IbrahimCongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

アフリカ系米国人の方々の参政権1

アフリカ系米国人の方々の参政権1

アフリカ系米国人の方々の参政権1


[1]
[Guardian]7 Nov 2019
米国は民主主義国なのか?だとしたら、なぜ、数百万人の投票する権利を否定しているのか?
https://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/07/is-america-a-democracy-if-so-why-does-it-deny-millions-the-vote
戦術としての組織的投票妨害(ボーター・サプレッション:デマや脅迫などにより、有権者がライバル候補へ投票するのを妨害する) -IDを確認する法律を厳しくすることに始まり、投票所の閉鎖、有権者登録の削除まで- により米国でマイノリティーの方々が民主主義権利を行使するのをわざと困難にしている。
2016年には、30以上の州で、組織的投票妨害があり、黒人のかたの投票率は7%も減少した。
米国が投票率で他の民主主義国を下回るのは驚くべきことではない。-2016年の選挙では米国有権者のうち55%が投票した
米国は選挙の公正さで世界で57番目である。他のリベラル民主主義国と比べると、米国はビリから2番目である。

マルチンルーサーキングジュニアは、
「南部全般の白人有権者が、アフリカ系米国人の投票を妨害しようとしていることに抗議して」
1965年にアラバマ州でセルマからモントゴメリーまで行進をした。
この時セルマでは、黒人のかたは白人よりも多かったにもかかわらず、有権者のうちの2%しか占めていなかった。

50年以上たった2018年中間選挙で、マルチンルーサーのいとこのクリスティンジョーダンは92歳のときに、この50年間そうしてきたように、今回もまた、アトランタジョージアの投票所に投票に行った。
しかし投票所で彼女は「有権者登録がなされていない」と言われたのだ。

「恐ろしいことです。彼女は市民権運動の会合を自宅で開いていましたが、それにもかかわらず、彼女は有権者登録されていないと言われたのです」
彼女の孫娘である」ジェシカローレンスはそういった。

ジョーダンの直面した事件は、珍しいことではなかった。
米国は自由で公正な選挙をしていると自慢しているが、そして、米国民主主義の根本原則として参政権が正式に示されているが、
その参政権を行使することが妨害されている米国人の数がどんどん増大していることを示す証拠もまた、どんどん増加しているのだ。

最近まで、投票権法 (1965年)(Voting Rights Act of 1965)により、「過去に差別的な投票の歴史があった米国の諸州において、選挙制度変更に関する監督権」を連邦政府が持つことが保証されていた。
しかしそれも、6年前に、この法律の根本を破壊するような法律を最高裁判所が制定したことで、変化した。

それら「過去に差別的な投票の歴史があった米国の諸州」が「投票の過程および選挙に影響を与えるような法案」を成立させるにあたり、連邦政府の事前承認を得る必要がなくなったのだ。
言い換えると、「投票における差別」において最悪の歴史を持つそれらの諸州は、自由に、過去の差別的な状態に戻れるようになってしまったのだ。

ニューヨーク大学のブレナンセンター -無党派参政権および選挙改革に貢献してきた随一のセンター- は、
「この20年にわたり、諸州は投票箱よりも手前に種々の障壁を設けてきた。厳しいID確認の法律を作ったり、投票時間を短くしたり、有権者登録を制限したり、選挙人名簿を破棄したりすることによってである」
最高裁判所が2013年に投票権法 (1965年)を弱めたことにより、これらの悪行は勢いを増し、」
「物凄く多数の有権者が投票に行くことを妨害されており、多くの米国人に打撃を与えており、」
「マイノリティーの方々や、貧困層や、若年層や高齢層の方々が、投票に行くのを困難にしている」
と報告している。

これら諸州が導入した、非常に多くのの米国人に影響を与えるこれらの手段は、投票を抑圧するように設計されている。したがってこれらは「組織的投票妨害」と呼ばれる。

これらの政策は、市民権運動時代(この時代が投票権法1965年をもたらした)に得られた成果を危険にさらすだけでなく、
これらの政策は「米国が西側リベラルデモクラシーの中心である」という概念をも脅かすものである。

