IbrahimCongoOmar’s blog

Black Lives Matter! I love political correctness.

決議・上院の権能・条約

決議・上院の権能・条約


決議・上院の権能・条約


環境問題は、主要な議題とはなりえない。
ヘルスケアも、最も決定的な問題にはなりえない。

次の選挙における決定的な議題は税金だ
「金持ちに課税すること」こそが次の大統領選挙でも真の議題だ

マスコミも大学も嘘をついている。
結局のところ、マスコミも大学も、ウォールストリートの犬だ。

金持ちに税金をかけろ。ウォールストリートに税金をかけろ。
私はバーニーサンダースの支持者です。


[1]
[Congress.gov]
https://www.congress.gov/bill/105th-congress/senate-resolution/98
上院決議第98号 ‐ 
「気候変動に関する国連枠組み条約United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC」の下での温室効果ガス排出に関するあらゆる国際的合意に、
米国が調印する場合の条件について、
上院の意識を表明した決議である。
第105回議会(1997年-1998年)

提案者:Byrd, Robert C上院議員(民主党ウェストバージニア州)1997年6月12日提出
最終的な帰結:1997年7月25日に上院で、修正なしに序文付きで、口頭決議(音声決議)で、95対0の全会一致で可決された。議決番号205号。

内容:
上院に提出(1997年6月12日)
(1) 1992年の「気候変動に関する国連枠組み条約United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC」、1997年12月の京都議定書、あるいはそれ以降の議定書・その他の合意において、
付属書Iに定義された国々に対し、温暖化ガスの排出制限を義務付けたり、削減を義務付けるものに対し、
「途上国にも同じ期間、なんらかの温暖化ガス排出政権下削減が義務付けられるまでは」
「米国は調印しない」と米国は宣言する。
さもなくば(2) 米経済は深刻なダメージを受けるであろう

批准に上院の助言と同意を必要とするそうした議定書やその他の合意を行いたい場合には、
(1) それを実行するにあたり必要とされるであろう、作らなくてはいけない全ての法律およびすべての規制措置についての詳細な説明
および(2) 米国経済が負担するコストの分析および米国経済への影響の分析
が必要とされる。


[2]
[米国上院議院]
https://www.senate.gov/artandhistory/history/common/briefing/Treaties.htm
条約;歴史的概説

条約における上院の役割
米国憲法は、「上院の助言と同意により、そして上院の助言と同意を得ることにより、大統領に条約締結の権限を与える。この時、上院で3分の2の同意が必要」とある。(憲法第2条第2節)

憲法起草者たちは、上院に条約調印の権力の一部を与えた。
これにより、
「大統領に、上院の助言および勧告を受けるという利益を与え」、
「大統領が権力を独裁していないか上院がチェックできるようにし」、
「上院は各州の代表である上院議員で構成されているが、その上院が条約制定の過程で平等の投票権を有することで、各州の独立した主権を守る」
のだ。
アレクサンダーハミルトンが「雑誌フェデラリスト75号」で説明したように、「法律としての条約の運用は、それを立法する役所である立法府の全体または一部の参加が強く要請される」。
憲法により「条約の承認には上院の3分の2の賛成が必要」とされているのは、
「成功する条約というものは、党派による分断を乗り越えた、超党派的な支持を得られるものでなくてはならない」ということを意味しているのだ。
3分の2という要求は、上院のリーダーシップにさらなる責任が求められ、さらには、おそらくは、
条約に反対する勢力が、その条約を廃案とするために十分な投票を得られるよう種々の引き延ばし戦術に訴えることをも可能としている。

上院は条約を批准しない。上院は、批准の決議を承認するか却下するかである。
もしも決議が通ったならば、批准書が米国と相手の国々との間で公式に交換されたときに、批准がされたことになる。