IbrahimCongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

アフリカ系米国人の方々の参政権 2

アフリカ系米国人の方々の参政権 2

アフリカ系米国人の方々の参政権 2


[1]
[Guardian]7 Nov 2019
米国は民主主義国なのか?だとしたら、なぜ、数百万人の投票する権利を否定しているのか?
https://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/07/is-america-a-democracy-if-so-why-does-it-deny-millions-the-vote
戦術としての組織的投票妨害(ボーター・サプレッション:デマや脅迫などにより、有権者がライバル候補へ投票するのを妨害する) -IDを確認する法律を厳しくすることに始まり、投票所の閉鎖、有権者登録の削除まで- により米国でマイノリティーの方々が民主主義権利を行使するのをわざと困難にしている。
2016年には、30以上の州で、組織的投票妨害があり、黒人のかたの投票率は7%も減少した。
米国が投票率で他の民主主義国を下回るのは驚くべきことではない。-2016年の選挙では米国有権者のうち55%が投票した
米国は選挙の公正さで世界で57番目である。他のリベラル民主主義国と比べると、米国はビリから2番目である。


”党派的な公務員たち”
投票のすべての過程において、米国人はどこに住んでいるかによって決まるハードルに直面する
選挙関連の法律は、党派的な各州の州議会議員によって立法され、挙句に、多くの場所では、州務長官により施行される。
https://en.wikipedia.org/wiki/Secretary_of_state_(U.S._state_government)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9E%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98
(多くの州では、州務長官は各州において選挙の最高責任者となる。州の憲法の草案を作る役割もある)
いくつかの共和党寄りの州では、有権者は、そもそも、「参政権を行使するのに必要とされる書類を整える」というスタートの時点からすら、困難が生じている。
米国中の州の州議会議員たちは、受け付けるID本人確認書類のフォームに対する要求を厳しく取り締まりだしているのだ。
-米国では写真付き身分証明書を持っていない方々が7%もおり、黒人のかたやヒスパニックのかたでは、この比率はさらに高いのだ。

米国が投票率で他の民主主義国を下回るのは驚くべきことではない。-2016年の選挙では米国有権者のうち55%が投票した

2016年にはウィスコンシン州で厳しいID法が再び施行された。
表向きは偽の有権者登録を防ぐためと言われているが、専門家の調べでは「そんな偽の有権者登録はほぼない」と何度も指摘されている。

この理由により、Anita Johnson氏という女性は、大統領選挙の準備期間中に、州の南東部の3つの群を往復する羽目になった。
彼女は、人々に選挙に行くように活動している人権活動団体の一つに所属している。

Johnson氏は弁護士であり非営利団体のVoteRidersとともに活動しているが、
Johnson氏が、ウィスコンシン州ラシーンウィスコンシン州ケノーシャといった黒人のかたが住人の大半を占める行政区画で活動したときには、
選挙の時に必要とされる身分証明書の種類についてのうわさや混乱と戦わなくてはならなかった。
黒人の方々と一緒に種々の役所へ出向き、有権者登録に必要な免許証を取ったり旧住所の記録を見つけるのを手伝ったりした。
ウィスコンシンの政策は、これから投票へ行こうと考えている人々にとっては、マイナスなものだということに彼女は気が付いた。

「私は2018年の選挙以来この活動を1年じゅうやっています。この活動はずっと続くでしょう」
「全ての人が私のように民主主義に注意を払うわけではないですから、2020年の選挙では多くの混乱が生じるでしょう」
そう彼女は言う。

そしてウィスコンシン州のすべての人に、Johnson氏のような手助けをしてくれる人がいるわけではない。

「2016年大統領選挙でドナルドトランプがウィスコンシン州で22000票差で勝利したときには、
4年前と比べるとミルウォーキーだけでも、41000人の投票数、あるいは3%の投票、が減っている」
ことを政治アナリストは発見した。

ウィスコンシン州参政権および投票者数に対し最も深刻にマイナスの影響を与えているのは、極端に厳しい制約を課している写真付き身分証明書法です」
と政府の説明責任を求める非党派的グループCommon CauseのJay Heck氏は言う。

この同じ年にテキサス州では、テキサス州の厳しいガイドラインのせいで、60万人が投票に必要な身分証明書を持っていなかったと推測される。
バージニア州は、人々に有権者登録をさせる活動をしている組織や非営利団体に対し、厳しい新たな制約を設けた。
今年では、テネシー州が、「そうしたグループがもしもミスを犯したらば刑事罰を受ける」という法律を作ろうとした。


”偽りの口実”
多くの米国人にとっては、投票所を見つけることですら、恐ろしく骨の折れることである。
市民権運動組織であるLeadership Conference Education Fundが数か月前に発行した報告書によると、2012年以降、1688の投票所が閉鎖された。
これら投票所の閉鎖は、選挙において人種差別の歴史があった諸州で起きている。これにはジョージア州において、214もの選挙区が廃止されたことも含まれる。

"American Civil Liberties Unionアメリカ自由人権協会"の法務部長Sean Youngがアトランタの新聞"Atlanta Journal Constitution"に語ったように、
「本来、選挙管理人の公務員には、我々の民主主語を守ることが期待されている」
「しかし実際には、多くの選挙管理の公務員は、有色人種の住んでいる地域では、おかしな言い訳のもとに、投票所の閉鎖を強く推進している」

ジョージア州の郡の10%の地域では、全ての有権者に対して一つの投票所しかない。そして、多くの方々が投票するために何マイルも旅しなくてはならないのだ。
ジョージア州よりさらにひどいのがテキサス州で760の投票所を閉鎖した。アリゾナ州では320箇所が閉鎖された。

これら投票所の閉鎖は、2013年に「投票権法(1965年)」を改悪したことの直接的な結果である。
2013年以前は、「投票権法(1965年)」により、「”投票所を閉鎖したり選挙関連の法律を変更する”には連邦政府に事前承認を得なくてはならない」州が9州あった。
そしてジョージア州もその一つであった。
今やその法律はもう存在しないのだ。

有権者を追い出す

犯罪者から参政権を奪う

ゲリマンダー