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共和党が2020年大統領選挙で参政権を弾圧する5つの方法

共和党が2020年大統領選挙で参政権を弾圧する5つの方法


共和党が2020年大統領選挙で参政権を弾圧する5つの方法
米国には差別が依然として存在し、選挙妨害まで起きています。
(私にはロシアを批判する気も支持する気もありません)


[1]
[Guardian]13 Nov 2019
共和党が2020年大統領選挙で参政権を弾圧する5つの方法
https://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/13/voter-suppression-2020-democracy-america
来年の選挙で何が危険にさらされているかを理解すれば、人々に対する投票行動の妨害がとても激しくなるだろうことが予想できる。
こうした選挙妨害は過去にもあった - そして我々はそうした選挙妨害を阻止できるのだ。

米国は今、非常に危うい、どちらに転ぶかわからない状況にある。
来年11月の選挙は
「米国がまたもや続けて、権威主義の独裁主義の王朝に支配される道を転げ落ちていく」か「我々の民主主義を拡張しよくしていくという仕事を取り戻せるか」
を決定するものだ。
それらの選択がかかっているのだ。

参政権の拡大は「南北戦争(the civil war)」により生じた。
南北戦争では120万人が死傷したが、その結果、憲法修正第15条が誕生した。
憲法修正第15条では、「"人種・肌の色・以前奴隷であったかどうか"によって、投票する権利は否定されたり妨げられたりはしない」ことが明確にされた。
その後の苦闘により、
「女性の参政権」・
「18歳以上の参政権」・
そして"米国議会により制定された市民権の法律の中でもっとも効果的な唯一の法律と言われている"「投票権法(1965年)Voting Rights Act」
が成立した。
投票権法(1965年)Voting Rights Act」は、「"人種差別"および"読み書き能力に基づく差別"をした諸州」から参政権を守っていた。
「これら諸州が"人種差別"および"読み書き能力に基づく差別"をしていたこと」は、種々の記録により証明されている。

しかし2013年に連邦最高裁判所は「人種差別は過去のものだ」として「投票権法(1965年)Voting Rights Act」を死文化し破壊してしまった。
結果は悲惨なものとなった。
半分以上の州で、一連のボーターサプレッション(投票妨害・投票抑圧)を目的とした法律が成立した。
それラ法律は、マイノリティー有権者をターゲットにした法律で、
米国民主主義を守る主要な防火壁を破壊し、
「人種差別・強欲さ・大統領としての不適切さ」で有名な人物(トランプ)をホワイトハウスへ送ることをスムーズにしてしまった。

この悲惨な3年間で明らかになったことは、「権威主義で独裁的な統治に落ちていく米国の動きを食い止める唯一の効果的で現実的なアクセルは、確固として確信して行動する有権者の群れなのだ」、ということだ。
2018年中間選挙投票率は、1914年以来の高さであり、これは市民権運動組織の大規模な努力にサポートされたものであった。
その2018年中間選挙投票率は、圧倒的なものであり、米国下院過半数民主党が握り返すことに成功し、
ついに米国政治情勢にも「説明責任アカウンタビリティ」というものがひそかに戻り始めたのだ。
ブルッキングス研究所でガバナンスについて研究する上級研究者のBenjamin Wittesが書いたように
「宣誓も守らず法も守らない違法な大統領に対する、最後の防衛ラインは、選挙過程なのだ」

同様に、共和党共和党自身を守り悪党な大統領を守る唯一の方法は、マイノリティー・若年者・貧困層有権者(彼らは全員民主党を圧倒的に支持している)を弾圧することなのだ。
2020年に、我々はより多くの有権者に対する脅迫を見ることになるだろう。
つまり、
有権者登録を違法化する動き、
カモフラージュされた人頭税(投票権を得るのに納税が必要となる制限選挙)、
極端に党派的に選挙区がゲリマンダーされる状態が維持され、
有権者登録名簿破棄のやり方」が過酷で欠陥だらけ、
大学専門学校キャンパスにおける選挙へのアクセスを鎮圧する行為、
ハッキング可能な投票選挙装置を国中に配備する、
民主主義を破壊するために合法的に制裁を加えようと、連邦裁判所判事に、適切とは言えない右翼の裁判官を大量に任命する、
などを見ることになるだろう。

