IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

こんにちの警察の労働組合は、労働組合を自称できない。

こんにちの警察の労働組合は、労働組合を自称できない。

こんにちの警察の労働組合は、労働組合を自称できない。
労働組合は人権および自然権を守るために存在する。


[1]
労働組合は人権および自然権を守るために存在する。
人権および自然権のほうが労働組合より上の存在だ。
人権および自然権こそが最上位の存在。
したがって、ある組織が人権および自然権を侵害したら、その組織は労働組合ではない。
人権および自然権を侵害をする組織が、労働組合を名乗るのは、間違いだ。
人権および自然権を侵害をする組織は、労働組合を名乗れない。

Black Lives Matter!ブラックライブズマター!Black Voters Matter!ブラックボーターズマター!
米国のメディア・ホワイトハウス・米国の政治家・米国の大学・米国のトップ1%・米国のセレブ・ハリウッド・ウォールストリートよりも、我々は左だ。


[2]
[Wikipedia]
AFL–CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)
https://en.wikipedia.org/wiki/AFL%E2%80%93CIO
歴史
市民権
AFL–CIOは、公民権闘争と長いかかわりがある。
AFL(American Federation of Laborアメリカ労働総同盟)とCIO(Congress of Industrial Organizations産業別組合会議)の間の大きな対立の一つは、
とりわけ、CIOがAFLから分離した1938年直後の時代に大きかったが、
CIOはアフリカ系労働者を喜んで受け入れたということだった。
(AFLはcraft unionismであり、このcraft unionismではスキルや仕事内容によって組合が異なった)
(他方でCIOは、同じ産業に属する労働者は全員同じ労働組合に入るという、Industrial unionismであった)。
のちに、とりわけCIOがAFLと合同したあとでは、アフリカ系のかたは「CIOがアフリカ系のかたの利益を見捨てた」といってCIOのことも批判した。
マルチンルーサーキングジュニア牧師は1961年に「アフリカ系米国人が勝利すれば、労働者も勝利する」という演説をフロリダ州Bal HarbourのAFL–CIOの会議で行った。
マルチンルーサーキングジュニア牧師は、「公民権運動」と「労働運動」が合同することを望んでいた。
そうすれば、白人至上主義を終わらせられ、それにより、全労働者の状況も改善するだろうと考えたのだ。
しかし、同時に、マルチンルーサーキングジュニア牧師はAFL–CIOのことも「AFL–CIOは、傘下の労働組合がアフリカ系労働者を排斥しているのを許容している」として、批判した。
1965年イリノイ州AFL–CIO会議への参加者に、基調演説で、マルチンルーサーキングジュニア牧師は、こう語った。
「私が、"もしも、30年前の労働運動が、こんにちの労働組合がやっている以上に、その当時に市民権運動をしていたらなあ"と指摘しないのなら、私には正直さが欠けているだろう」
「団結すれば我々の力は巨大なものだ」
「しかし我々は、それらの力のほんの一部さえも、自分たちためにも、社会全体の必要のためにも、使ってこなかったのだ」
マルチンルーサーキングジュニア牧師とAFL–CIOは、1967年にさらに別の道をたどることになった。
1967年にマルチンルーサーキングジュニア牧師はベトナム戦争反対を宣言したが、AFL–CIOはベトナム戦争を支持していたのだ。
AFL–CIOは、1964年公民権法を支持した。

21世紀には、警察の暴力に抗議する市民運動家から、AFL-CIOは批判されている。
というのは、「International Union of Police Associations(IUPA)米国国際警察労働組合」は、AFL-CIOの傘下の労働組合だからだ。
2020年5月31日、ジョージフロイドさんが警察に殺された事件に抗議する人々がワシントンDCでデモをしている最中に、ワシントンDCのAFL-CIOのオフィスは放火された。
それに対し、AFL-CIOの議長 Richard Trumkaは「ジョージフロイドさんが殺されたこと」および「ワシントンDCのAFL-CIOのオフィスは放火されたこと」を非難する声明を出した。
しかし、「AFL-CIO傘下のIUPAを、AFL-CIOから除名しろ」という要求に対しては、何もコメントをしなかった。


[Wikipedia]
International Union of Police Associations(IUPA)米国国際警察労働組合
https://en.wikipedia.org/wiki/International_Union_of_Police_Associations
AFL–CIOの傘下組織
International Union of Police Associations(IUPA)米国国際警察労働組合は、法執行機関・警察・刑務官・関連サポート要員を代表する北米の労働組合である。
1979年に設立され、2017年には、10万人以上の警察官を代表している。
2005年以降、フロリダ州Sarasotaに本部がある。


[Wikipedia]
アメリカ労働総同盟・産業別組合会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B7%8F%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%83%BB%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E7%B5%84%E5%90%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0
1955年にアメリカ労働総同盟(AFL)と産業別組合会議(CIO)が合同。

 

アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(英語:American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations、アメリカン・フェデレーション・オブ・レーバー・アンド・コングレス・オブ・インダストリアル・オーガニゼーションズ)は、
アメリカ合衆国労働組合ナショナルセンター
略称 AFL-CIO。
1955年にアメリカ労働総同盟(AFL)と産業別組合会議(CIO)が合同。
現在アメリカ・カナダの53単産が加盟し、組合員は900万人を超える。
但し、近年正規雇用と非正規雇用の待遇をめぐって内部対立が表面化、非正規雇用による労働者が多く加盟している全米運輸労働組合(チームスターズ)・国際サービス従業員労働組合(SEIU)・国際食品=商業労働組合(UFCW)が脱退している。
国際的には国際労働組合総連合(ITUC)の中心的なメンバーとして参画している。

 

 


[3]
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
イギリスが「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を作った。
他方で、ソ連が崩壊した主要な原因は軍事費が巨額なことだ。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)
米国は「ゆりかごから墓場まで」の福祉制度を、米国で米国の99%のために作るべきだ。
(しかし、巨大な中央集権政府がその答えなのかどうかは、私にはわかりません)
(実際、現在の米国政府は、年に7000億ドルも軍事費を使う超巨大政府です)
だから。
米国は、米国で軽自動車を作り、それら軽自動車を全世界へ輸出する。
米国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
米国は、今すぐ、全世界の外国から全ての米軍を引き上げろ!
米国の軍事費を、1年当たり1000億ドルにまで、今すぐ、下げろ。
米国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
米国は、今すぐ、米国の金融を引き締める政策をしろ!米国は、今すぐ、米国の内需を縮小しろ!
米国は、今すぐ、米国の貿易収支および米国の経常収支を、黒字にしろ!
米国は、今すぐ、債券国になれ!
結果として、ドル高になる!

 

 

[Wikipedia]
Craft unionism
https://en.wikipedia.org/wiki/Craft_unionism
Craft unionism refers to a model of trade unionism in which workers are organised based on the particular craft or trade in which they work.
It contrasts with industrial unionism, in which all workers in the same industry are organized into the same union, regardless of differences in skill.

[Wikipedia]
Industrial unionism
https://en.wikipedia.org/wiki/Industrial_unionism
Industrial unionism is a labour union organizing method through which all workers in the same industry are organized into the same union—regardless of skill or trade—thus giving workers in one industry, or in all industries, more leverage in bargaining and in strike situations.