IbrahimNcongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

アフリカ系米国人の方々の参政権 3

アフリカ系米国人の方々の参政権 3

アフリカ系米国人の方々の参政権 3


[1]
[Guardian]7 Nov 2019
米国は民主主義国なのか?だとしたら、なぜ、数百万人の投票する権利を否定しているのか?
https://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/07/is-america-a-democracy-if-so-why-does-it-deny-millions-the-vote
戦術としての組織的投票妨害(ボーター・サプレッション:デマや脅迫などにより、有権者がライバル候補へ投票するのを妨害する) -IDを確認する法律を厳しくすることに始まり、投票所の閉鎖、有権者登録の削除まで- により米国でマイノリティーの方々が民主主義権利を行使するのをわざと困難にしている。
2016年には、30以上の州で、組織的投票妨害があり、黒人のかたの投票率は7%も減少した。
米国が投票率で他の民主主義国を下回るのは驚くべきことではない。-2016年の選挙では米国有権者のうち55%が投票した
米国は選挙の公正さで世界で57番目である。他のリベラル民主主義国と比べると、米国はビリから2番目である。


有権者排除
もしもこれら「身分証明書に関する厳しい法律」および「投票所の閉鎖」でも投票の妨害が不十分だとしても、投票を妨害しやめさせる方法が他にもたくさんあるのだ。
もう一つ別の方法は「有権者排除」とよばれ、これこそまさにマルチンルーサーキングジュニアのいとこChristine Jordanに起きたことである。
Jordanは投票所に行ったときに「すでに自分は有権者登録済みだ」と考えていた。
Jordanは引っ越してもいなかったし名前も変わっていなかった。
しかしJordanは、有権者名簿(登録簿)から消されていた。そして、ブレナンセンターによると彼女の他にも1700万人の方々が2016年から2018年の間に有権者名簿(登録簿)から消されていた。

有権者排除」とは、表向きは、有権者が二重投票しないように有権者名簿から有権者の名前を消すときのことであり、亡くなったり引っ越したりすると投票者名簿から除去されることを言う。
これらは完全に合法な正当化である。

しかしブレナンセンターによると、投票権法(1965年)」により「そうした変更するには連邦政府に事前承認を得なくてはならなかった」地域および諸州で、「有権者排除」が増加しているそうだ。
つまり、投票差別の歴史があった場所で「有権者排除」が増加しているということだ。

そしてブレナンセンターが報告しているように、
「投票する資格があるにもかかわらず諸州がその有権者たちを削除してしまったときに問題が生じる」
「諸州は、”ある有権者がほかの州に引っ越した”と間違えて主張している、不完全で間違えたデータ、に依存しているのだ」

「しばしば、これらのデータは、複数の人々を混同し取り違えてしまう」
「カリフォルニアやテキサスなどの大きい州では、同じ名前で同じ誕生日の人が何人もいることがあります」
「こうしたときに完璧なデータがないとすると、正しい有権者が削除されたのかどうか確証できないのです」

複数の場所で有権者登録をしている人を見つけるために、
「州間有権者照合システムInterstate Voter Registration Crosscheck System」という悪名高いシステムが、
2005年に導入されて以来、多くの州で使われている。
2017年の研究では、この「照合システム」は99%の確率で、不法不適切な有権者よりも、合法な有権者を排除してしまっていた。

この研究をした著者は
「この”照合システム”の有権者排除の方法は、ある1人が二重投票をしたかもしれないとすると、300人の合法な投票をした人々を排除してしまう」
と述べている。


重罪人の公民権剥奪
「厳しい身分確認をする法律」「投票所閉鎖」「有権者排除」を合わせた効果を考えてみても、
まだまだ、米国において現在投票を妨害されている人々の人数の推計値には全く届かない。
他にも投票を妨害している方法があり、その手段により470万人が投票を完全に妨害されていると推定されている。
これは、参政権を持たない有罪判決を受けた重罪人の人数である。
これには投獄された重罪を含んでおり、例えば殺人やレイプなどが含まれるが、他にも、強盗や”飲酒運転を繰り返したこと”などの累積的な犯罪も含まれている。