昨年のインタビューでバラクオバマは「我々米国は、先進民主主義国の中で唯一、人々が投票に行くのをわざと挫こうとする国である」と言った。

”One Person No Vote(一人一票ではなく)1人ゼロ票”の著者で本誌ガーディアンで「新たな参政権」というシリーズを執筆しているCarol Andersonは、
「黒人だけれど投票に行く」という記事で次のように書いた。
「最近の白人の多くは、アフリカ系米国人が、黒人にもかかわらず、バーベキューをしていると、すぐ警察を呼ぶ」
「最近の白人の多くは、アフリカ系米国人が、黒人にもかかわらず、スターバックスで人を待っていると、すぐ警察を呼ぶ」
「最近の白人の多くは、アフリカ系米国人が、黒人にもかかわらず、イエール大学で寝ていると、すぐ警察を呼ぶ」
「そしてその結果、彼らが望んでいた、公共の場における治安維持活動についての議論を嫌になるほど引き起こしている」
「しかし、他にも議論すべき大事な公共の場があるのだ。そこではアフリカ系のかたが黒人と言うだけで取り締まりを受けている。そして我々はそのことについて黙っているつもりなど断じてない」
「それは投票所と言われる場所だ」

2016年には、30以上の州で、組織的投票妨害があり、黒人のかたの投票率は7%も減少した。

「2016年には、30以上の州で、組織的投票妨害があり、黒人のかたの投票率は7%も減少した」
共和党にとっては、これは極めて効果的な殺傷率だった。米国にとっては、民主主義に対する致命的な攻撃だった」

これこそが、今日、本誌ガーディアンが、「米国の民主主義過程およびその失敗」を1年にわたり調査する”Fight to Vote投票のために戦う”を始めた理由である。
損なわれている選挙制度を精査し、
投票には反映されず沈黙を強いられている意見を表明できる場所を提供し、
組織的投票妨害により2020年の選挙がどう既に影響を受けているかを明らかにする
のが目的である。

参政権獲得の苦闘
参政権獲得の苦闘は、米国の建国以来ずっと存在し、米国の歴史と同じ時間存在している。
1789年の憲法制定後、参政権は資産を持つ白人だけに限定されていた。
19世紀に奴隷制度が廃止されたあと黒人の方々は投票を許可されたが、
黒人政治家が選挙で誕生すると間もなく、白人主流派は、のちにマルチンルーサーキングにセルマからの行進を決意させるような種々の制約を法律にしだした。

国際比較をしてみると、以下に投票制限が米国民主主義の汚点であるかがわかる。
オーストラリアでは投票は義務である。、スウェーデンでは、全ての有権者は自動的に登録される。
両国とも、ハーバード大学およびシドニー大学の研究者により導入された"選挙の公正さインデックス"では高ランクに位置している。

しかし、米国の場合は、他の西側主要諸国とともにランキングに並ぶどころか、コソボルーマニアとともにリストの下層に並んでいる。

米国は選挙の公正さで世界で57番目である。他のリベラル民主主義国と比べると、米国はビリから2番目である。

ワシントンDCのシンクタンクFreedom HouseのシニアディレクターSarah Repucciは、
「米国でとりわけ深刻なのは、共和党が支配する諸州の政府により設立された、マイノリティー(主に黒人のかた)を標的とした手段、が存在することだ」
「マイノリティー有権者を標的とした手段が存在する国々としては、カメルーンコソボなどがあげられる。それらの国々は、米国人が米国と同等な体制だとは夢にも思わないであろう国々だ」
と言う。

投票率で米国がほかの民主主義国のに後れを取っているのは全く驚くに当たらない。
2016年の選挙で米国人は55%が投票した。ベルギーでは87%、韓国では78%だった。