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有権者弾圧についてのガーディアンの見解:民主主義のための戦い

有権者弾圧についてのガーディアンの見解:民主主義のための戦い


有権者弾圧についてのガーディアンの見解:民主主義のための戦い
米国には差別が依然として存在し、選挙妨害まで起きています。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)



[Guardian]10 Nov 2019
有権者弾圧についてのガーディアンの見解:民主主義のための戦い
https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/nov/10/the-guardian-view-on-voter-suppression-the-battle-for-democracy
この間違えた行いは古くからあるが、やり口は進化している。
「投票するために戦う」ことは、来年の大統領選挙で決定的な役割を演じるであろう。

民主主義とは、定義では、people(人民・市民)の力である。
しかし現在でさえ、誰が"the people"を構成するのかは疑問のままである。
「誰が"the people"を構成するのか」の答えこそが、2020年以降もドナルドトランプが大統領でいるかどうかを決定するだろう。
米国の民主主義は、「大企業のカネ・金持ちのカネを受け取っても公表する義務のないNPOからの献金により左右されたり、外国からの介入によって左右されたりする」という危険にさらされているが、
しかし、最も重要な危険は、「一人一票」という重要な約束を守るかどうか、という問題に行きつくのだ。

投票する権利を制限しようとする試みは、「裕福な白人以外にも投票する権利を拡張しようとするための苦闘」と同じくらい古いときからある問題である。
米国では、全てのアフリカ系米国人に参政権を拡大するには、公民権運動が必要であった。
参政権を破壊しようとする試みはこの20年で強くなった-特に2013年以降、連邦最高裁判所投票権法 (Voting Rights Act of 1965)を骨抜きにしたとき以降その傾向がはなはだしい。
投票権法 (Voting Rights Act of 1965)では、選挙関連法や選挙関連政策の変更には、連邦政府の承認が必要であった。

1年にわたるガーディアンの連載「投票権のための戦いThe Fight to Vote」が始まったが、
米国50州のうち半分以上で、「貧困層・若年層・非白人層」の投票を弾圧する州の法律が成立した。
これら「貧困層・若年層・非白人層」は主に民主党に投票する層である。
ノースカロライナ州では、米連邦控訴裁判所によると、人種別の投票作業の実施方法(投票の秘密が守られているか、投票用紙の利用が適正になされているかなど)の使用についてのデータを共和党議員が要求した。
-これにより、"手術に必要とされるほどの高い精度で、アフリカ系米国人を狙い撃ちにできる"ように選挙制度を改造したのだ。
それらの選挙妨害の反民主主義的な行動は南部に最も起因するものであるが、オハイオ州およびウィスコンシン州も「投票者の身分証確認を厳しく」したり「有権者名簿を破棄したり」する法律を立法した。
(ゲリマンダーは、別の投票権否定手段とみなされる。というのは、ゲリマンダーは人の投票券の力を除去するものだからである)

筆記能力テストなどの昔の露骨な戦術は、より陰湿で狡猾な手段と取り替わった。
投票所閉鎖・投票時間の制限・期日前投票の制限は、アフリカ系の方々の雇用パターン(雇用されている状況)のせいで、アフリカ系の方々に不均衡に偏って悪影響を与えた。
それらの陰湿な手段は、カンリョウ的な装いで、あるいは、公正なフリをさえして、正体を隠してやってくる:
有権者の身分証明を求める、話にならないほどに厳しい規則を作るのが、いもしない不正行為者に対策するための試みとして実践されている。
これらの法律に対し対策し乗り越えようとすること自体をも犯罪行為にされてしまう。
テネシー州などでは、これらの法律に対し対策し乗り越えようとする有権者登録会も、疑わしいとされてしまう。

2016年、アフリカ系の方々の投票率は7%低下した。
2008年および2012年にはバラクオバマの効果により、記録的な投票率がもたらされた;しかしこれは同時に、この半世紀で初めて防護なしになされた大統領選挙だったのだ。
去年のジョージア州州知事選挙では、共和党候補Brian Kempが、アフリカ系民主党候補者Stacey Abramsを、わずか5万票差で下した。
しかしBrian Kempは、州の州務長官として、選挙を監督し、150万票の投票を有権者名簿から除去したのだ。

去年の中間選挙ではより重要な争点となり、共和党共和党が選挙で何と対峙しているかを理解したのだった。
今年春、民主党が支配する下院議会では、自動的に有権者登録がなされる法律の立法を含む、一連の倫理改革および選挙改革が成立した。
共和党が多数派で支配している上院のその共和党のリーダーであるミッチマコネルは、その法律成立について上院で採決することを許さなかった。
そしてトランプが大統領を2期目もできることになったら、トランプ政権は連邦最高裁判所に右翼の裁判官を選定し続けることが可能になる。
そして、連邦最高裁判所の右傾化をより悪化させるだろう。

英国も注意していなくてはならない。
英国政府は、有権者に対し、写真付き身分証明書を義務化しようとしている-何万人もの人々の選挙権をはく奪することになるだろう、と選挙活動化は警告している。
しかしもしも米国が警告を送れるのならば、それは希望のサインを送ることにもなるのだ。
「一人ゼロ票(民主主義では一人一票が原則だが、アフリカ系のかたは参政権が侵害されていて一人ゼロ票状態だという意味)」の作者であるCarol Andersonは、
アラバマ州での有権者登録推進運動の役割を、去年、上院議員選挙で、Doug Jones(民主党候補) がRoy Moore(共和党候補)に対し勝利を加速させた要因としてあげた。
Stacey Abramsは全米で、ボーターサプレッション(有権者弾圧)に対抗するキャンペーンを率いている。
選挙権を制限しようとする試みは倍加している。
しかし抵抗・反撃も同様に成長しているのだ。