自著「一人ゼロ票(民主主義では一人一票だが、実際には一票すらなくゼロ票なのが現実、という意味):どうやってボーターサプレッションが我々の民主主義を破壊しているか」において、
私は「カンリョウがカンリョウ的仕事が暴力的に米市民の投票する権利を破壊する歴史、および、カンリョウが暴力的に米市民の投票する権利を破壊するパターン」を解明してみた。
2020年の選挙で何が危険にさらされているかを理解すれば、
米市民の投票箱へのアクセスをより一層侵害するようにデザインされた上っ面だけ体裁をつくろった薄っぺらいべニア板で覆った法律にくるまれた、
似たような戦術を、
共和党がとってくるだろうことが予想される。


マイノリティー有権者に対する脅迫
アジア系米国人・アフリカ系米国人・ヒスパニック系米国人が、投票したり投票するために有権者登録することを、
妨害したり犯罪行為と貶めるために、
諸州がその権力をより虐待的に悪用する例を見るであろう。
例えばジョージア州は、こうした例で悪名高かった。そして今後も悪名高いであろう。

他方でテキサス州では、州務副長官David Whitleyが2019年1月に「9万5千人の非市民(移民)がテキサス州有権者登録した」と公表した。
さらに悪いことにDavid Whitleyは「そのうち5万8千人は選挙ですでに投票したことがある」と言った。
David Whitleyは、すぐに、これら異端に見える者たち(要は、魔女狩りということ)のリストをテキサス州検事総長に渡し、刑事訴追をするように言い渡した。

ところで、David Whitleyの主張は結局のところは、嘘であった。
David Whitley自身がよくわかっているように、このリストには構造的に欠陥があり、投票権を持つ帰化した人々が数万人含まれていた。
テキサスの場合は、米国への移民であったというだけで、有権者名簿から米市民を除去する用意ができていた。

同様に忌まわしいことなのだが、Whitleyのこのスタントマンじみた行動は、
テキサス州で急増しているヒスパニック人口に、
有権者登録をする権利は米市民権が彼らに許可しているにもかかわらず、有権者登録をすると彼らの名前が容易に州の検事総長に送られてしまい、捜査対象となる」
というシグナルを送ることになった。
アメリカ合衆国移民・関税執行局(Immigration and Customs Enforcement:ICE)が、やりたい放題をし、合法移民であれ不法移民であれ脅しまくっている現代では、
これは極めて明白な威嚇射撃である。
「身をかがめて低くしていろ。有権者登録はするな。投票はするな。そうすれば安全かもしれない」
と言っているのだ。

これこそが「"1867年以降の米国の政治状況に付きまとっている悪霊"であるボーターサプレッション(有権者弾圧)」が言っていることと同じなのである。

アメリカ合衆国移民・関税執行局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%83%BB%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E5%B1%80
アメリカ合衆国移民・関税執行局(英語: U.S. Immigration and Customs Enforcement)は略してICE(アイス)とも呼ばれ、アメリカ合衆国の移民法および関税法を執行し、
米国内の多国籍組織および外国人の犯罪およびテロ行為を調査することを目的とした米国連邦政府国土安全保障省(DHS)に属する機関である。
歴史
米国移民・関税執行局は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、翌年の2002年に成立した国土安全保障法(Homeland Security Act)に基づき国土安全保障省が成立し、
それまでのいくつかの部署を集約してそこに属する捜査局として成立した。


有権者登録の制限
他の選挙妨害の戦術としては、2018年以降テネシー州がやっているものだが、「有権者登録を働きかける運動」を犯罪としてしまうことだ。
当初テネシー州は、投票率について全く重きを置いておらず一番下の扱いにしていた。また、テネシー州は、「有権者登録をして市民が民主主義に参加する割合を高めようと努力する人々」についても全く重きを置いていなかった。
しかしニューヨークタイムズが報じたように、ひとたび
テネシー州で、2018年中間選挙の準備期間中に、何万人ものアフリカ系のかたおよびラテン系のかたが新たに有権者登録をすると」
共和党が多数派を占めるテネシー州州議会は
「それらの人々の多くの有権者登録書類には不備があり」
「この問題の唯一の実行可能な解決方法は、これらの方々の有権者登録を手助けする運動をした団体に、刑事上の責任および金銭上の責任を負わせるしかない」
と文句をつけたのだ。