48の州で何らかの形の「重罪犯の選挙権剥奪」が存在するが、アイオワ・ケンタッキー・バージニアの3つの州では、この選挙権はく奪が一生涯続く。
米国で刑事司法制度における人種格差に対処するために活動しているSentencing Projectによると、
「この影響は不均衡である。この結果、アフリカ系米国人は13人に一人が選挙権を奪われている。他方で、非黒人有権者は、56人に一人が選挙権を奪われている」

Miami-Dade county water浄水場運転員でフロリダ州下水道部の42歳のJevon Gerrard Stevens氏は、1998年に、第3級自動車重窃盗で有罪となり、その結果3か月刑務所に入った。
彼はその後21年間選挙権がないままである。

「これは、権力者達が、恵まれない人々をコントロールする手段の一つである。そして一度有罪を宣告されると、このカテゴリーに落ちてしまうのだ」

しかしながら、感情的な変化のサインが全国でみられる。
最近まで、フロリダ州は米国で最も厳しい「重罪犯の選挙権剥奪」をしていた。
その後2018年末に、Stevens氏が喜んだことに、フロリダ州市民の過半数が「刑務所を出た後は有権者に戻れる」という法律に賛成した。

この動きは、共和党には強く反対された。
フロリダ州では140万人が有権者に戻れるということを意味しており、
前回の大統領選挙で、フロリダ州では、トランプ対ヒラリーの差は1.4ポイントしかなかったことを考えると、
取るに足らない人数、とは言えないのだ。


ゲリマンダー
米政治家や米政治家の工作員が、米国人の投票の力・選挙の力を弱めようとして取ってきた手段は、ほかにもたくさんあるのだ。

多くの州では、ゲリマンダリングをすること、
つまり、ある党がその当に有利になるように、別の党を支持する有権者を少ない選挙区の中に可能な限り詰め込んでしまうように、選挙区の区切りを作り直すこと、
が許されているのだ。
7月に特筆すべき動きがあり、最高裁判所は5対4の多数決で、党派的なゲリマンダーに対し、裁定を提示しないことを決定した。
これはつまり、実質的には、「党派的なゲリマンダー憲法に反しない」、と判断したのだ。

Elena Kaganおよび裁判所のリベラルな判事たちは、「裁判所の過半が、裁判所の果たすべき義務を縮小している」と厳しく批判し反対意見を唱えた。

「これらのケースにおける党派的なゲリマンダーは、市民から、市民の憲法上の権利の最も根源的な基本原理を奪っている」
「政治過程に平等に参加する権利、政治的信念を遂行するために他者とともに参加する権利、政治的代表者を選ぶ権利、というものを奪っているのだ」

新聞ガーディアンが2020年の報道の中心に据えようと誓った選挙権の問題とは、今回の記事に挙げられた問題すべてについてなのだ。
そして、我々は一人で戦っているわけではない。
一人でも多くの米国人に選挙権を取り戻さなくてはならない必要により、似たような動機を持つに至った人々や種々の組織の活動が、まだ小規模かもしれないが、育ちつつあるのだ。

「2018年ジョージア州知事候補だったStacey Abrams」および「バラクオバマときに一度司法長官をしたEric Holder」がこの問題に貢献することにしたのだ。
そして、「 Black Voters Matter」や「Voto Latino」と言った団体も、人々が選挙に行くように全国的な運動を始めているのだ。

そしていくつかの州では、自動的に有権者登録をすることを採用したり、即日有権者登録(有権者登録と投票を同じ日にできる制度)を採用したりし始めている。
エスジョージア州立大学の政治科学学科Chapman Rackaway教授は、
「10年間、身分証明書法と言った、投票を厳しく制限するような法律を立法してきたあとで」
「諸州の投票システムをより近代化するような、民主主義に近づく法律が少しは成立する方向へシフトする機運が、ようやく高まってきた」
と言う。

