止されない』


[2]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)
だから。
米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。
米国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!
米国の軍事費を、1年当たり100億ドルにまで、今すぐ、下げろ。
米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ!米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ!
米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ!
米国は、今すぐ、債券国になれ!
結果として、ドル高になる!