裁判所はこの共和党の動きを禁じたものの、テネシー州共和党は実行すると脅迫し続けているのだ。


重罪犯人からの選挙権はく奪
フロリダ州も、新たな有権者の大群が投票所に来るのを妨害しようとしていた。
市民主導の住民投票が「刑期を終えた140万人の元重罪人の方々の選挙権を回復しよう」という法律を成立させたあと、共和党はこの法律の効果を無効化する方法を探し始めた。
フロリダ州では、20%以上のアフリカ系米国人の成人の方々が、重罪判決を言い渡されたことにより参政権を奪われており」「アフリカ系のかたの大半は民主党に投票する」。
そこで共和党は、この法律に
「出所した市民の投票権を回復する前に、"刑期の完了には、裁判中および収監中の未払いの罰金・違約金・課徴金の支払いを完全に終了していることが必要とされる"こと、を明確にする」
という「付帯条項」を付けた。
この付帯条項を共和党がどういい取り繕おうと、この付帯条項は人頭税という違法な法律である。(人頭税とは、有権者となるには税金を一定以上支払うことが要求される法律)
この付帯条項は、投票箱へのアクセスを、単に、税金を払う能力だけに依存するようにしようとしているのだ。

連邦裁判所は、一時的に、このフロリダ州の法律をブロックした。
しかし連邦裁判所はこの結果、州議会が有権者資格について混乱の種をまくまで、州議会が微調整やマイナーチェンジを何度も何度も繰り返す余地を州議会に十分に与えたのだ。
そしてこれは投票率を下げることにつながる。


選挙におけるセキュリティー問題
フロリダ州は19世紀のジムクロウ法(米南部諸州の人種差別的州法)時代に戻り人頭税を課そうとしているが、
ジョージア州などの他の州は、ハッキングという21世紀らしい最先端なやり方で選挙結果をゆがめている。
2018年の州副知事選挙ではすでに12万7千票の投票が行方不明になっている。
「ジョジーア州の選挙管理人ではない専門家が、投票日に、大半がアフリカ系のかたの投票区で、投票数の矛盾を見つけ出す」のは、非常に不可解である。
「白人が多く民主党が優勢な選挙区」や「アフリカ系のかたが多い選挙区で不在者投票期日前投票をした場合」では、この"投票用紙が行方不明になるという事故"は起きなかったのだ。
アフリカ系のかたが多い選挙区で、なおかつ、投票日に投票機械をつかった選挙区でのみ、投票数の食い違いが起きたのだ。
彼らの投票した投票用紙が、まさに、消えてしまったのだ。

2018年の選挙で使われた投票機械は、容易にハッキングされる代物で、検証可能な記録が残らず、ウィンドウズ2000で動いていた。
ジャーナリストTimothy Prattが記したが
ジョージア州選挙システムのセキュリティー脆弱性は何度も白日の下にさらされている」
脆弱性を教えてくれようとする親切なハッカーかもしれないし、ひょっとすると2018年中間選挙の数日前に投票したくなったジョージア州有権者かも知れない人々によって明らかにされたことだが、」
「誰でもこの投票機械にオンラインでアクセスでき、州の有権者データベースにアクセスできるのだ」

ジョージア州は、今、大急ぎで新しい機械を買っているが、しかし、人間の目で確認可能な紙の記録が残らない似たような脆弱な機械を採用することに決定した。
その代わり、投票者はバーコードのついた紙片を渡される。
雑貨店の缶スープにあるバーコードが判読不可能であるのと同様に、この投票用紙のバーコードも判読不能である。
その上、ジョージア州は、米国科学アカデミー・スタンフォードジョージア工科大・イエールの科学者からの警告を無視した。
米国科学アカデミー・スタンフォードジョージア工科大・イエールの科学者は、投票装置のサイバーセキュリティーについて深刻な懸念を表明していた。


党派的な裁判所
最後の、そして、最重要の不吉なサインは、共和党が裁判所を共和党派の裁判官で固め、判決を左右していることである。
これら裁判官は、「歴史上もっとも"裁判官をする資格がない"」「唯一の専門は、参政権を含む市民権に対する敵意だけだ」と米弁護士会に格付けされている。
Dahlia Lithwickが書いているように、これは「民主主義が破壊されるまでにどれだけの裁判官を共和党で固められるか、という危険なゲーム」なのだ。

これまでのところ連邦裁判所は、テネシー州の投票登録法の例に見るように、最もひどいボーターサプレッション(有権者弾圧)戦術を撃退しているものの、
もしも2020年以降も共和党が上院の多数派をつかんで離さなかったらば、
民主主義としてかろうじて残っているこれらを骨抜きにしてしまうであろう分岐点を、連邦裁判所は超えてしまうだろう。

我々は以前にもこのような経験をした。
南北戦争後、連邦最高裁判所は「市民権・法の適正な手続き・参政権を規定した憲法修正条項」を破壊した。
この、「連邦最高裁判所による"市民権・法の適正な手続き・参政権を規定した憲法修正条項"の破壊」という大失敗・大崩壊から回復するのには、
100年以上の歳月と数多くの法的戦いと大規模な市民権運動が必要だった。