「振り子が逆の方向へ揺り戻しているのだ」


[2]
我々アメリカの99%は、アメリカ合衆国国内におけるアメリカ合衆国国民のための民主主義を、今すぐ要求する!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
我々アメリカの99%には、もう一度、リーマンショック(サブプライムショック)が必要だ。
2008年のリーマンショック(サブプライムショック)のとき、我々アメリカの99%は、チェンジ、するチャンスがあった。
しかし、我々アメリカの99%は、そのチャンスを無駄にしてしまった。
もう一度のリーマンショック(サブプライムショック)は、アメリカが抱えるすべての問題を解決できる。
アメリカの株価は、今すぐ暴落しろ!
S&Pは、今すぐ、300になるべきだ! Dowは、今すぐ、$3,000になるべきだ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金融を引き締める政策をしろ!
だから、今すぐアメリカ合衆国は、ドル高にしろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、内需を縮小しろ!
今すぐ、アメリカ合衆国バブル経済は、クラッシュしろ!
アメリカ合衆国の経済成長率は、日本およびドイツの経済成長率よりも、低くなるべきだ!
オキュパイ・ウォール・ストリート
我々には、”オキュパイ・ウォール・ストリート”が必要だ!
この数年間を考えると、
アメリカの株価(S&Pとダウ)が高いことは、我々のアメリカにとって、悪い影響しかなかった!

日経225(日経平均)は、今すぐ、15万円になるべきだ。
日本が、日本の消費税を上げたときには、消費税増税の効果を打ち消すために、日経平均は30万円になるべきだ!
今すぐ、日本およびドイツで、バブル経済起きろ!
日本およびドイツは、製造業からサービス業へシフトすべきだ。
日本およびドイツの経済は、製造業基盤からサービス業基盤へとシフトすべきだ。
日本およびドイツは、今すぐ、金融を緩和する政策をしろ。
日本およびドイツは、今すぐ、内需を拡大しろ!
日本およびドイツ株価は、今すぐ、現在の10倍になるべきだ!
日本およびドイツの社会は、競争社会になるべきだ。

アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内で、国民公的皆保険を実現しろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内だけで、アメリカ合衆国国民のためだけの、労働組合を、復活させろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内だけで、アメリカ合衆国国民のためだけに、独占禁止法を復活させろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内だけで、アメリカ合衆国国民の間だけで、貧富の差を縮小しろ!

アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国国内で、アメリカ合衆国小型自動車工業とアメリカ合衆国小型自動車製造業を復活させろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、歴史上世界最大の債権国になれ!
アメリカ合衆国アメリカ合衆国自動車製造企業は、今すぐ、世界中の小型自動車市場を独占支配しろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、世界の工場になれ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、全世界を、アメリカ合衆国製の小型自動車で埋め尽くせ!
アメリカ合衆国は、1年当たり5兆ドルの貿易黒字と1年当たり5兆ドルの経常収支黒字を持て。

アメリカ合衆国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、NATO・ヨーロッパ・日本・韓国・アジア・シンガポールアフガニスタンパキスタンから、アメリカ軍を引き上げろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、アメリカ合衆国が、現在かかわっている、全ての戦争から、アメリカ軍を引き上げろ!
アメリカ合衆国の軍事費を、1年当たり1000億ドルにまで、今すぐ、下げろ。
さもなくば、アメリカ合衆国の軍事費を、アメリカのGDPの1%まで、今すぐ、下げろ。
リメンバー・パ-ル・ハーバー!
アメリカ合衆国は、今すぐ、モンロー主義になれ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制を採用しろ!
アメリカ合衆国は、今すぐ、金本位制に戻れ!
我々はアメリカ合衆国の99%だ!
私は、アメリカ合衆国の99%およびアメリカ合衆国が大好きだ!