しかし、年を取ってしまって沢山ボディーブローを食らったボクサーのようには、ボクサーは年を取るまでには沢山ボディーブローを食らうわけだが、ボクサーは長年かかってボディブローを沢山受けるわけだが、
米国は民主主義を破壊するためにもう100年無駄にするわけにはいかない。
しかし、我々は2020年に民主主義を助けることができるのだ。

キャロルアンダーソンは、エモリー大学でアフリカ系米国人研究をしていて"Charles Howard Candler"という名を冠した教授職に就いており、
雑誌ガーディアンに寄稿しており、
「白人の怒り:語られることのない人種的分断の真実」
「一人ゼロ票(民主主義は一人一票の原則だが、アフリカ系のかたは一人ゼロ票という状態に置かれていると指摘したもの):いかにしてボーターサプレッション(有権者弾圧9が我々の民主主義を破壊しているか」
の著者である。


[2]
我々アメリカの99%は、アメリカ合衆国国内におけるアメリカ合衆国国民のための民主主義を、今すぐ要求する!

アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!

我々アメリカの99%には、もう一度、リーマンショック(サブプライムショック)が必要だ。
2008年のリーマンショック(サブプライムショック)のとき、我々アメリカの99%は、チェンジ、するチャンスがあった。
しかし、我々アメリカの99%は、そのチャンスを無駄にしてしまった。
もう一度のリーマンショック(サブプライムショック)は、アメリカが抱えるすべての問題を解決できる。

アメリカの株価は、今すぐ暴落しろ!
S&Pは、今すぐ、300になるべきだ! Dowは、今すぐ、$3,000になるべきだ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金融を引き締める政策をしろ!
だから、今すぐアメリカ合衆国は、ドル高にしろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、内需を縮小しろ!
今すぐ、アメリカ合衆国バブル経済は、クラッシュしろ!
アメリカ合衆国の経済成長率は、日本およびドイツの経済成長率よりも、低くなるべきだ!

 

オキュパイ・ウォール・ストリート
我々には、”オキュパイ・ウォール・ストリート”が必要だ!

この数年間を考えると、
アメリカの株価(S&Pとダウ)が高いことは、我々のアメリカにとって、悪い影響しかなかった!

 

日経225(日経平均)は、今すぐ、15万円になるべきだ。
日本が、日本の消費税を上げたときには、消費税増税の効果を打ち消すために、日経平均は30万円になるべきだ!

今すぐ、日本およびドイツで、バブル経済起きろ!
日本およびドイツは、製造業からサービス業へシフトすべきだ。
日本およびドイツの経済は、製造業基盤からサービス業基盤へとシフトすべきだ。
日本およびドイツは、今すぐ、金融を緩和する政策をしろ。
日本およびドイツは、今すぐ、内需を拡大しろ!

日本およびドイツ株価は、今すぐ、現在の10倍になるべきだ!
日本およびドイツの社会は、競争社会になるべきだ。

 

アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内で、国民公的皆保険を実現しろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内だけで、アメリカ合衆国国民のためだけの、労働組合を、復活させろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内だけで、アメリカ合衆国国民のためだけに、独占禁止法を復活させろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内だけで、アメリカ合衆国国民の間だけで、貧富の差を縮小しろ!

 

アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内で、アメリカ合衆国小型自動車工業とアメリカ合衆国小型自動車製造業を復活させろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、歴史上世界最大の債権国になれ!
アメリカ合衆国アメリカ合衆国自動車製造企業は、今すぐ、世界中の小型自動車市場を独占支配しろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、世界の工場になれ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、全世界を、アメリカ合衆国製の小型自動車で埋め尽くせ!
アメリカ合衆国は、1年当たり5兆ドルの貿易黒字と1年当たり5兆ドルの経常収支黒字を持て。

 

アメリカ合衆国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、NATO・ヨーロッパ・日本・韓国・アジア・シンガポールアフガニスタンパキスタンから、アメリカ軍を引き上げろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国が、現在かかわっている、全ての戦争から、アメリカ軍を引き上げろ!
アメリカ合衆国の軍事費を、1年当たり1000億ドルにまで、今すぐ、下げろ。
さもなくば、アメリカ合衆国の軍事費を、アメリカのGDPの1%まで、今すぐ、下げろ。
リメンバー・パ-ル・ハーバー!

アメリカ合衆国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
我々はアメリカ合衆国の99%だ!
私は、アメリカ合衆国の99%およびアメリカ合衆国が大好きだ!